株式会社プロシップ 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社プロシップ
【英訳名】 Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
【電話番号】 ０５０（１７９１）３０００
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 早川 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
【電話番号】 ０５０（１７９１）３０００
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 早川 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,394,734 1,498,632 6,689,922
売上高 （千円）
471,007 274,352 2,271,488
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
324,260 182,824 1,591,385
（千円）
期）純利益
327,276 203,055 1,601,905
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,887,983 10,797,294 11,336,586
純資産額 （千円）
12,127,086 13,268,021 13,532,933
総資産額 （千円）
21.08 11.79 103.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.95 11.72 102.23
（円）
（当期）純利益
80.1 79.9 82.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続
きました。足元では感染者の数が再拡大しており依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の企業にＩＴ投資を控える動
きがありましたが、企業による働き方改革、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ
投資は堅調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する
当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率
化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。な
お、成長戦略と位置付けているインフラ業界向けの案件推進等において売上原価が増加したことに加え、将来
の成長エンジン作りである研究開発活動の活発化及び本社移転費用の発生等に伴い販売費及び一般管理費が増
加したことにより、前年同四半期から減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,498百万円(前年同四半期比7.4％増)、営業利益
251百万円(同44.8％減）、経常利益274百万円(同41.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円
(同43.6％減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、
インフラ業界における案件推進等を行いました。なお、成長戦略と位置付けているインフラ業界向けの案件推
進等において売上原価が増加したことに加え、将来の成長エンジン作りである研究開発活動の活発化及び本社
移転費用の発生等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同四半期から減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,476百万円(前年同四半期比9.4％増)、営業利益は
241百万円(同45.0％減)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧
客の受託開発等の対応を行いました。なお前期に事業の一部を譲渡しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は27百万円(前年同四半期比44.7％減)、営業利益は8
百万円(同40.1％減)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円
減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が283百万円減少したことによるものであります。固定
資産は1,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。
この結果、総資産は13,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。
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(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増
加いたしました。これは主に未払法人税等が375百万円減少し、契約負債が586百万円増加したことによるもの
であります。また固定負債は434百万円となりました。
この結果、負債合計は2,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百
万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円、配当金の支払775百万円
によるものであります。この結果、自己資本比率は79.9％(前連結会計年度末は82.4％)となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、新製品の開発等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結
果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、40百万円（前年同四半期比100.0％
増）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,513,400 15,513,400
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
15,513,400 15,513,400
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
2022年６月30日 10,600 15,513,400 6,908 655,862 6,908 621,462
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
15,459,100 154,591
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
41,700
単元未満株式 普通株式 － 同上
15,502,800
発行済株式総数 － －
154,591
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区飯田橋
2,000 2,000 0.01
株式会社プロシップ －
３－８－５
2,000 2,000 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,271,528 10,179,737
現金及び預金
1,326,597 1,043,254
売掛金及び契約資産
121,780 169,158
仕掛品
584 504
貯蔵品
79,043 91,820
その他
11,799,535 11,484,476
流動資産合計
固定資産
37,821 85,916
有形固定資産
無形固定資産
220,980 203,590
ソフトウエア
1,067 1,067
その他
222,048 204,658
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,069,576 1,098,108
投資有価証券
404,504 395,414
その他
△ 552 △ 552
貸倒引当金
1,473,528 1,492,970
投資その他の資産合計
1,733,398 1,783,544
固定資産合計
13,532,933 13,268,021
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
232,000 226,708
買掛金
608,046 1,194,989
契約負債
477,500 101,515
未払法人税等
62,565 65,177
賞与引当金
37,000 9,249
役員賞与引当金
22,623 4,119
受注損失引当金
318,121 434,539
その他
1,757,857 2,036,299
流動負債合計
固定負債
109,200 109,200
役員退職慰労引当金
329,290 325,227
退職給付に係る負債
438,490 434,427
固定負債合計
2,196,347 2,470,726
負債合計
純資産の部
株主資本
648,953 655,862
資本金
642,512 649,420
資本剰余金
9,827,165 9,234,953
利益剰余金
△ 1,747 △ 1,747
自己株式
11,116,884 10,538,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,399 56,630
その他有価証券評価差額金
36,399 56,630
その他の包括利益累計額合計
183,302 202,174
新株予約権
11,336,586 10,797,294
純資産合計
13,532,933 13,268,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,394,734 1,498,632
売上高
608,745 818,458
売上原価
785,989 680,173
売上総利益
331,542 429,150
販売費及び一般管理費
454,446 251,023
営業利益
営業外収益
6,601 7,852
受取利息
2,090 2,513
受取配当金
17 7,840
為替差益
7,851 5,123
その他
16,560 23,329
営業外収益合計
471,007 274,352
経常利益
特別利益
3,009 2,196
新株予約権戻入益
3,009 2,196
特別利益合計
474,016 276,548
税金等調整前四半期純利益
149,756 93,723
法人税等
324,260 182,824
四半期純利益
324,260 182,824
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
324,260 182,824
四半期純利益
その他の包括利益
3,015 20,230
その他有価証券評価差額金
3,015 20,230
その他の包括利益合計
327,276 203,055
四半期包括利益
（内訳）
327,276 203,055
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 31,314千円 36,319千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 538,431 35 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 775,035 50 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会による1株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
(注)２
ソリューション事業
売上高
1,350,011 44,723 1,394,734
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,525
－ △ 5,525 －
売上高又は振替高
1,350,011 50,248 1,394,734
計 △ 5,525
439,985 14,094 366 454,446
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額366千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
(注)２
ソリューション事業
売上高
1,476,698 21,934 1,498,632
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,850
－ △ 5,850 －
売上高又は振替高
1,476,698 27,784 1,498,632
計 △ 5,850
241,892 8,448 682 251,023
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額682千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
パッケージ
その他事業
ソリューション事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される財又
494,546 － 494,546
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
419,927 － 419,927
される財又はサービス
(2) 保守
① 一時点で移転される財又
－ － －
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
435,538 － 435,538
される財又はサービス
(3) その他
① 一時点で移転される財又
－ 32,319 32,319
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
－ 12,404 12,404
される財又はサービス
1,350,011 44,723 1,394,734
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
1,350,011 44,723 1,394,734
外部顧客への売上高
（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
パッケージ
その他事業
ソリューション事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される財又
437,160 － 437,160
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
559,740 － 559,740
される財又はサービス
(2) 保守
① 一時点で移転される財又
－ － －
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
479,797 － 479,797
される財又はサービス
(3) その他
① 一時点で移転される財又
－ 7,565 7,565
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
－ 14,368 14,368
される財又はサービス
1,476,698 21,934 1,498,632
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
1,476,698 21,934 1,498,632
外部顧客への売上高
（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 21円08銭 11円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 324,260 182,824
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
324,260 182,824
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,384 15,502
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円95銭 11円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 89 94
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、株式会社ＮＳＤ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：
今城義和、以下「ＮＳＤ」といいます。）との資本業務提携契約（以下「本提携契約」といいます。）を解消する
ことを決議いたしました。
また、同日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定
に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）本提携契約解消の理由
当社及びＮＳＤは、それぞれの顧客基盤やこれまでに培った技術力・開発力などの経営のリソースを融
合し、既存事業拡大における協業、新しい製品・サービスの共同研究開発、海外市場での開拓等を行うた
め、2017年10月30日公表の「株式会社ＮＳＤとの資本業務提携、株式の売出し、主要株主である筆頭株主
及びその他関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、本提携契約を締結し、さまざまな取り組みを進
めてまいりました。
今般、将来的な方針について両社で協議した結果、本提携により得られた一定の成果を以って、今後は
それぞれが独自の成長戦略を推進することが望ましいと判断し、本提携の解消に合意いたしました。
（２）自己株式取得を行う理由
ＮＳＤとの資本業務提携解消に伴う、当社株式の売却による株式市場への影響を緩和するとともに、今
後の経営環境や市場環境の変化に対応した資本政策を実施していくため。
（３）日程
取締役会決議日 2022年８月10日
本提携契約解消合意日 2022年８月10日
（４）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 3,300,000株（上限）
③取得価額の総額 5,329,500千円（上限）
④取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（５）取得日
2022年８月12日
（６）その他
上記買付による取得の結果、当社普通株式3,298,000株（取得価額5,326,270千円）を取得いたしまし
た。また、本提携契約解消による当社連結業績に与える影響は軽微です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
シップの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年８月10日開催の取締役会において自己株式の取得
を決議し、2022年８月12日に自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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