株式会社コメリ 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
106,431 107,595 376,094
売上高及び営業収入 （百万円）
10,429 10,199 28,248
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半
6,992 6,916 17,897
（百万円）
期（当期）純利益
四半期包括利益
6,992 6,815 17,605
（百万円）
又は包括利益
206,330 218,088 213,840
純資産額 （百万円）
355,370 363,268 354,788
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
140.61 141.84 360.22
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
58.1 60.0 60.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員
持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に係る各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシ
ア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ
価格・物流コストの上昇、これらによる商品価格の上昇に伴う個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続
いております。
小売業界におきましては、３年振りに行動制限のないゴールデンウィークを迎え、客足が改善した業態もあっ
た一方で、日常生活や仕事に必要な商品の価格上昇が消費者の購買意欲、購買行動へ与える影響は計り知れず、
引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、
育てることを目指し、全国11か所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、
世界のベストソースからお客様の潜在ニーズを顕在化させた商品の提供と、住まいの環境改善に資するサービス
のご提案に注力してまいりました。
営業概況としては、新型コロナウイルス感染対策に関連するマスク等の衛生用品や飛散防止ボード等の需要は
減少したものの、ガーデニング・家庭菜園用資材の販売は堅調に推移いたしました。また、原材料価格の高騰等
により建設事業者様、農家様等、プロのお客様の資材調達先として、継続的にご利用いただけたことで、リ
フォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品の販売は底堅く推移いたしました。
出店につきましては、コメリＰＲＯを１店舗、コメリハード＆グリーンを１店舗それぞれ開店いたしました。
退店につきましては、コメリハード＆グリーンを２店舗閉店いたしました。これらにより、当第１四半期末の店
舗数は、パワー84店舗、ハード＆グリーン1,113店舗、ＰＲＯ10店舗、アテーナ７店舗、合計で1,214店舗となり
ました。
重点施策である商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在
ニーズを顕在化させる商品開発に努めてまいりました。その結果、ＥＤＬＰ施策と合わせお客様からもご支持を
いただくことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は前年同期比1.6％増の48.8％まで高めることができました。
リフォーム事業は全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンク
リーニング等の「住急番サービス」を拡充するとともに、従業員の教育体制も強化したことで堅調に推移いたし
ました。
また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗数を活かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の
取り組みや、アプリと連携したキャンペーン等の販促活動により堅調に推移いたしました。
なお、５月20日にＫＯＭＥＲＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．（非連結子会社）がタイ王国２号店とな
る「コメリハードアンドグリーン パナットニコム店」を開店いたしました。今後も日本国内における事業モデ
ルを活かし、タイ王国においても出店地域のお客様の暮らしに寄り添い、豊かな暮らしを守り育てる店づくりを
目指します。（当該店舗は上記店舗数には含まれません。）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、1,075億95百万円（前年同四半期比1.1%増）、営業利
益は、105億95百万円（同1.9%増）、経常利益は、101億99百万円（同2.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、69億16百万円（同1.1%減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前 年
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
部門別
同期比
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比
18,512 17.4 18,183 16.9
工具・金物・作業用品 98.2
リフォーム資材・エクステリア用品 15,495 14.6 15,785 14.7 101.9
園芸・農業・ペット用品 39,459 37.1 41,208 38.3 104.4
日用品・家電・カー・レジャー用品 17,392 16.3 17,160 15.9 98.7
インテリア・家庭・オフィス用品 9,454 8.9 9,005 8.4 95.3
灯油等 1,327 1.2 1,434 1.3 108.0
その他 3,657 3.4 3,644 3.4 99.7
ホームセンター事業計 105,299 98.9 106,421 98.9 101.1
その他事業 1,132 1.1 1,173 1.1 103.6
営業収益合計 106,431 100.0 107,595 100.0 101.1
（注）１．当第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比
較にあたっては、前第１四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
２．商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業・ペット用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等）
日用品・家電・カー・レジャー用品 （日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、家電、カー・レ
ジャー・サイクル用品、食品等）
インテリア・家庭・オフィス用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等）
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,731億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億51
百万円増加いたしました。主に商品及び製品が32億７百万円減少いたしましたが、現金及び預金が98億71百万
円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億６百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、
1,901億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少いたしました。主に有形固定資産が６億96
百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,632億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億79百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,061億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億円
増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が53億91百万円減少いたしましたが、電子記録債務が111億30百万
円増加したことによるものであります。固定負債は、390億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億68百
万円減少いたしました。主に長期借入金が２億99百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,451億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億32百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,180億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億
47百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が11億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益69億16百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、60.0％（前連結会計年度末は60.3％）となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月15日）
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,409,168 54,409,168
プライム市場 100株
計
54,409,168 54,409,168 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 54,409,168 － 18,802 － 5,000
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
4,558,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
49,811,400 498,114
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
39,568
単元未満株式 普通株式 － －
54,409,168
発行済株式総数 － －
498,114
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63
個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
823,500株（議決権の数8,235個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が44株含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
4,558,200 4,558,200 8.4
株式会社コメリ －
４５０１番地１
4,558,200 4,558,200 8.4
計 － －
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式823,500株については、上記の自己株式等に含まれておりま
せん。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、5,107,783 株となっております。なお、「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する株式795,200株については、当第１四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
19,422 29,293
現金及び預金
23,232 24,338
受取手形、売掛金及び契約資産
115,646 112,438
商品及び製品
246 231
原材料及び貯蔵品
6,328 7,660
その他
△ 784 △ 819
貸倒引当金
164,092 173,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,539 116,515
建物及び構築物（純額）
36,033 36,033
土地
4,265 4,243
リース資産（純額）
5,414 5,764
その他（純額）
163,252 162,556
有形固定資産合計
無形固定資産 8,934 8,916
投資その他の資産
1,638 1,521
投資有価証券
7,269 7,526
繰延税金資産
7,432 7,390
敷金及び保証金
2,169 2,214
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
18,508 18,651
投資その他の資産合計
190,695 190,124
固定資産合計
354,788 363,268
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
28,703 23,312
支払手形及び買掛金
31,741 42,871
電子記録債務
13,933 13,625
１年内返済予定の長期借入金
1,529 1,516
リース債務
3,623 3,653
未払法人税等
1,850 2,969
賞与引当金
21 4
役員賞与引当金
139 158
ポイント引当金
208 223
災害損失引当金
19,817 17,834
その他
101,568 106,168
流動負債合計
固定負債
19,937 19,637
長期借入金
3,128 3,101
リース債務
120 120
役員退職慰労引当金
184 187
役員株式給付引当金
6,161 6,219
退職給付に係る負債
7,735 7,692
資産除去債務
2,111 2,051
その他
39,379 39,011
固定負債合計
140,947 145,179
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
182,463 188,233
利益剰余金
△ 13,197 △ 14,619
自己株式
213,327 217,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
347 270
その他有価証券評価差額金
11 7
繰延ヘッジ損益
154 134
退職給付に係る調整累計額
513 412
その他の包括利益累計額合計
213,840 218,088
純資産合計
354,788 363,268
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
102,769 103,945
売上高
69,567 70,562
売上原価
33,201 33,382
売上総利益
3,662 3,649
営業収入
36,863 37,032
営業総利益
26,467 26,436
販売費及び一般管理費
10,396 10,595
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
0 27
プリペイドカード退蔵益
30 19
助成金収入
79 46
その他
113 99
営業外収益合計
営業外費用
30 25
支払利息
41 433
為替差損
8 36
その他
80 495
営業外費用合計
10,429 10,199
経常利益
特別利益
18
－
受取保険金
18
特別利益合計 －
特別損失
94 33
固定資産処分損
19 87
災害による損失
2
－
減損損失
113 124
特別損失合計
10,316 10,093
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,121 3,422
202
△ 246
法人税等調整額
3,323 3,176
法人税等合計
6,992 6,916
四半期純利益
6,992 6,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,992 6,916
四半期純利益
その他の包括利益
20
その他有価証券評価差額金 △ 77
4
繰延ヘッジ損益 △ 3
△ 24 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 0 △ 100
6,992 6,815
四半期包括利益
（内訳）
6,992 6,815
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,881百万円 2,889百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月18日
普通株式 1,146 23 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月17日
普通株式 1,146 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター
工具・金物・作業用品 18,512 － 18,512
リフォーム資材・エクステリア用品 15,495 － 15,495
園芸・農業・ペット用品 39,459 － 39,459
日用品・家電・カー・レジャー用品 17,392 － 17,392
インテリア・家庭・オフィス用品 9,454 － 9,454
灯油等 1,327 － 1,327
その他 3,174 1,127 4,301
顧客との契約から生じる収益 104,815 1,127 105,943
その他の収益 483 4 488
外部顧客への売上高
105,299 1,132 106,431
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター
工具・金物・作業用品 18,183 － 18,183
リフォーム資材・エクステリア用品 15,785 － 15,785
園芸・農業・ペット用品 41,208 － 41,208
日用品・家電・カー・レジャー用品 17,160 － 17,160
インテリア・家庭・オフィス用品 9,005 － 9,005
灯油等 1,434 － 1,434
その他 3,150 1,168 4,319
顧客との契約から生じる収益 105,927 1,168 107,096
その他の収益 494 4 498
外部顧客への売上高
106,421 1,173 107,595
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 140円61銭 141円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,992 6,916
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,992 6,916
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,731 48,764
（注）１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会型）の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 120千株、当第１四半期連結累計期間 795千
株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月17日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,146百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月27日
(注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が
保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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