日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第82期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目2番1号
【電話番号】 03(3292)3751(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目2番1号
【電話番号】 03(3292)3751(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第1四半期 第1四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
2,417,574 2,525,901 10,736,162
売上高 (千円)
102,828 143,009 453,340
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
62,924 97,378 94,247
(千円)
期)純利益
89,134 121,957 142,486
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,783,687 1,938,075 1,837,040
純資産額 (千円)
5,292,017 5,937,812 7,093,094
総資産額 (千円)
90.23 139.63 135.14
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
33.7 32.6 25.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費、設備投資、雇用情勢などに持ち直しの動きが見
られるものの、国内企業物価、消費者物価ともに上昇、加えてウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動
の抑制の影響が懸念されており、金融資本市場も世界的に変動が大きくなっていることや新型コロナ感染の動向
も不透明であることから、景気の下振れリスクが高まってきているように思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨は好調、音楽ソフト、大学図書館向け出版物
は堅調に推移したものの、語学書及び中国向け出荷が不調で減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事
業は、BTSの新譜が大きく寄与し、K-POPが極めて好調に推移したほか、日本語テキスト販売が復調傾向、英語テ
キストの返品も少なかったことなどにより増収となりました。
利益面では、採算の悪い商品群に対して値上げを実施した結果、売上総利益率が若干改善、対する経費は、人
件費を中心に増加しましたが、売上総利益の増益額が上回り、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年同期が3百万円の為替差益であったのに対し、当
年度は急速な円安の影響により3千7百万円もの為替差益の計上となり、経常利益を押し上げました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高25億2千5百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益1億4
百万円(前年同四半期比17.7%増)、経常利益1億4千3百万円(前年同四半期比39.1%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は9千7百万円(前年同四半期比54.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「第4経理の状
況1四半期連結財務諸表(セグメント情報等)Ⅱ当第1四半期連結累計期間の3.報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照下さい。
(出版物・雑貨輸出事業)
前年好調に推移した文具・雑貨につきましては、北米を中心に取引先が拡大するとともにメーカーとのタイ
アップも円滑に進んでいることから好調に推移、音楽ソフトはアナログレコードの受注増で堅調、大学図書館か
らの受注も堅調でありましたが、アメリカにおいて日本語テキストの海賊版が拡大した影響により販売減、中国
向けにはロックダウンの影響により出荷減となり、減収となりました。
利益面では、採算の悪い商品群に対して値上げを実施、原価率は若干改善したものの、人件費を中心に経費増
となり、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は5億8千9百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は5千3百万円(前年
同四半期比2.0%減)となりました。
(洋書事業)
入国規制の緩和が進み東南アジアを中心とする留学生の入国が増加していることから日本語テキスト販売が回
復基調、大学向け英語テキストについては春採用の返品が少なかったことにより実質売上増、メディア事業の一
部を洋書事業に移管した効果もあり、インバウンド需要消失による主要書店での店頭販売不振は続いております
が、増収となりました。
利益面では、メディア事業一部移管による影響で経費は大きく増加しましたが、増収の効果が大きく、営業損
失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は5億4千9百万円(前年同四半期比52.7%増)、営業損失は1千1百万円(前年同
四半期の営業損失1千7百万円)となりました。
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(メディア事業)
2022年6月に発売されましたBTSの新譜が売上に大きく寄与、その他にも新譜、旧譜の受注は順調でK-POPは極
めて好調に推移いたしました。また、ネット事業者向けの販売も堅調、代理店商品の受注も増加、オリジナル商
品制作にも注力しておりますが、メディア事業の一部を洋書事業に移管した影響が大きく減収となりました。
利益面では、事業移管した影響により経費が大きく減少、為替動向を勘案した原価を維持できたことによる原
価率の改善などが寄与し、営業利益は増益となりました。
その結果、当部門の売上高は11億3千8百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業利益は5千7百万円(前年同
四半期比10.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、建替えに向けてテナントの退出が相次いでおり、減収、減益となっております。
その結果、当部門の売上高は1千4百万円(前年同四半期比22.7%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期
比38.0%減)となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千5百万円減少し59億3千7百万
円となりました。
これは主に流動資産で、売掛金が9億2千8百万円、前渡金が6千3百万円、返品資産が1億2千万円それぞ
れ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金及び返品資産が減少してお
ります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億5千6百万円減少し、39億9千9百
万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が12億9千1百万円、契約負債が4千7百万円、返金負債が1億4
千4百万円減少した一方、短期借入金が3億円増加したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払
により支払手形及び買掛金、返金負債が減少した一方、資金の安定化を図るため借入金が増加しております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は19億3千8百万円となり前連結会計年度末に比べ1億1百万円増
加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が9千7百万円増加した一方、配当金の支払いに
より利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は32.6%(前連結会計年度末は25.9%)となり6.7ポイント増加しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月15日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
700,000 700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
700,000 700,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 700 - 430,000 - 195,789
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,600
普通株式
695,000 6,950
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
700,000
発行済株式総数 - -
6,950
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 千代田区神田猿楽町
2,600 2,600 0.37
-
日本出版貿易株式会社 一丁目2番1号
2,600 2,600 0.37
計 - -
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年8月1日に名称を変更し、保森監査法人となりました。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
819,885 777,244
現金及び預金
4,171
電子記録債権 -
3,037,799 2,109,524
売掛金
1,413,178 1,385,228
商品及び製品
51 51
貯蔵品
228,366 165,239
前渡金
318,395 197,728
返品資産
85,029 88,782
その他
△ 1,628 △ 1,118
貸倒引当金
5,905,249 4,722,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,503 9,860
建物(純額)
8,762 38,660
リース資産(純額)
667,900 667,900
土地
45,900 45,900
建設仮勘定
5,833 5,240
その他(純額)
740,898 767,561
有形固定資産合計
無形固定資産
30,641 27,886
その他
30,641 27,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,512 128,368
投資有価証券
202,291 203,390
繰延税金資産
7,980 8,989
退職給付に係る資産
83,707 85,122
その他
△ 6,185 △ 6,185
貸倒引当金
416,305 419,684
投資その他の資産合計
1,187,845 1,215,132
固定資産合計
7,093,094 5,937,812
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
2,593,225 1,301,970
支払手形及び買掛金
859,204 1,159,454
短期借入金
7,488 8,429
リース債務
93,139 52,489
未払法人税等
347,332 299,566
契約負債
421,107 370,862
未払金
36,612 6,495
賞与引当金
378,647 233,874
返金負債
18,491 18,491
資産除去債務
31,894 80,410
その他
4,787,144 3,532,042
流動負債合計
固定負債
75,449 47,898
長期借入金
2,897 32,309
リース債務
163,873 167,403
退職給付に係る負債
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
38,690 32,085
その他
468,910 467,694
固定負債合計
5,256,054 3,999,737
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
774,969 851,426
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,394,587 1,471,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,925 11,825
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
18,620
為替換算調整勘定 △ 6,633
11,185 10,610
退職給付に係る調整累計額
442,452 467,031
その他の包括利益累計額合計
1,837,040 1,938,075
純資産合計
7,093,094 5,937,812
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,417,574 2,525,901
売上高
2,002,171 2,082,869
売上原価
415,402 443,031
売上総利益
326,576 338,472
販売費及び一般管理費
88,826 104,559
営業利益
営業外収益
1,158 1,023
受取配当金
600 511
貸倒引当金戻入額
3,854 37,450
為替差益
9,340
補助金収入 -
1,225 1,069
その他
16,178 40,055
営業外収益合計
営業外費用
1,963 1,560
支払利息
212 44
その他
2,176 1,605
営業外費用合計
102,828 143,009
経常利益
特別損失
6
投資有価証券評価損 -
10,387
-
固定資産除却損
10,393
特別損失合計 -
92,434 143,009
税金等調整前四半期純利益
29,509 45,630
法人税等
62,924 97,378
四半期純利益
62,924 97,378
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
62,924 97,378
四半期純利益
その他の包括利益
2,129
その他有価証券評価差額金 △ 99
23,985 25,253
為替換算調整勘定
94
△ 575
退職給付に係る調整額
26,209 24,578
その他の包括利益合計
89,134 121,957
四半期包括利益
(内訳)
89,134 121,957
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
当社の売上高のうち、出版物事業で扱う英語教科書の売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間
に売上が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 10,217千円 8,844千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 20,921 30 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 20,921 30 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
出版物・雑貨輸
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
出事業
売上高
596,401 359,946 1,241,191 18,277 2,215,816
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
202,033 202,033
- - -
売上高又は振替高
798,434 359,946 1,241,191 18,277 2,417,850
計
セグメント利益又は損
54,999 52,243 10,701 100,278
△ 17,665
失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
201,757 2,417,574 2,417,574
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
202,033
- △ 202,033 -
売上高又は振替高
201,757 2,619,607 2,417,574
計 △ 202,033
セグメント利益又は損
7,665 107,944 88,826
△ 19,118
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△19,118千円はセグメント間取引消去△926千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△18,191千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
出版物・雑貨輸
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
出事業
売上高
589,651 549,718 1,138,499 14,129 2,291,999
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
168,000 168,000
- - -
売上高又は振替高
757,651 549,718 1,138,499 14,129 2,459,999
計
セグメント利益又は損
53,920 57,905 6,633 107,092
△ 11,366
失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
233,901 2,525,901 2,525,901
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
849 168,850
△ 168,850 -
売上高又は振替高
234,751 2,694,751 2,525,901
計 △ 168,850
セグメント利益又は損
18,737 125,830 104,559
△ 21,271
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△21,271千円はセグメント間取引消去△1,624千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△19,646千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」
に含めることにいたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は1億7千1
百万円減少、セグメント利益は3百万円減少し、「洋書事業」の売上高は1億7千1百万円増加、セグメ
ント利益は3百万円増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
出版物雑貨 不動産賃貸
洋書事業 メディア事業 計
輸出事業 事業
日本 29,021 359,946 1,241,191 18,277 1,648,437 - 1,648,437
米国 274,459 - - - 274,459 180,678 455,138
その他 292,920 - - - 292,920 21,078 313,999
顧客との契約から生
596,401 359,946 1,241,191 18,277 2,215,816 201,757 2,417,574
じる収益
外部顧客への売上高
596,401 359,946 1,241,191 18,277 2,215,816 201,757 2,417,574
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
出版物雑貨 不動産賃貸
洋書事業 メディア事業 計
輸出事業 事業
日本 37,408 549,718 1,138,499 14,129 1,739,756 200 1,739,957
米国 232,644 - - - 232,644 212,554 445,198
その他 319,597 - - - 319,597 21,146 340,744
顧客との契約から生
589,651 549,718 1,138,499 14,129 2,291,999 233,901 2,525,901
じる収益
外部顧客への売上高
589,651 549,718 1,138,499 14,129 2,291,999 233,901 2,525,901
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおりま
す。
2. 当第1四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に
含めることにいたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「メディア事業」の顧客との契約から生じる
収益及び外部顧客への売上高は1億7千1百万円減少し、「洋書事業」の売上高は1億7千1百万円増加し
ております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 90円23銭 139円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,924 97,378
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
62,924 97,378
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 697 697
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月15日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
笹部 秀樹
業務執行社員
社 員
公認会計士
荒川 竜太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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