株式会社大日光・エンジニアリング 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO 山口 琢也
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
14,360,559 17,035,922 29,858,758
売上高 （千円）
112,941 261,615 275,216
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
44,335 359,184
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 90,028
純損失（△）
332,336 883,555 356,306
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,612,037 4,493,795 3,628,504
純資産額 （千円）
20,608,428 26,098,835 21,050,981
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
8.25 66.82
（円） △ 16.76
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.09 65.74
（円） －
（当期）純利益
16.6 16.4 16.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
714,267
（千円） △ 348,720 △ 184,709
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
336,951
（千円） △ 237,317 △ 476,611
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,175,381 186,995
（千円） △ 362,393
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,826,653 2,588,996 1,240,636
（千円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
4.04 43.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、円安の進行や資源価格が
高騰する中、個人消費の回復等により景気は緩やかに持ち直しました。米国では、雇用など一部に底堅い動きが見られ
ましたが、インフレや利上げの影響により景気は減速しました。中国では、上海ロックダウンの影響が一巡した他、他
の地域における活動制限も緩和されたこと等により景気は持ち直しました。一方、半導体や樹脂材料等の世界的な供給
不足が続きましたが、2022年６月末にかけては想定していた状況に比べ一部改善傾向も見られました。
このような経営環境下、当第２四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器用は、昨年５月に量産を開始した九州工場における生産が順調に推移したこと、また、加工事業
子会社の次世代自動車向け試作品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器用は、企業のテ
レワーク推奨によるスキャナー製品の需要増加、オフィス向け複合機の需要回復等により増収となりました。産業機器
用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連を中心に増収となりました。医療機器用
は、大型精密検査機器用の受注が堅調に推移し増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加
及び新規受注先の獲得等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、複合機等の受注は堅調であ
る一方、電子部品逼迫を背景として仕入が遅延し受注先への製品納入が遅れたこと等により減収となりました。基板製
造子会社は、遊技機向け受注が回復したこと等により増収となりました。この結果、日本の売上高は、7,304百万円(前
年同期比16.2%増)となりました。
アジアでは、車載機器用は中国無錫子会社において新機種を受注したこと、また、本年４月に量産を開始したベトナ
ム子会社における生産が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、タイ子会社で
は新たな受注先獲得により増収となりました。一方で、中国深圳子会社の製造を引き継いだ中国恵州子会社は、受注先
を見直した影響等により減収となりました。また、産業機器用は横ばいでした。上記に加え為替が円安に進んだことも
あり、アジアの売上高は、9,699百万円（前年同期比20.3%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は、17,035百万円（前年同期比18.6%増）となりました。
営業利益は、日本では親会社が増収により増益となったほか、基板製造子会社は製造工程の見直しが奏功し増益とな
りました。業務請負・人材派遣子会社は人件費上昇、加工事業会社は売上製品構成の変化等により減益となりました。
また、オフィス・ビジネス機器販売子会社は昨年同程度の利益を確保しました。一方、アジアでは、無錫子会社及びタ
イ子会社が増収により増益となりましたが、深圳子会社及び恵州子会社は生産の移管及び移管受入等に伴い生産効率が
低下したこと等により減益となりました。また、ベトナム子会社は営業利益を確保しました。以上より連結営業利益は
239百万円（前年同期比144.0%増）となりました。
営業外損益は、持分法による投資損益、消耗品等売却益等を計上した一方、中国人民元が対米ドルで大幅に下落した
ため、中国子会社２社において米ドル建債権債務の評価替えによる為替差損を計上したこと等により、連結経常利益は
261百万円（131.6%増）となりました。
上記に加えて、中国深圳子会社が生産終了に伴い不要となった設備を売却したことにより、固定資産売却益を特別利
益に計上したこと、また、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失等を加減した結果、親会社株主に帰属する四
半期純利益は359百万円（前年同期比710.2%増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,098百万円（前連結会計年度末比5,047百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により20,642
百万円(前連結会計年度末比5,192百万円増）となりました。
固定資産は、投資有価証券が増加した一方、機械装置及び運搬具、保険積立金が減少したこと等により5,456百万円
（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は21,605百万円（前連結会計年度末比4,182百万円増）となりまし
た。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が増加したこと等により15,892百万円（前連結会計年
度末比4,525百万円増）となりました。
固定負債は、長期借入金、リース債務が減少したこと等により5,712百万円（前連結会計年度末比343百万円減）とな
りました。
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純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により4,493百万円
（前連結会計年度末比865百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 1,348百万円増加し、2,588百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は348百万円（前年同期は714百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益430百万円、減価償却費242百万円の計上があった一方、早期退職費用引当金の減少274百万円、固定
資産売却益169百万円、利息の支払額70百万円、棚卸資産の増加額65百万円、有償支給に係る棚卸資産の増加額他265
百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は336百万円（前年同期は237百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出101百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入230百万円があったこと等によるもので
あります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は1,175百万円（前年同期は362百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出746百万円があった一方、短期借入金の純増1,161百万円、長期借入による収入850百万円があっ
たこと等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 会名
東京証券取引所
5,478,200 5,478,200 (注)１
普通株式
（スタンダード市場）
5,478,200 5,478,200
計 － －
(注)１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 5,478,200 － 876,182 － 583,182
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木県宇都宮市山本一丁目38番地18 1,046,340 19.47
有限会社欅
690,000 12.84
株式会社NCネットワーク 東京都台東区東上野一丁目14番5号
259,200 4.82
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
栃木県日光市根室697番地１ 193,700 3.60
大日光・エンジニアリング従業員持株会
169,600 3.16
山口侑男 栃木県日光市
161,400 3.00
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
152,000 2.83
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
145,000 2.70
（常任代理人インタラクティブ・ブロー
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
カーズ証券株式会社）
号）
143,600 2.67
山口琢也 栃木県宇都宮市
128,400 2.39
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
3,089,240 57.47
計 －
（注）上記のほか、自己株式が102,882株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 102,800
お、単元株式数は100株であります。
5,374,100 53,741
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,478,200
発行済株式総数 － －
53,741
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
栃木県日光市根室697番地１
102,800 102,800 1.88
株式会社大日光・ －
エンジニアリング
102,800 102,800 1.88
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,240,636 2,588,996
現金及び預金
3,250,288 5,881,514
受取手形及び売掛金
2,469,631 2,794,621
電子記録債権
767,220 689,029
商品及び製品
506,142 398,039
仕掛品
6,664,904 7,522,658
原材料及び貯蔵品
557,655 774,952
その他
△ 6,077 △ 7,038
貸倒引当金
15,450,400 20,642,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,105,927 4,961,794
建物及び構築物
△ 3,599,767 △ 3,475,090
減価償却累計額
1,506,160 1,486,704
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,980,015 4,182,701
△ 3,081,915 △ 2,327,606
減価償却累計額
1,898,099 1,855,094
機械装置及び運搬具（純額）
土地 584,885 584,885
8,646
建設仮勘定 －
818,688 844,792
その他
△ 619,574 △ 651,215
減価償却累計額
199,113 193,577
その他（純額）
4,188,259 4,128,907
有形固定資産合計
無形固定資産 138,612 144,905
投資その他の資産
664,080 735,854
投資有価証券
315,759 132,664
保険積立金
61,769 83,054
繰延税金資産
232,100 230,673
その他
1,273,709 1,182,246
投資その他の資産合計
5,600,580 5,456,060
固定資産合計
21,050,981 26,098,835
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,030,691 5,611,663
支払手形及び買掛金
1,860,817 2,142,405
電子記録債務
3,283,048 4,735,028
短期借入金
1,423,833 1,883,520
１年内返済予定の長期借入金
91,183 52,764
リース債務
83,448 111,184
未払法人税等
289,321 32,045
早期退職費用引当金
1,304,092 1,323,630
その他
11,366,436 15,892,243
流動負債合計
固定負債
5,765,148 5,409,159
長期借入金
143,362 125,911
リース債務
796
繰延税金負債 －
138,030 166,098
退職給付に係る負債
8,702 11,627
その他
6,056,039 5,712,796
固定負債合計
17,422,476 21,605,040
負債合計
純資産の部
株主資本
876,182 876,182
資本金
613,842 613,817
資本剰余金
923,962 1,255,882
利益剰余金
△ 38,518 △ 38,369
自己株式
2,375,468 2,707,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,751 50,206
その他有価証券評価差額金
1,596
繰延ヘッジ損益 △ 6,591
1,022,814 1,530,946
為替換算調整勘定
1,044,162 1,574,561
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 29,890 32,320
178,982 179,401
非支配株主持分
3,628,504 4,493,795
純資産合計
21,050,981 26,098,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
14,360,559 17,035,922
売上高
12,977,623 15,380,949
売上原価
1,382,936 1,654,973
売上総利益
※１ 1,284,628 ※１ 1,415,129
販売費及び一般管理費
98,308 239,843
営業利益
営業外収益
1,137 1,508
受取利息
4,751 6,889
受取配当金
38,793 32,809
消耗品等売却益
12,878
持分法による投資利益 －
13,575 270
助成金収入
18,266 7,312
補助金収入
332 991
受取補償金
14,221
為替差益 －
13,476
保険返戻金 －
34,857 53,028
その他
125,935 129,164
営業外収益合計
営業外費用
54,382 66,871
支払利息
37,698
為替差損 －
38,383
持分法による投資損失 －
15,017
固定資産圧縮損 －
3,518 2,822
その他
111,302 107,392
営業外費用合計
112,941 261,615
経常利益
特別利益
649 169,761
固定資産売却益
572
－
投資有価証券売却益
649 170,333
特別利益合計
特別損失
109
固定資産売却損 －
6,241 1,228
固定資産除却損
6,350 1,228
特別損失合計
107,241 430,721
税金等調整前四半期純利益
46,526 77,563
法人税等
60,714 353,157
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16,379
△ 6,026
に帰属する四半期純損失（△）
44,335 359,184
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
60,714 353,157
四半期純利益
その他の包括利益
64,236 30,454
その他有価証券評価差額金
2,319
繰延ヘッジ損益 △ 8,188
202,766 501,021
為替換算調整勘定
2,299 7,110
持分法適用会社に対する持分相当額
271,621 530,398
その他の包括利益合計
332,336 883,555
四半期包括利益
（内訳）
313,686 883,137
親会社株主に係る四半期包括利益
18,650 418
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
107,241 430,721
税金等調整前四半期純利益
224,752 242,169
減価償却費
960
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,056
早期退職費用引当金の増減額（△は減少） － △ 274,411
10,256 26,422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,888 △ 8,397
54,382 66,871
支払利息
12,115 7,393
為替差損益（△は益）
38,383
持分法による投資損益（△は益） △ 12,878
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 572
固定資産売却損益（△は益） △ 540 △ 169,761
6,241 1,228
固定資産除却損
15,017
固定資産圧縮損 －
保険返戻金 － △ 13,476
475,742
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,651,176
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 753,691 △ 65,767
762,872 2,527,807
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 26,796 △ 68,823
△ 101,576 △ 265,596
その他
817,455
小計 △ 227,287
利息及び配当金の受取額 5,888 8,397
利息の支払額 △ 52,325 △ 70,732
16,425 795
法人税等の還付額
△ 73,176 △ 59,894
法人税等の支払額
714,267
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 348,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 228,514 △ 101,453
1,577 230,448
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,135 △ 4,734
投資有価証券の取得による支出 △ 304 △ 20,263
20,556
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 6,505 △ 5,942
200,000
保険積立金の払戻による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 11,890 △ 11,985
15,425 32,164
差入保証金の回収による収入
8,029
△ 1,838
その他
336,951
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,317
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,161,939
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 338,109
1,460,000 850,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,374,581 △ 746,302
リース債務の返済による支出 △ 86,503 △ 63,497
3,626
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 26,825 △ 26,759
配当金の支払額
1,175,381
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 362,393
32,710 184,748
現金及び現金同等物に係る換算差額
147,267 1,348,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,679,385 1,240,636
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,826,653 ※１ 2,588,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引に係る収益について、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引は、従来は、顧客から支給され
る有償受給品に対して支払われる対価に加工費等を加算した金額で収益を測定しておりましたが、加工費相当額の
みを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償受給品の期末棚卸高につい
ては、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表
示しております。
２．代理人取引に係る収益認識
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が274,640千円減少、売上原価が274,640千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。当第２四半期連結会計期間末の原材料及び貯
蔵品は178,549千円減少し、流動資産のその他は178,549千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
従業員給与手当 494,148 千円 516,415 千円
148,728 168,985
運搬費
30,445 33,535
減価償却費
4,363 8,382
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,826,653千円 2,588,996千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,826,653千円 2,588,996千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 26,825 5.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年８月11日
普通株式 26,874 5.00 2021年６月30日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年３月30日
普通株式 26,874 5.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年８月12日
普通株式 26,876 5.00 2022年６月30日 2022年８月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
日本 アジア 計
（注３）
売上高
6,284,248 8,060,152 14,344,400 16,158 14,360,559 14,360,559
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
646,051 176,540 822,592 10,086 832,678
△ 832,678 -
売上高又は振替高
6,930,299 8,236,693 15,166,993 26,245 15,193,238 14,360,559
計 △ 832,678
セグメント利益又は損
300,011 297,074 116 297,191 98,308
△ 2,936 △ 198,883
失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,883千円には、セグメント間取引消去9,064千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△207,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
日本 アジア 計
（注３）
売上高
車載機器 944,023 4,974,410 5,918,434 28,604 5,947,038 － 5,947,038
オフィス機器 584,022 3,600,392 4,184,415 － 4,184,415 － 4,184,415
産業機器 1,709,398 649,277 2,358,675 439 2,359,114 － 2,359,114
医療機器 1,352,814 － 1,352,814 － 1,352,814 － 1,352,814
その他 2,636,654 475,447 3,112,102 2,954 3,115,057 － 3,115,057
顧客との契約から生
7,226,913 9,699,528 16,926,441 31,997 16,958,439 － 16,958,439
じる収益
その他の収益
77,483 － 77,483 － 77,483 － 77,483
（注４）
7,304,397 9,699,528 17,003,925 31,997 17,035,922 17,035,922
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
719,865 274,147 994,012 19,892 1,013,905
△ 1,013,905 －
売上高又は振替高
8,024,262 9,973,675 17,997,938 51,890 18,049,828 17,035,922
計 △ 1,013,905
381,768 85,443 467,211 10,874 478,086 239,843
セグメント利益 △ 238,242
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△238,242千円には、セグメント間取引消去5,395千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△243,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は「日本」で274,640千円減少して
おります。またセグメント利益への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益
８円25銭 66円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
44,335 359,184
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
44,335 359,184
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,371,273 5,375,053
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
８円09銭 65円74銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数 (株)
107,907 88,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………26,876千円
(2）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月29日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１５日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日
光・エンジニアリングの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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