株式会社ユビキタスＡＩ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユビキタスＡＩ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユビキタスＡＩ(E05719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ユビキタスAI
（旧会社名 株式会社ユビキタスAIコーポレーション）
（注） 2022年６月27日開催の第21回定時株主総会の決議に基づき、2022年
７月１日より会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
（2022年７月１日から本店所在地 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明
宝ビル６階が上記に移転しております）
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
402,626 300,876 2,058,165
売上高 （千円）
90,943
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 69,339 △ 146,091
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 80,761 △ 149,003 △ 39,696
期）純損失（△）
13,466
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 85,566 △ 173,419
2,343,458 2,269,070 2,442,490
純資産額 （千円）
2,654,864 2,673,656 2,974,948
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.72 △ 14.25 △ 3.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.3 84.9 82.1
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は300,876千円、2022年６月22日公表の通期業績予想に対し14.0％の
進捗となりました。
なお、当四半期は、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢によるサプライチェーンへの影
響が広範囲で拡大しており、当社業績への影響も生じております。前年・前々年度は低調であった新規案件の引き
合いは回復基調にありますが、既存顧客からのロイヤルティ売上が大きく影響を受けました。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製
品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に
関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカ
スタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ
フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
セグメント
売上高（注） 売上割合 売上高（注） 売上割合
（千円） （％） （千円） （％）
ソフトウェアプロダクト事業 85,911 28.6 141,556 35.2
ソフトウェアディストリビューション事業 168,757 56.0 193,251 48.0
ソフトウェアサービス事業 46,208 15.4 67,819 16.8
合計 300,876 100.0 402,626 100.0
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
ソフトウェアプロダクト事業の売上高は85,911千円（前年同四半期比39.3％減）、セグメント損失は69,169千円
（前年同四半期は11,084千円の利益）となりました。
コネクティビティ、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品では、IoTセキュリティ関連の研究開発案件の売上
を計上いたしました。また、車載インフォテインメント向け大型案件及び産業機器向けリアルタイムOSの複数案件
の開発を継続して進めております。
高速起動製品では、国内外の車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしまし
た。カーナビゲーションシステム等の車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の開発を継続して進
めております。
データベース製品では、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2022年５月、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」の同年４月末時点での累計出荷
ライセンス数が全世界で6,000万本を突破したことを発表いたしました。
同年６月、マルチコア向け商用リアルタイムOS「TOPPERS-Pro/FMP3」が、ルネサスエレクトロニクス株式会社の
最新マイクロプロセッサRZ/T2Mグループに対応し、販売開始したことを発表いたしました。
同月、組込みシステムを構成するリアルタイムOS、ネットワークスタック及びアプリケーション等のミドルウェ
アを動作確認済みのパッケージにした新製品「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始したことを発表いた
しました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
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ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は168,757千円（前年同四半期比12.7％減）、セグメント損
失は73,181千円（前年同四半期は82,149千円の損失）となりました。
Ⓡ
BIOS製品「InsydeH2O 」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）、ワイヤレス製品「Blue SDK」
（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ売上、品質向上支援ツール製品「CodeSonar」（ソフトウェア静
的解析ツール）のライセンス売上、キャリアグレード製品「ConfD」（オンデバイスネットワーク機器管理用ソフ
トウェア）のライセンス及びロイヤルティ売上、IoTセキュリティ検証サービス等を中心に、多数の取扱い製品よ
り、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2022年５月、株式会社Engineerforceと販売代理店契約を締結し、同社が開発した、エンジニア向け見積もり作
成ナレッジシェアツール「Engineerforce」の販売を開始したことを発表いたしました。
同年６月、Avassa Systems AB（本社：スウェーデン）と販売代理店契約を締結し、同社が開発したエッジデバ
イス上にあるアプリケーションの一元的なライフサイクル管理を可能にするプラットフォーム「Avassa Control
Tower」の提供を開始したことを発表いたしました。
当四半期において販売を開始した製品は以下のとおりです。
・エンジニア向け見積もり作成ナレッジシェアツール「Engineerforce」 (日本：株式会社Engineerforce)
・エッジデバイス一括管理プラットフォーム「Avassa Control Tower」 (スウェーデン：Avassa Systems AB)
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は46,208千円（前年同四半期比31.9％減）、セグメント損失は10,826千円
（前年同四半期は4,528千円の損失）となりました。
ソフトウェアサービス事業では、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器
向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。
■その他
2022年６月、当社は、組込みソフトウェアの開発技術力と顧客基盤を軸に、これまでの組込みソフトウェア開発
と販売にとどまらず、製造業顧客が必要とする幅広いテクノロジーとサービスを提供していくこと及びその一環と
して、製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON（ヘキサゴン）」を発表いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高300,876千円（前年同四半期比25.3％減）、営業損失
153,176千円（前年同四半期は75,593千円の損失）、経常損失146,091千円（前年同四半期は69,339千円の損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失149,003千円（前年同四半期は80,761千円の損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15,158千円であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等について新たな定め又は重要
な変更は、特にありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,200,641千円（前連結会計年度末比228,263千円減）と
なりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、473,014千円（前連結会計年度末比73,029千円減）となり
ました。その主な要因は、差入保証金や投資有価証券の減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、328,712千円（前連結会計年度末比119,429千円減）とな
りました。その主な要因は、買掛金や未払消費税等の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、75,873千円（前連結会計年度末比8,443千円減）となりま
した。その主な要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,269,070千円（前連結会計年度末比173,419千円減）とな
りました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,459,000 10,459,000
普通株式
スタンダード市場 100株
10,459,000 10,459,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 10,459,000 － 1,483,482 － 1,453,482
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,453,600 104,536
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,459,000
発行済株式総数 － －
104,536
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿一丁
株式会社ユビキタスAI
100 100 0.00
－
目21番1号 明宝ビル6階
コーポレーション
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式17株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
705,449 725,511
現金及び預金
652,604 336,622
受取手形、売掛金及び契約資産
1,000,000 1,000,000
有価証券
324 12,941
仕掛品
43,487 48,142
前払費用
5,230 18,109
未収還付法人税等
21,811 59,316
その他
2,428,905 2,200,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,057 26,128
建物（純額）
16,214 29,473
工具、器具及び備品（純額）
38,271 55,601
有形固定資産合計
無形固定資産
40,801 38,047
ソフトウエア
563 540
その他
41,363 38,587
無形固定資産合計
投資その他の資産
317,636 282,420
投資有価証券
159,157 105,726
差入保証金
1,676 2,740
繰延税金資産
10 10
その他
△ 12,070 △ 12,070
投資損失引当金
466,409 378,827
投資その他の資産合計
546,043 473,014
固定資産合計
2,974,948 2,673,656
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
153,889 74,841
買掛金
32,721 33,797
未払金
17,769 25,408
未払費用
21,760 5,285
未払法人税等
36,417 12,882
未払消費税等
97,102 81,976
契約負債
79,400 73,200
資産除去債務
9,083 21,324
その他
448,142 328,712
流動負債合計
固定負債
37,972 37,278
退職給付に係る負債
11,527 11,527
資産除去債務
34,818 27,068
繰延税金負債
84,316 75,873
固定負債合計
532,458 404,585
負債合計
純資産の部
株主資本
1,483,482 1,483,482
資本金
1,453,482 1,453,482
資本剰余金
利益剰余金 △ 626,226 △ 775,229
△ 121 △ 121
自己株式
2,310,618 2,161,615
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131,872 107,456
その他有価証券評価差額金
131,872 107,456
その他の包括利益累計額合計
2,442,490 2,269,070
純資産合計
2,974,948 2,673,656
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
402,626 300,876
売上高
247,409 220,751
売上原価
155,216 80,125
売上総利益
販売費及び一般管理費
27,125 22,250
役員報酬
113,010 116,238
給料及び手当
17,199 17,161
法定福利費
652 1,060
退職給付費用
1,050 662
広告宣伝費
13,848 16,367
不動産賃借料
33,135 31,579
支払手数料
7,469 15,158
研究開発費
17,321 12,825
その他
230,810 233,301
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 75,593 △ 153,176
営業外収益
194 212
受取利息
1,098 1,281
受取配当金
4,961 5,592
為替差益
6,254 7,086
営業外収益合計
経常損失（△） △ 69,339 △ 146,091
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69,339 △ 146,091
法人税、住民税及び事業税 13,937 926
1,986
△ 2,515
法人税等調整額
11,422 2,912
法人税等
四半期純損失（△） △ 80,761 △ 149,003
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 80,761 △ 149,003
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 80,761 △ 149,003
その他の包括利益
△ 4,805 △ 24,416
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,805 △ 24,416
四半期包括利益 △ 85,566 △ 173,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 85,566 △ 173,419
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金
資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイル
スの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した「主要な仮定」から、重要な
変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 8,642千円 5,869千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア 調整額 合計
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
141,556 193,251 67,819 402,626 402,626
－
上高
セグメント間の
167 167
内部売上高又は － － △ 167 －
振替高
141,722 193,251 67,819 402,792 402,626
計 △ 167
セグメント利益
11,084
△ 82,149 △ 4,528 △ 75,593 － △ 75,593
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △75,593
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △75,593
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア 調整額 合計
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
85,911 168,757 46,208 300,876 300,876
－
上高
セグメント間の
250 250
内部売上高又は － － △ 250 －
振替高
86,161 168,757 46,208 301,126 300,876
計 △ 250
セグメント利益
△ 69,169 △ 73,181 △ 10,826 △ 153,176 － △ 153,176
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △153,176
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △153,176
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
一時点で移転される財 134,448 163,387 45,173 343,008 － 343,008
一定の期間にわたり移
7,108 29,864 22,646 59,618 － 59,618
転される財
顧客との契約から生じ
141,556 193,251 67,819 402,626 － 402,626
る収益
－ － － － － －
その他の収益
141,556 193,251 67,819 402,626 － 402,626
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
一時点で移転される財 79,254 135,833 30,568 245,656 － 245,656
一定の期間にわたり移
6,656 32,923 15,640 55,220 － 55,220
転される財
顧客との契約から生じ
85,911 168,757 46,208 300,876 － 300,876
る収益
－ － － － － －
その他の収益
85,911 168,757 46,208 300,876 － 300,876
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △7円72銭 △14円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△80,761 △149,003
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△80,761 △149,003
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,458,883 10,458,883
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ユビキタスＡＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 内 紀 彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキ
タスＡＩの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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