芙蓉総合リース株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
芙蓉総合リース株式会社(E05438)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤﨑 眞理
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤﨑 眞理
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年８月15日
【発行登録書の効力発生日】 2022年８月23日
【発行登録書の有効期限】 2024年８月22日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】 300,000百万円
（300,000百万円）
（注） 発行可能額については、券面総額又は振替社債の総額の
合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
【効力停止期間】 該当事項はありません。
【提出理由】 2022年８月15日に提出した発行登録書の「第一部 証券情報」の
うち、「第１ 募集要項」の記載を訂正するため、本訂正発行登
録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜芙蓉総合リース株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報＞
銘柄 芙蓉総合リース株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の （未定）（注）15
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） （未定）（注）15
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １．2022年（未定）月（未定）日の翌日から2027年（未定）月（未定）日までの利払日（別
記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号①に定義する。以下同じ。）においては、年
（未定）％とする。
２．2027年（未定）月（未定）日の翌日から2047年（未定）月（未定）日までの利払日にお
いては、各利率改定日（下記に定義する。以下同じ。）に改定され、各改定後利率適用
期間（下記に定義する。以下同じ。）について、当該改定後利率適用期間にかかる利率
基準日（下記に定義する。以下同じ。）における１年国債金利（別記「利息支払の方
法」欄第１項第(2)号①に定義する。以下同じ。）に（未定。ただし、第１項の利率の
決定時に適用される残存期間５年程度の10年国債の流通利回り（年２回複利ベース）へ
の上乗せ幅を加えた値）％を加算したものとする。ただし、かかる利率は０％を下回ら
ない。
３．2047年（未定）月（未定）日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定さ
れ、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間にかかる利率基準日にお
ける１年国債金利に（未定。ただし、第１項の利率の決定時に適用される残存期間５年
程度の10年国債の流通利回り（年２回複利ベース）への上乗せ幅に、追加で1.00％を加
えた値）％を加算したものとする。ただし、かかる利率は０％を下回らない。
「利率改定日」とは、2027年（未定）月（未定）日及びその１年後ごとの応当日をい
う。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日または本社債が
償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日
直前の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。
（注）15
利払日 毎年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日（注）15
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限（注）15
(1）利息支払の方法
① 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(3)
号に定義する。以下同じ。）までこれをつけ、利払日に、当該利払日の直前の利払
日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）の翌日から当該利払日
までの各期間について支払う。
「利払日」とは、初回を（未定）年（未定）月（未定）日とし、その後毎年（未
定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日をいう。
② 本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日
が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行
営業日に繰り上げる。
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各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機関（別記「振
替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則（以下「業務
規程等」という。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座に保有す
る各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、
円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
本②において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利
率」欄各項に定める利率を乗じ、それを２で除して得られる金額（ただし、半か年
に満たない期間につき計算するときは、かかる金額をその半か年の日割で計算した
金額）をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。
③ 本社債の償還日後は当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保もしくは拒絶され
た場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除く。）
にかかる各本社債の利息は発生しないものとする。なお、当該償還日において残存
する経過利息及び任意未払残高（本項第(3)号③イに定義する。以下同じ。）は、
別記「償還の方法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
④ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）「５．劣後特約」）に
定める劣後特約に従う。
(2）各改定後利率適用期間の適用利率の決定
① 別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に基づき決定される本社債の利率の計算に
使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日（下記に定
義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイ
ト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」
（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承
継ファイル及び承継ページを含む。）または当該「国債金利情報」ページ（その承
継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載
したページもしくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示され
る１年国債金利をいう。
② ある改定後利率適用期間にかかる利率決定日の東京時間午前10時に、利率基準日の
レートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、または国
債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー
（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）ま
たは市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大
５者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の東京時間午後３時現在のレー
トとして提示可能であった参照１年国債（下記に定義する。）の売買気配の仲値の
半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。
③ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場
合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディー
ラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ一つずつ除いた残りの提示レー
トの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第４位を四捨五入する。）と
する。
④ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者または３者で
ある場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債
ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第４位
を四捨五入する。）とする。
⑤ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場
合、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの
最新の１年国債金利（ただし、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金
利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページ
に表示されていた１年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債
金利とする。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。
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「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから
当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最
終日またはその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の
円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。
⑥ 当社は、財務代理人（別記（（注）「４．財務代理人、発行代理人及び支払代理
人」）第１項に定める財務代理人をいう。以下同じ。）に本号①ないし⑤に定める
利率確認事務を委託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
⑦ 当社及び財務代理人はその本店において、各改定後利率適用期間の開始日から５銀
行営業日以内（改定後利率適用期間の開始日を含む。）に、上記により決定された
本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3）任意停止
① 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営業日前まで
に、本社債権者及び財務代理人に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知を
行うことにより、当該通知にかかる利払日における本社債の利息の支払の一部また
は全部を繰り延べることができる（当該繰り延べを「任意停止」といい、任意停止
により繰り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がなけ
れば当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」という。以下
同じ。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額
の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄
各項に定める利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当
該任意停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
② 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の一部または全部を
支払うことができる。
③ 強制支払
イ 劣後株式への支払による強制支払
本号①及び②の規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払
日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払
込期日の翌日）から当該利払日の属する月の第２銀行営業日の前日までの期間に
おいて、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以
下「強制利払日」という。）または強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払
日現在の任意未払の残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべて
の任意停止金額及びこれに対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」とい
う。）の全額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な
限りの合理的な努力を行うこととする。
（ⅰ）当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利
に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行する
当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関する剰
余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当及び全額に満たない
配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合または支払を行った場合
（ⅱ）当社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、以下の事由のい
ずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号ないし第13号に基づく事由
(b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項、第806条第１
項または第816条の６第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づく反対株主から
の買取請求
(e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく子会社
からの取得
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(f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行もしくは
募集または借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証券ま
たは借入れに関して支払われ得る価格、利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後債務（下記
に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余財
産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記（（注）
「５．劣後特約」）に定義する。）と実質的に類似する当社の清算手続、破産手
続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続にお
ける支払に関する条件及び権利を有し、その利息にかかる権利及び償還または返
済条件が、本社債と実質的に同等のものまたは当社の財務状態及び業績に応じて
決定されるものをいう。
ロ 同順位証券への支払による強制支払
本号①及び②の規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日の直
後の利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当または利息が支払
われたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日またはその次の利払
日に、当該任意停止利払日にかかる任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁
済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
④ 任意未払残高の支払
イ 任意未払残高は、任意未払残高が支払われる利払日または償還日時点の本社債権
者に支払われる。
ロ 当社は、利払日または償還日において任意未払残高の一部または全部を支払う場
合、弁済する当該利払日または償還日の12銀行営業日前までに、本社債権者及び
財務代理人に対し、支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」という。）及
び該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額は、各本社債権
者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの
利子額を乗じて算出される。本ロにおいて「一通貨あたりの利子額」とは、業務
規程等に従い、支払金額を残存する本社債の元金で除して得られる金額をいう。
ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利払
日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加利息から順に充当される。その
場合、当社は、充当する当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を財
務代理人に通知する。
２．利息の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2057年（未定）月（未定）日（注）15
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、本欄第２項第(2)号
に定める金額による。）
２．償還の方法及び期限（注）15
(1）満期償還
本社債の元金は、2057年（未定）月（未定）日（以下「満期償還日」という。）に、
任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。
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(2）期限前償還
本項第(1)号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社
債を償還することができる。
① 当社の選択による期限前償還
当社は、2027年（未定）月（未定）日（以下「初回任意償還日」という。）及び
初回任意償還日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」と
いう。）において、任意償還日に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期
間内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行う
ことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不
可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、任意未払残高の支払ととも
に、期限前償還することができる。
② 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、
当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」と
いう。）に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者及び
財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選
択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償
還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101
円の割合で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各社
債の金額100円につき金100円の割合で、当該税制事由償還日までの経過利息及び
任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還することができ
る。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈により、当社に課さ
れる法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に
算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当
社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。
③ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している
場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事
由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」とい
う。）に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者及び財
務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択
により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更事
由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき
金101円の割合で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日である
場合には各社債の金額100円につき金100円の割合で、当該資本性変更事由償還日
までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当該資本性変更事由償還日に
期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報センター及び株
式会社日本格付研究所またはそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同
じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の資本性評価
基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時
点において想定されている資本性より低いものとして取扱うことを決定した旨の
公表がなされ、または、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の満期償還日または期限前償還日（以下併せて「償還日」という。）が銀行休
業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰
り上げる。
(4）本社債の買入消却は、法令または業務規程等に別途定められる場合を除き、払込期日
の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）「５．劣後特約」）に定める劣
後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
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募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年（未定）月（未定）日（注）15
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年（未定）月（未定）日（注）15
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得予定の信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＢＢＢ＋（取得予定日 2022年（未定）月（未定）日（（注）15））
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート
検索画面に掲載される予定である。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ－（取得予定日 2022年（未定）月（未定）日（（注）15））
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）
に掲載される予定である。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事
実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証で
はない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格
変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は
信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等によ
り取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体か
ら提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではな
い。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、本社債権者は自ら本社債を
管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後事
由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続
または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次のイ及びロを
合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額を
超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
イ 劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
ロ 同日における当該本社債に関する任意未払残高及び同日までの当該本社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日にお
いて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲
でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
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イ 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始された場
合
ロ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
ハ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした
場合
ニ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした
場合
ホ 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続またはこ
れらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれ
らに準ずる手続において各本社債権者が有する清算にかかる債権、破産債権、更生債権もしくは再生債権ま
たはこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
イ 当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される権利を
有する当社の債権者が保有する債権にかかるすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定
に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ロ 当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべての
上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足（供託に
よる場合を含む。）を受けた場合
ハ 当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべて
の上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、
全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ニ 当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべて
の上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、
全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ホ 当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続またはこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で全額
の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、本社
債に関する当社の債務及びすべての同順位劣後債務が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産
から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をい
う。
「上位債務」とは、本社債に関する当社の債務及び同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務を
含むあらゆる当社の債務をいう。
６．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項（以下「本社債要項」という。）の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対し
て不利益を及ぼす内容に変更されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいか
なる者に対しても効力を生じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務にかかる債権を有
するすべての者をいう。
７．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または再生計画取
消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生
手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限り
は、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
８．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するものではない。
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EDINET提出書類
芙蓉総合リース株式会社(E05438)
訂正発行登録書
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し本社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種
以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1）本社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更（本（注）６の規定に反しない限度
とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決
議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本項第(1)号の社債権者集会の決議は、本社債要項と一体をなすものとする。
12．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）９に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
13．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）９に定める公告に関する費用
(2）本（注）12に定める社債権者集会に関する費用
14．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
15．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定である。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜芙蓉総合リース株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報＞
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
その他の引受人は未定 －
（注） その他の引受人の氏名又は名称及び住所並びに各引受人の引受金額及び引受けの条件については、利率の決定
日に決定する予定です。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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