株式会社大戸屋ホールディングス 四半期報告書 第40期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】 OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蔵 人 賢 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 4,066 5,425 18,834
経常損失(△) (百万円) △ 380 △ 113 △ 532
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 197 △ 52 1,910
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 216 △ 33 1,949
純資産額 (百万円) 1,658 3,276 3,415
総資産額 (百万円) 8,295 9,238 9,809
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 23.60 △ 10.89 249.49
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － 239.45
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.1 34.5 34.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在する もの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制
等が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化に向けた動きがみられるものの、急速な円安に加え、ウクライナ情勢
等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の解除に伴い、各種規制の緩和等が行われたものの、原油・原
材料価格の高騰による仕入価格や光熱費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に
安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の
立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの強化等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標
準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調
達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高54億25百万円（前年同期比33.4％増）、
営業損失１億52百万円（前年同期は営業損失４億７百万円）、経常損失１億13百万円（前年同期は経常損失３億80
百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
１億97百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、グランドメニューの改定を行い、店舗オペレーションの簡素化により提供時間の短縮
を実現しました。また、過去の人気メニューを月替わりで「復刻メニュー」として販売したほか、季節限定の「旬
野菜をたっぷり味わえる」春メニューや「レモンでさっぱり元気に！」夏メニュー等の販売を行いました。さら
に、毎月８日に「大戸屋ごはんの日」アプリクーポンの配信やテレビCM放映等の広告宣伝および各種販売促進活動
を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗（福田屋宇都宮店）の新規出店を行いました。また、国内
フランチャイズ事業でありました２店舗（淵野辺店、ポーラ名古屋店）を国内直営事業としました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」133店
舗、その他３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は32億19百万円（前年同期比39.3％増）、セグ
メント損失は１億11百万円（前年同期は３億58百万円の損失）となりました。
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② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に定期的な復刻メニューや季節限定メニューの展開、テ
レビCM放映等の広告宣伝および各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より
改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、国内フランチャイズ事業
でありました２店舗（淵野辺店、ポーラ名古屋店）を国内直営事業としました。また、１店舗（福岡西新店）を閉
店いたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん
処」166店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は15億87百万円（前年同期比23.6％
増）、セグメント利益は２億14百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店内飲食の制限等で依然として
厳しい環境が続きました。ただし、米国ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチンの接種
が進み、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から売上高は前年同期より改善することとなりました。
当第１四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として13店舗（香港大戸屋有限公司が香港
において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が
米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開してお
ります。
以上の結果、海外直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億90百万円（前年同期比21.5％増）、セグ
メント損失は１億21百万円（前年同期は85百万円の損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい環境が続いて
おります。ただし、地域によって差はあるものの店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から回復傾向にあ
り、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
当第１四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として100店舗（タイ王国にお
いて46店舗、台湾において43店舗、インドネシア共和国において10店舗、中国上海市において１店舗）を展開して
おります。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は49百万円（前年同期比53.0％
増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比410.0％増）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第１四半期連結会計期間末
現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っておりま
す。
その他の当第１四半期連結累計期間の売上高は78百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比121.1％増）、
セグメント利益は３百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
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b．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金40億41百万円を主なものとして53億99百万円（前連
結会計年度末比10.9％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産10億１百万円と敷金及び保証金16億76百万円を
主なものとして38億39百万円（同2.5％増）であり、資産合計では92億38百万円（同5.8％減）となりました。こ
れは主に、現金及び預金が２億87百万円減少、未収入金が３億23百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金８億10百万円、１年内返済予定の長期借入金６億40百万円
および未払金９億39百万円を主なものとして31億47百万円（前連結会計年度末比6.4％減）、固定負債は、長期
借入金14億80百万円、資産除去債務７億50百万円を主なものとして28億14百万円（同7.2％減）であり、負債合
計では59億61百万円（同6.8％減）となりました。これは主に、未払法人税等が１億70百万円減少、長期借入金
が１億60百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、32億76百万円（前連結会計年度末比4.1％減）となり、自己資本比
率は34.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少した
ことによるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたもの
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
第１回優先株式 50
計 28,720,050
（注）当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式および第１回優先株式を併せた発行可能株式総数でありま
す。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2022年８月15日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,251,800 7,251,800 おける標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
第１回優先株式 30 30 ― （注）２
計 7,251,830 7,251,830 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
（1）単元株式数は１株であります。
（2）優先配当金
①第１回優先配当金
期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又
は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普
通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先
配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5%
②累積条項
ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額につ
いては、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。
③非参加条項
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしな
い。
④第１回優先中間配当金
中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の
金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。
第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回
優先中間配当金を控除した額による。
（3）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回
優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第１回経過優先配当金相当額
第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年
度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業
年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計
算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただ
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し、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第
１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（4）普通株式への転換
第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通
株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。
（5）議決権条項
第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（6）種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 7,251,830 ― 3,029 ― 1,553
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１ 株式等の状況」の
「(１)株式の総数等」の
第１回優先株式
30
無議決権株式 ―
「② 発行済株式」の注記参
照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,800
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 7,234,300
完全議決権株式(その他) 72,343
社における標準となる株式
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,251,830 ― ―
総株主の議決権 ― 72,343 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対す
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市
株式会社大戸屋
14,800 ― 14,800 0.20
西区北幸一丁目１番８号
ホールディングス
計 ― 14,800 ― 14,800 0.20
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式30株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,329 4,041
売掛金 862 761
原材料及び貯蔵品 66 74
未収入金 430 107
その他 394 431
△ 19 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 6,062 5,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 630 639
工具、器具及び備品（純額） 246 254
106 107
その他（純額）
有形固定資産合計 984 1,001
無形固定資産 121 125
投資その他の資産
繰延税金資産 880 964
敷金及び保証金 1,689 1,676
その他 96 82
△ 24 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,641 2,712
固定資産合計 3,746 3,839
資産合計 9,809 9,238
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 795 810
1年内返済予定の長期借入金 640 640
リース債務 28 19
資産除去債務 5 －
未払金 963 939
未払法人税等 196 26
賞与引当金 68 43
株主優待引当金 70 105
店舗閉鎖損失引当金 44 34
子会社整理損失引当金 4 1
545 525
その他
流動負債合計 3,360 3,147
固定負債
長期借入金 1,640 1,480
リース債務 7 6
資産除去債務 732 750
652 577
その他
固定負債合計 3,033 2,814
負債合計 6,393 5,961
純資産の部
株主資本
資本金 3,029 3,029
資本剰余金 2,771 2,771
利益剰余金 △ 2,548 △ 2,706
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 3,251 3,093
その他の包括利益累計額
87 97
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 87 97
非支配株主持分 76 85
純資産合計 3,415 3,276
負債純資産合計 9,809 9,238
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,066 5,425
1,748 2,372
売上原価
売上総利益 2,317 3,053
販売費及び一般管理費 2,724 3,206
営業損失（△） △ 407 △ 152
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 －
為替差益 24 29
助成金収入 － 10
12 9
その他
営業外収益合計 36 48
営業外費用
支払利息 8 8
1 1
その他
営業外費用合計 9 9
経常損失（△） △ 380 △ 113
特別利益
※ 687 ※ －
助成金収入
特別利益合計 687 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 40 －
56 －
臨時休業等による損失
特別損失合計 97 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
209 △ 113
純損失（△）
法人税等 11 △ 63
四半期純利益又は四半期純損失（△） 198 △ 49
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
197 △ 52
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 198 △ 49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 －
為替換算調整勘定 14 15
3 －
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18 15
四半期包括利益 216 △ 33
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 212 △ 42
非支配株主に係る四半期包括利益 3 8
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。売上高に関しては、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないものの、当連結会計年度は正常需要下における売上高水準
に回復すると仮定しております。コストに関しては、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政
学的リスクの上昇の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの
削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結
会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越
契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 300百万円 300百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 300百万円 300百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
雇用調整助成金 95百万円 ―
時短営業協力金 563百万円 ―
その他コロナ関連助成金（海外） 28百万円 ―
合計 687百万円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 90百万円 71百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
優先株式 105 3,500,000 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 2,310 1,283 404 32 4,030 35 4,066
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 0 0
又は振替高
計 2,310 1,283 404 32 4,030 36 4,067
セグメント利益又は損失(△) △ 358 190 △ 85 3 △ 250 △ 2 △ 252
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △250
「その他」の区分の損失(△) △2
セグメント間取引消去 9
全社費用(注) △163
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △407
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,219 1,587 490 49 5,346 78 5,425
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 0 0
又は振替高
計 3,219 1,587 490 49 5,346 79 5,425
セグメント利益又は損失(△) △ 111 214 △ 121 20 1 3 4
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1
「その他」の区分の利益 3
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △157
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △152
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
サービスの提供 2,290 ― 404 ― 2,694 ― 2,694
物品の販売 14 1,094 ― 0 1,109 35 1,144
その他 5 189 ― 31 227 ― 227
顧客との契約から生じる収益 2,310 1,283 404 32 4,030 35 4,066
外部顧客に対する売上高 2,310 1,283 404 32 4,030 35 4,066
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
サービスの提供 3,141 ― 490 ― 3,632 ― 3,632
物品の販売 77 1,366 ― 1 1,444 78 1,523
その他 ― 221 ― 47 269 ― 269
顧客との契約から生じる収益 3,219 1,587 490 49 5,346 78 5,425
外部顧客に対する売上高 3,219 1,587 490 49 5,346 78 5,425
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
23円60銭 △10円89銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
197 △52
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 26 26
（うち優先配当額(百万円)） (26) (26)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 170 △78
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,235,838 7,236,927
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 優先株式 105百万円
② １株当たりの金額 優先株式 3,500,000円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2022年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 道 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 陽 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から
2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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