アルテリア・ネットワークス株式会社 有価証券報告書 第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルテリア・ネットワークス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【事業年度】 第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アルテリア・ネットワークス株式会社
【英訳名】 ARTERIA Networks Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 株本 幸二
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6821-1881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6823-0349
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社の実質上の事業活動は、インターネット黎明期である1997年11月に、丸紅株式会社が総合的な情報通信サー
ビスを展開すべく東京都千代田区大手町にグローバルアクセス株式会社を設立したことに始まります。
グローバルアクセス株式会社は、2010年12月に、法人向けデータ通信サービスを一気通貫で提供できる体制を整
えるために株式会社ヴェクタントを吸収合併し、商号を丸紅アクセスソリューションズ株式会社に変更致しまし
た。さらに、2014年２月には、ICT関連ビジネスの更なる拡大・推進のために株式会社UCOMを吸収合併し、商号を
アルテリア・ネットワークス株式会社に変更し、以後、総合的な情報通信サービスの展開により、豊かな社会の発
展に寄与してまいりました。また、同月には、丸紅株式会社の子会社であるMASホールディングス株式会社がアル
テリア・ネットワークス株式会社に出資し、同年11月には、CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンド
が出資をしている法人であるRed Anchor Investments Limitedがアルテリア・ネットワークス株式会社に出資を行
いました。
当社（形式上の存続会社、旧社名：アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社）は、2016年３月
にアルテリア・ネットワークス株式会社を完全子会社化し、2016年７月１日を合併期日として、アルテリア・ネッ
トワークス株式会社を吸収合併し、商号をアルテリア・ネットワークス株式会社に変更致しました。
合併前の当社（旧社名：アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社）は、当該合併のために設立
された特別目的会社として、当該合併によりアルテリア・ネットワークス株式会社の資産、負債及び権利義務の一
切を承継し、合併後におきまして実質上の存続会社であるアルテリア・ネットワークス株式会社の事業を全面的に
承継しております。
このため、本書では、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧アルテリア・ネットワークス株式会社
について記載しております。
当社の事業運営主体の変遷を図示致しますと、次のようになります。
[当社の変遷]
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１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
47,587 49,219 51,494 53,328 55,402
売上高 （百万円）
7,549 7,466 8,669 8,867 9,541
営業利益 （百万円）
7,146 6,987 8,209 8,460 9,243
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
4,610 4,642 5,296 5,535 6,033
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
4,599 4,707 5,373 5,603 6,825
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
11,872 16,647 20,709 23,608 26,017
（百万円）
持分
78,560 81,968 90,779 89,804 99,081
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
237.45 332.96 414.20 472.31 521.52
（円）
属持分
92.21 92.85 105.93 110.74 120.89
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利
（円） - - - - -
益
15.1 20.3 22.8 26.3 26.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
50.9 32.6 28.4 25.0 24.3
（％）
利益率
13.44 17.31 14.83 10.85
株価収益率 （倍） -
営業活動によるキャッ
11,900 10,655 14,570 14,314 13,312
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,914 △ 5,400 △ 6,311 △ 7,683 △ 6,809
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,847 △ 3,244 △ 5,550 △ 7,698 △ 9,680
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,278 9,288 11,996 10,957 7,781
（百万円）
残高
698 699 721 755 787
従業員数 （人）
（注１）上記指標は、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。
（注２）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注３）第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
（注４）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合で
株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益について
は、第３期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（注５）臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
42,237 41,973 43,697 45,498 45,303
売上高 （百万円）
4,816 4,566 6,554 6,136 5,215
経常利益 （百万円）
3,073 3,427 4,869 5,226 7,100
当期純利益 （百万円）
5,150 5,150 5,150 5,150 5,150
資本金 （百万円）
10,000,000 50,000,000 50,000,000 50,000,000 50,000,000
発行済株式総数 （株）
9,378 12,805 16,364 18,914 21,435
純資産額 （百万円）
69,775 70,990 74,055 75,303 84,563
総資産額 （百万円）
187.57 256.11 327.29 378.40 429.68
１株当たり純資産額 （円）
26.22 52.97 55.37 60.45
１株当たり配当額 -
（円）
（うち１株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( 29.00 )
額）
61.48 68.54 97.40 104.56 142.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
当期純利益
13.44 18.04 22.10 25.12 25.35
自己資本比率 （％）
39.20 30.90 33.39 29.63 35.20
自己資本利益率 （％）
18.21 18.83 15.70 9.22
株価収益率 （倍） -
38.25 54.38 52.96 42.47
配当性向 （％） -
527 526 550 577 614
従業員数 （人）
153.3 142.4 120.8
株主総利回り （％） - -
（比較指標：配当込み
（％） ( -) ( -) ( 90.5 ) ( 142.1 ) ( 101.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） - 1,450 2,036 2,259 1,946
最低株価 （円） - 982 997 1,466 1,244
（注１）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合で
株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第３期期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（注２）第３期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
（注３）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注４）第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
（注５）当社株式は、2018年12月12日から東京証券取引所市場第一部に上場したため、第３期から第４期の株主総利
回り及び比較指標は記載しておりません。
（注６）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を当該事業年度の期首から
適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
（注７）臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
（注８）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。当社株式は、2018年12月
12日から東京証券取引所市場第一部に上場しているため、それ以前の株価については、該当事項はありませ
ん。
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２【沿革】
年月 沿革
2014年２月 (株)UCOMと丸紅アクセスソリューションズ(株)が合併。商号をアルテリア・ネットワークス
(株)へ変更
長距離区間として国内初、デュアルクラスに対応したイーサネット専用線サービス「ダイナ
イーサ」100Gbpsメニュー提供開始
インターネット回線からイントラネットへVPN接続可能なサービス「VECTANT マルチリモートア
クセス」提供開始
2014年４月 (株)U’sISPサービスをアルテリア・エージェンシー(株)に、(株)UCOMアクセスエンジニアリン
グをアルテリア・エンジニアリング(株)に子会社商号を変更
2014年12月 データセンターサービスを「ComSpace」ブランドに統合
2015年３月 全戸一括型インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス マンション全戸オールギガ光配
線タイプ」をサービス化
100％子会社のアルテリア・エージェンシー(株)を吸収合併
2016年２月 個人向け任意加入型インターネット接続サービス事業を(株)U-NEXTに譲渡
2017年３月 丸紅(株)から、(株)つなぐネットコミュニケーションズの株式を取得し子会社化
2017年11月 アルテリア・ネットワークス(株)のマンションインターネット事業と、グループ会社である
(株)つなぐネットコミュニケーションズの事業を統合
2018年４月 全戸一括型インターネット接続サービス「マンション全戸一括 10Gタイプ」をサービス化
2018年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年１月 「ARTERIA光 インターネットアクセス」10Gbpsメニュー提供開始
2020年２月 国内初、異なる2ルート・単一波長・再生中継無しの条件下で 東京－大阪間400Gbps高速通信に
成功
2020年６月 小規模集合住宅向けインターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス Five.A（ファイブ
エー）」をサービス化
2021年８月 DX事業の第一弾としてSD-WAN技術を活用し、マンション住戸毎の優先通信を実現するサービス
「Connectix」提供開始
2022年１月 NFVサービス「VANILA」販売開始
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３【事業の内容】
(１)事業の概要
当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っております。
当社グループは「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組
む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、
「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現す
る」という経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品
質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、
日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に
投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。（図１）
図１：当社の光ファイバーネットワーク
（注１）90％のGDPカバー率は、当社が（2022年５月１日現在）アクセスポイント・陸揚局を有する34の都道府県
のGDP（国内総生産）が日本全体のGDPに占める比率（2018年時点）を示すに留まり、同GDPが当社ネット
ワークに実際にまたは潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありませ
ん。
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（注２）海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外と
のデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。
ランディングステーション（陸揚局）とは、海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎を指します。
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(２)サービス別の主な内容
当社グループは主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス、IP電話サービス等）、ネッ
トワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光
インターネット接続サービス）、DXサービス（インターネットオプションサービス等）を提供しております。な
お、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグメントを分類せずに記載しております。当
社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。
① インターネットサービス
ア．光インターネット接続サービス
光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービ
スです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光」及びOEMでISP
（Internet Service Provider）等に向けて提供しているサービスがございます。
当社の企業向けサービスの特徴として、お客様１社につき光ファイバー１本を提供している点がございます。こ
れにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、お客様に快適な通信環境を提供することが可能となりま
す。また当社の光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を
実現いたします。
図２：当社の光インターネットサービスの特徴
(注）OLT(Optical Line Terminal)：各加入者へ送信する光信号を合成して光回線に送出したり、光回線から受け
取った信号を加入者ごとの信号に分離したりするための終端装置をいいます。
イ．IP電話サービス
IP電話とは、固定電話の回線（アナログ電話回線の低周波帯域）の代わりに、インターネットのブロードバンド
回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットが
ございます。
当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用でき
るIP電話サービスです。総務省クラスA基準(注)を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しており
ます。
(注）IP電話の品質クラス分類には、クラスA、クラスB及びクラスCがあり、このうち、クラスAは固定電話並みの
伝送品質率、遅延性、呼損率（持続品質）を満たしているものをいいます。
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② ネットワークサービス
ア．専用線サービス
専用線サービスは、ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の
基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。
当社は高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスをお客様に提供
しております。
イ．VPN接続サービス
VPN(Virtual Private Network)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを
構成したプライベートなネットワークを指します。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者
が侵入することのできない安全なネットワークを構築可能です。１対１通信となる専用線サービスと異なり、複数
の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信イ
ンフラとして利用されております。
当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しております。当社のVPN接続サービス
は、自社回線「UCOM光」に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせたご提
案が可能です。
加えて、どのような場所でも、多様なデバイスからイントラネットにリモートアクセスが可能な「VECTANT マル
チリモートアクセス」や、閉域ネットワーク対応のモバイルアクセスサービス「VECTANTセキュアモバイルアクセ
ス」、閉域ネットワーク経由でクラウドへの接続が可能な「VECTANTセキュアクラウドアクセス」など豊富なサー
ビスラインアップで、テレワーク等、社外からもオフィスと同じセキュアな環境を実現します。
また、当社ネットワークに接続するだけで、様々なネットワーク機能の利用を可能とするNFV（Network
Functions Virtualization）サービス「VANILA」は、設備投資を行うことなくスモールスタートすることができ、
今後の企業ネットワークのあらゆる変化に柔軟かつ迅速に対応いたします。
③ マンションインターネットサービス
ア．マンションインターネットサービス
マンションインターネットサービスとは、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズがマン
ション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。
個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式（任意加
入型）と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式（全戸一括型）に区分されます。当社グループ
は後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンショ
ン・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績がございます。建物までのアクセ
ス回線に10Gbpsの専有型光回線を使用するサービスや小規模集合住宅向けに特化したサービス、配線方式について
は、マンション宅内まで光ファイバーを引き込む「光配線」、マンションの各部屋までLANケーブルを配線する
「LAN配線」など多様なサービスラインアップ・配線方式により、マンションインターネットライフをサポートし
ています。
なお、当社グループは当該サービス市場において８年連続全国シェア１位（全体の21.6％）となっております
（MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2021年３月末）」に基づくもので、アルテリア・ネットワーク
スとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は４年連続となります。）。
イ．その他付加価値サービス
理事会の業務負荷を軽減する管理組合業務支援WebツールやマンションIoTサービス、さらにはセキュリティカメ
ラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しております。
④ DXサービス
ア．インターネットオプションサービス
全戸一括型光インターネット接続サービスのオプションサービスとして、優先ルート接続により快適なインター
ネット接続を提供する「Connectix」を提供しております。
イ．eスポーツイベント大会運営
eスポーツ大会などのイベントを開催することができる配信スタジオ「esports Studio STREEEAM！」で、専用ス
タジオ、機材、機材オペレーター、企画・制作をワンパッケージで提供しております。
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⑤ その他サービス
ア．エネルギーサービス
当社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の
変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、
ご家庭の電気料金を削減するサービスです。
イ．その他通信機器再販
ルータやスイッチ、波長多重端局装置（DWDM）等、ネットワーク構築に必要な通信機器の再販を行っておりま
す。
なお、当社グループは、各サービスのお客様確保及び事業拡大を図るに当たって、当社グループが直接営業活動
する以外に、複数の販売パートナーと代理店契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売パート
ナーには、当社グループがサービスを卸し、販売パートナー独自のブランドでエンドユーザー企業にサービス提供
する再販パートナー及びエンドユーザー企業に当社グループのサービスを紹介する取次パートナーが存在しており
ます。エンドユーザー企業との契約は、再販の場合はパートナーが、取次の場合は当社グループが直接契約をする
形態となります。また、当社グループはサービスを提供するに当たって、子会社であるアルテリア・エンジニアリ
ング株式会社からの工事サービス及びアルテリア・インターコネクト株式会社からの回線サービス提供を受けてお
ります。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
議決権の所有
割合または被
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
所有割合
（百万円） 内容
（％）
(親会社) 被所有
丸紅株式会社（注１） 東京都中央区 262,686 総合商社 50.0 役員の兼任、取引関係あり
(連結子会社) 所有
株式会社つなぐネット マンション向けイ
コミュニケーションズ 東京都千代田区 1,500 ンターネット接続 80.0 役員の兼任、取引関係あり
（注２、３） サービス事業
アルテリア・エンジニア
東京都港区 30 電気通信工事業 100.0 役員の兼任、取引関係あり
リング株式会社
アルテリア・インター
東京都港区 9 電気通信事業 100.0 役員の兼任、取引関係あり
コネクト株式会社
配信スタジオ運営
GameWith ARTERIA
東京都港区 80 事業・通信サービ 51.0 役員の兼任、取引関係あり
株式会社
ス事業
（注１）有価証券報告書を提出しております。
（注２）特定子会社であります。
（注３）株式会社つなぐネットコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えています。日本基準に基づいて作成された同社の財務諸表における
2022年３月期の主要な情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 15,613 3,125 2,165 5,529 9,394
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電気通信事業 787
787
合計
（注１）当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。
（注２）臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(２)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
614 6,788,886
42 歳 5 か月 8 年 10 か月
（注１）当社は単一事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。
（注２）臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
2015年６月６日にアルテリア・ネットワークスユニオンが結成されております。労使関係は円満であり、特記す
べき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念及びタグラインを掲げております。ネットワークという世界を支える動脈を、
より太く、より速く、より細部まで張り巡らせていくことで、世界に新たな鼓動を伝え、持続可能な世界の実現に
貢献すべく、より一層の成長を目指します。
（経営理念）
・創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む
・独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する
・情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する
（タグライン）
つながる地球に、新しい鼓動を。
（ステートメント）
ワークスタイルとライフスタイルの転換点が訪れた。
安全で安定した通信が、いつ、いかなる時にも必須の世の中。
５G、IoT、社会のインフラであるネットワークは、その重要性をさらに高めている。
新しい時代へ。
私たちアルテリアは独自に築き上げ、磨き上げてきたネットワークとサービスを、
すべての人へと解放していく一歩を踏み出す。
ビジネスも、生活も。法人向けも、個人向けも。
これまでの領域を超え、ネットワークという世界を支える動脈を
より太く、より速く、より細部まで張り巡らせていくことで、
世界に新たな鼓動を伝えていく。
ネットワークを通じ、持続可能な世界の実現へ。
すべてがひとつなぎになる未来が、今はじまる。
(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2022年３月期から2026年３月期の新たな中期経営計画期間においては、売上高、営業利益及びEBITDAマージンを
重要な経営指標としております。中期経営計画における各指標の目標は、後記「(３)経営戦略と対処すべき課題
①業績目標」をご参照ください。
(３)経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2021年５月に公表した「2022年3月期－2026年3月期 中期経営計画」において、以下の経営戦
略を策定しました。
① 業績目標
2022年3月期 2024年3月期 2026年3月期
売上高 545億円 650億円以上 800億円以上（注）
営業利益 93億円 115億円以上 150億円以上
EBITDAマージン 30％台維持
配当性向 50％程度（年２回実施）
（注）M&A含め売上1,000億円を目標とします。
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② 経営戦略と対処すべき課題
ア．基盤事業の成長
・保有ネットワークの最適・最新化、サービスラインアップ拡充による更なる需要の獲得
・カスタマイズ対応力の強化を図り付加価値を増大、OTT（注１）からのネットワークインフラ需要の取り込み
・マンションインターネットは分譲市場に加え、賃貸市場での成長を加速し、盤石なリーディングポジションを実
現
イ．新たな成長ポートフォリオの取り込み
・マンション居住者向けD2C（注２）サービスプラットフォームを構築、旺盛なテレワーク需要に対応
・サービスプラットフォームを活用し、SOHO・法人企業向けにも事業を拡大
・M&A・資本提携による成長領域の取り込み、非通信サービス事業の拡充・加速
ウ．働き方改革・SDGs対応を通じて地球に貢献する経営を推進
・再生エネルギーを活用したマンションへの電力供給事業、テレワーク関連サービスの提供などを通じ脱炭素社会
へ貢献
・エネルギー効率の高い社内システムへの刷新、セキュリティの強化を企図したゼロトラスト（注３）の導入
・人財育成の強化やダイバーシティの推進、オフィス分散などによるワークスタイルの変革
（注１）Over The Top の略。インターネット上でコンテンツサービスを提供する事業者を指します。
（注２）Direct To Consumerの略。 EC サイトなどを通じ、サービスを利用者へ直接販売・提供することです。
（注３）すべてのネットワークトラヒックを信頼しないことを前提とし、利用者やデバイスを常に監視・確認する
ネットワークセキュリティ環境を指します。
③ 当社グループの強み
ア．全国規模の光ファイバーネットワークを保有
・光ファイバー網は、主要都市及び主要都市間を広範囲にカバー
・需要の高いエリアを中心に投資を行い、効率的なサービスを展開
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イ．海外にも拡張するIPバックボーン
・アジア・北米・欧州にもIPバックボーンを延伸・拡張することで、国際間においても冗長構成を実現し、高品質
かつ低遅延なサービス提供が可能
ウ．柔軟性と機動力を強みに、幅広い業種・業態へ提供
・一気通貫でサービス提供する中で培われた柔軟性と機動力により、お客様満足度の高いサービスを提供
・ネットワークの重要性が高まる中、あらゆる場面でビジネスや暮らしを支える動脈として存在価値を発揮
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エ．全戸一括型マンションISP市場での圧倒的シェアNo.1（2022年３月31日時点提供戸数：約90万戸）
・新築分譲マンション市場における圧倒的シェアNo.1（注）、賃貸市場においても高成長率を維持
（注）株式会社ＭＭ総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末)」
④ サステナビリティに対する取り組み
当社グループでは、上記のように中期経営計画において、働き方改革・SDGs対応を通じて地球に貢献する経営を
推進することを経営戦略骨子として掲げ、2022年3月にサステナビリティに関する基本計画を策定しました。
このサステナビリティ基本計画をもとに、当社グループは本業とする情報通信サービスの提供等を通じて、持続
可能な世界の実現に貢献するための活動を推進しております。
ア．サステナビリティ基本計画の概要
当社グループは、独自のネットワークアセットと柔軟性・機動力を強みとしたサービス等を通じて、持続可能な
世界の実現に貢献してまいります。その活動の中で、社員ひとりひとりの夢・ステークホルダーの想いを実現して
いく企業集団であり続けます。
下図は当社グループが動脈・心臓として、その鼓動をマテリアリティを通じて地球をはじめとするステークホル
ダーに伝えることで、サステナブルな世界に貢献していくことを示しています。
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イ．マテリアリティ
サステナビリティ基本計画で定めた６つのマテリアリティは以下のとおりです。
SDGs
マテリアリティ 2030年までに目指す姿 KGI・KPI
・高品質なサービスの提供
多様化するお客様のニーズや、
拡大
市場トレンドを先取りしたサー
高品質な情報通信 ・新たな顧客需要に対する
ビスを企画・提供している。
サービス 新サービスの開発
高品質なブランドイメージが確
・回線サービスにおける高
立できている。
い可用性の維持
・ISO14001認証取得・適用
範囲拡大
グループ全員が気候変動リスク
・業務車両のEV/FCV化
を認識し、CO2削減のための施
環境負荷の低減
策を公私において自発的・積極 ・用度品調達における環境
的に実施している。 対応商品の割合増加
・ボランティア活動推進
・教育・医療・公共分野で
高品質な通信サービスの提供を
のサービス拡大
はじめとする当社グループの
様々な企業活動を通じて、社会 ・インターンシップや寄付
社会課題の解決
が直面する課題の解消に意欲 講座による情報通信教育
的・積極的に取り組んでいる。 の推進
・女性労働者の割合増加
・女性等役員の登用・管理
グループ全員が多様性を受け入
ジェンダーを
職比率の増加
れ、ジェンダーを意識せずに働
意識しない働き方
いている。
・プラチナえるぼし認証の
取得を目指す
社員が自身を取り巻く環境に応
・プラチナくるみん認証の
じ、場所や時間をより柔軟に選
健康・柔軟な
取得を目指す
んで快適な環境で働いている。
働き方
社員が心身ともに健康に働いて ・ハラスメントの撲滅
いる。
人生100年時代の到来を見据
え、社員一人一人が自身のライ
フビジョンをふまえ、リカレン
・リカンレント・リスキ
充実した
ト・リスキリングを通じて、や
学習環境
リング研修制度の導入
りがいを感じながら会社に社会
に貢献できる人財としてあり続
ける。
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２【事業等のリスク】
［リスク管理体制］
当社グループでは、リスク管理体制の基本事項を「リスクマネジメント規程」として定め、当社CAOを委員長と
するリスクマネジメント委員会を三箇月に一回開催し、リスク管理に関して審議しております。
［個別のリスク］
当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関するリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、業績に影響
を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項について
は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(１)競合に関するリスク
当社グループは、情報通信ネットワークを構築・展開し、当該ネットワークを活用した情報通信サービスを提供
しております。もっとも、当社グループの競合企業には、大手電気通信事業者等が存在します。これらの事業者の
中には、当社グループと比べて、大きな市場シェアや顧客基盤、多くの財務・技術・マーケティング資源、高いブ
ランド認知度、広範なネットワーク網並びに多様な戦略計画や提供サービスを有する事業者も含まれています。ま
た、当社グループは、その他のネットワーク及びISPとも競合しており、新規参入者による競争激化のおそれがあ
ります。さらに、当社グループは国内マンション一括型インターネット接続サービスにおいて最大のシェアを有し
ていますが、分譲及び賃貸マンション向けISPと競合しています。既存または新規の競合企業は、当社グループの
競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、近年、ネットワーク及びインターネットサービスにおいて価格の下落及びマージン縮小に直面
しています。競争の激化により、将来も、この傾向は継続すると考えています。価格下落圧力は、技術変化、市場
シェア拡大のために短期的にマージンを縮小する一部の競合企業の存在等、多数の要因によって生じてきました。
競合企業は、提供するサービス全体のコストを圧縮するためサービスの一括化を図る可能性がありますが、これに
より当社グループのサービスにさらなる価格下落圧力がかかり、新規顧客獲得能力を損なうおそれがあります。当
社グループの属する業界において価格下落圧力が発生した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼし、低価格
の競合企業に比べて市場シェアを失うおそれがあります。
当社グループでは、競合他社及び市場状況の動向を把握することにより、価格下落圧力に対する適切な対応を進
めておりますが、上記記載の要因に加えて、当社グループの属する業界に影響のあるその他の競争要因により、当
社グループの事業及び経営成績が、悪影響を受ける可能性があります。
(２)ネットワーク障害等に関するリスク
当社グループの事業において、特に、一部の専用線サービスのように一定レベルのサービスを保証している場合
には、サービスの中断または品質低下を最小限にとどめた信頼できる高品質サービスを提供することが、重要で
す。当社グループは設備更改・点検、予備品の確保等に鋭意努めておりますが、理由のいかんにかかわらずサービ
スの中断または性能上の問題が生じた場合、当社グループのサービスに対する信用が損なわれ、顧客を失いまたは
新規顧客の獲得が困難になるおそれがあります。さらに、当社グループの多くのサービスは、顧客の事業において
極めて重要なものであるため、大規模なサービスの中断または品質低下は、顧客に減収その他の損失をもたらすお
それがあります。当社グループのネットワークの複雑性を考えると、データの喪失や破損が生じる可能性、または
検証・評価を行ったにもかかわらず適時に発見することができなかった未検知の設計不良及びソフトウェアエラー
が発生する可能性があります。ネットワークに係る機器または設備の故障は、必要な修理若しくは更改を行いまた
は代替機器を設置するまで顧客サービスの中断を招くおそれがあります。そのため、このような事態が生じた場
合、当社グループは顧客に対する賠償責任を問われる、または高額な費用を要する変更を求められる可能性があ
り、その結果、当社グループの事業に重大な悪影響を生じさせるおそれがあります。
(３)法的規制等について
① 電気通信事業法に基づく規制について
当社グループは、「電気通信事業法」による電気通信事業者として、総務省へ届出及び登録を行っております。
また、同法に基づく規制を受け、これらの規制事項を遵守しております。
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取 得 年 月 2004年４月
許 認 可 等 の 名 称 電気通信事業者登録全部認定
所 管 官 庁 等 総務省
許 認 可 等 の 内 容 電気通信事業法第９条の規定に基づく電気通信事業の登録
有 効 期 限 -
法令違反の要件 法令違反の要件：電気通信事業法第14条
及び主な許認可取消事由
取消事由：通信事業者としての欠格要件に該当
現時点で、同法に基づく規制の強化等が行われるという認識はありません。もっとも、規制が変更され、または
新たな法令が適用されることにより、事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの
増加につながる可能性があります。現時点で、上記登録または認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それ
らの事象が生じた場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護
当社グループは、法人向けサービスから集合住宅向けサービスまで幅広くサービスを提供しているため、多くの
顧客情報を蓄積しております。このため当社グループには、「個人情報の保護に関する法律」に定められた個人情
報取扱事業者としての義務が課されております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国
際標準規格である「ISO/IEC27001:2013」、並びに国内規格である「JIS Q27001:2014」の認証を取得し、個人情報
の保護に関してもISMSに則った情報管理体制を構築・運用しております。加えて、従業員への教育や情報セキュリ
ティシステムの更新・強化等、個人情報漏洩防止の施策の強化に努めております。上記対策にもかかわらず、当社
グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループは、雇用、労働条件、消費者保護、環境及びリサイクル、独占禁止並びに貿易に関するも
のを含め、他の法令及び規制の適用を受けています。これらの規制が強化された場合や当社グループにおいて規制
を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。
(４)技術変化に関するリスク
情報通信産業は、これまで重要な技術変化（５Gの導入等の高度ワイヤレスサービスの開発、クラウドサービ
ス、人工知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv４からIPv６への移行等を含みます。）による
影響を受けており、今後もその影響を受けることになります。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことによ
り、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。技術変化
により、ワイヤレスキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ遅延を最小限に抑えた状態で伝送できるよう
になり、その結果、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少すると予想してお
ります。さらに、こうした技術変化に伴い、顧客が、当社グループのネットワークを利用せず、あるいは、利用頻
度を減少させ、当社グループ以外のサービスを利用する可能性があります。加えて、急速な技術変化は、当社グ
ループの事業に競争圧力をかけ、競合商品若しくはサービスの開発または新たな競合企業の市場への参入を可能に
してきました。
当社グループは、技術変化に対応するため、技術開発の状況・動向を調査・分析し、適切な対応を進めておりま
す。もっとも、当社グループの想定とは異なる環境の変化が起こる場合や、当社グループが環境の変化に対応でき
ない可能性があります。また、こうした変化等により、当社グループのサービスの魅力が低下し、当社グループの
市場シェア及び収益が低下するおそれもあります。こうした変化等に対応するため、当社グループが、他社に先行
して、新たな商品やサービスを開発・提供する目的で現在の想定を超える水準で資本その他の資源を投じる場合、
当社グループの経営計画、企業戦略または資本配分計画等を変更せざるを得ず、この結果、当社グループの経営及
び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、旧式かつ不採算の技術やサービスを随時、段階的に廃止す
ることが必要となる可能性がありますが、そのような場合に、当社グループが技術面及び費用面において効率的に
対応することができなければ、当社グループの競争力及び財務状況に悪影響が生じるおそれがあります。
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(５)サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループの事業活動にとって、ネットワーク及び情報システム等の技術は極めて重要です。セキュリティ侵
害等の悪意ある行動（サイバー攻撃、コンピューターハッキング、コンピューターウイルス、ワームまたはその他
の有害若しくは破壊的ソフトウェア、プロセス破損、サービス妨害による攻撃を含みます。）により、当社グルー
プのサービスの品質低下や中断、財産・機器・データの損傷、当社グループまたは顧客の個人情報や機密情報の漏
洩が生じるおそれがあります。当社グループは、過去にシステムへの攻撃を受けたことがあり、今後も、こうした
攻撃を受ける可能性があります。また、従業員の過失、違法行為等によって、当社グループのセキュリティを侵害
される可能性だけでなく、外部の者が、当社グループまたは顧客のデータ（データ保護に関する法令の対象となる
情報を含みます。）にアクセスするため、不正に当社グループの従業員または顧客のセンシティブ情報を漏洩させ
ようと企てる可能性もあります。さらに、当社グループは、再販業者等の第三者パートナーと一定の情報を共有し
ているため、当該情報は、こうした第三者のシステムを通じて不正アクセスを受ける可能性があります。当社グ
ループは、事業を行うために必要な一定の情報をインターネットに接続したサーバー上にデジタル形式で保管して
保持しているため、こうしたシステム関連事象及びセキュリティ侵害の発生リスクは、より大きなものとなってお
ります。
当社グループは、システム関連事象及びセキュリティ侵害の発生防止システム及びプロセスを導入・維持してい
ます。しかし、こうしたシステム及びプロセスの開発・維持には費用がかかり、技術の変化により、セキュリティ
対策を破ろうとする試みはより高度になっていくため、継続的なモニタリング及びアップデートが必要です。当社
グループの努力にかかわらず、今後、不正アクセスやセキュリティ侵害が発生しない保証はありません。さらに、
システムへの不正アクセス、サービスの停止若しくは品質低下またはシステム妨害に使用される技術は、頻繁に変
更され、かつ標的に対して発動されるまで認識されないことが多いため、当社グループはこうした技術を予想しま
たは適切な予防措置を講じることができない可能性があります。
セキュリティ侵害または不正アクセスは、法律上及び財務上の重大な悪影響（事業中断による減収、セキュリ
ティ対策に係る支出増加、金銭的損害、規制上の強制措置、罰金またはその他の制裁を含みます。）をもたらすお
それがあります。また、これに関連して当社グループの社会的信用が損なわれることにより、当社グループは顧客
を失うおそれがあります。さらに、不正アクセスまたはセキュリティ侵害による損失に備えて当社グループが保有
している保険の金額及び範囲が、損失の補填等を適切に補償するために十分でない可能性があります。
(６)自然災害等に関するリスク
当社グループのネットワークは、インターネットトラヒックが大量に通過する一定の地域（当社グループが他の
キャリアとトラヒックを交換する設備、エリア横断トラヒックが通過する設備及びネットワークハブサイトとして
機能するデータセンターを含みます。）に依存しています。その結果、当社グループのネットワークは、当社グ
ループの重要な設備に被害をもたらすおそれのある自然災害等の災害事象による悪影響を強く受けることになりま
す。具体的には、当社グループの大量のネットワークトラヒックが集中する東京、大阪、名古屋または福岡エリア
において当社グループの主要なネットワークインフラが被害を受けた場合、多数のユーザーに対するサービスが悪
影響を受けるおそれがあります。さらに、当社グループがコントロールできない事由（意図的なサボタージュ行為
または人為的・機器的エラーによる火災及び爆発等の工業災害等。）により、営業が停止しまたは当社グループの
一部の設備に悪影響が生じ、さらには当社グループの従業員に対する被害を招くおそれがあります。
大規模な自然災害その他の管理不能の事象または事故が発生した場合、当社グループの重要な設備が破壊され深
刻な被害を受けるおそれがあり、その結果、ネットワークトラヒックの大規模な中断その他の事業上の支障が発生
する可能性があります。サービス回復には相当の時間及び資源が必要となる可能性があり、またネットワークを回
復することができたとしても、他のキャリアのネットワークが、長期にわたりサービスを大幅に縮小するおそれが
あります。こうした中断が発生した場合、当社グループの信用が毀損することにより、既存の顧客を失い、また、
新規顧客を獲得できなくなる可能性があり、これにより、当社グループの事業及び経営成績に悪影響が生じること
になります。また、損傷を受けたネットワークインフラの修理または顧客による損害賠償請求等、相当の費用を負
担しなければならない可能性や、被害を受けた地域の顧客について料金の請求放棄または割引を行うことにより損
失が発生する可能性があります。
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当社グループは、大規模災害に備えて災害時の回復計画を策定しています。危機管理対策本部の運営を含めた危
機管理規程、危機管理初動対応要領書、災害対策マニュアル、BCPマニュアルを整備し、経営危機が発生した際の
各部門に於ける役割及び行動を明確化しております。しかしながら、災害時の回復手続及び保険内容は生じうるす
べての損失及び費用を補填するために十分ではない可能性があります。これらの結果として、災害等が当社グルー
プの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
(７)他の通信事業者への依存に関するリスク
当社グループが、自社のネットワークにて直接カバーしていない一定の地域においてサービスを提供するため、
また、当社グループのネットワークに直接接続することができない顧客に対してサービスを提供するためには、他
の通信事業者のインフラとの相互接続が必要となります。しかしながら、このような通信事業者は、通常、当該市
場において当社グループと競合しています。例えば、当社グループは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電
話株式会社との間で相互接続協定を締結しておりますが、これらの企業は共に日本で最大の光ファイバーネット
ワークを運営しています。当社グループが提供するサービスの品質に関しては、当社グループ内で取り得る品質向
上対策を行っておりますが、相互接続により他の通信事業者のインフラを利用する場合、その利用条件は相互接続
協定に依拠することになり、サービスの品質管理が制限され、また、通信事業者の計画または特性の変更によっ
て、サービス販売が悪影響を受ける可能性があります。また、他の通信事業者は、将来、当社グループに有利な条
件で、これらの協定を継続しない可能性があります。他の通信事業者が競合他社であり、協定を終了させることに
より利益を得る可能性がある場合、この可能性はより高まります。当社グループがこれらの協定を維持できず、適
時に代替先を確保することができない場合、当社グループの事業が、重大な悪影響を受ける可能性があります。ま
た、他の通信事業者が、ネットワーク接続料を増額した場合やその他取り決めを当社グループにとって不利な内容
に変更した場合、当社グループが提供するサービスに関する費用が大幅に増加し、その結果、当社グループの事業
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８)人材確保に関するリスク
当社グループの成長のために、従業員（経営陣を含みます。）を確保し、かつモチベーションを与えることは、
極めて重要です。特に、当社グループは、全体的な事業戦略の策定及び実行について経営陣に大きく依存していま
す。重要な経営陣を失った場合、当社グループの事業に悪影響が生じ、経営に重大な混乱が生じるおそれがありま
す。また、有能な後任者を採用できる保証もありません。
さらに、当社グループの事業を支えるために必要なスキルとノウハウを持つ有能なエンジニア及び技術スタッフ
等の数は限られています。当社グループが属する業界内外を問わず、幅広い企業（当社グループより規模が大き
く、資金力が豊かである会社や、高いブランド認知度を有する企業を含みます。）との間の、有能な人材の獲得競
争は、近年ますます激しさを増しております。有能な人材の流出・不足に備え、適正な評価・処遇、人事制度の拡
充、適正配置、充実した教育・研修の実施、働きやすい職場環境の提供を進めておりますが、競争の激化により、
有能な人員を採用することはより困難となるおそれがあります。さらに、当社グループがより高額の報酬等を提供
したとしても、人材流出のおそれもあります。事業の拡大に伴い、当社グループの事業を支える技術等を有する従
業員を採用・育成できない場合、当社グループの事業及び戦略実行能力に悪影響が生じるおそれがあります。
(９)減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、2022年３月31日現在、有形固定資産（主に当社グループの光ファイバーネットワークに関連す
る資産が含まれます。）として41,775百万円、のれんとして12,646百万円及び無形資産として15,052百万円を計上
しています。当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産、並びに棚卸資産及び繰延税金資産を除くその
他の非金融資産について、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しており、のれん及び耐用年数を確定
できないブランドについては、少なくとも年１回、毎年１月１日時点での減損テストを実施しています。減損は、
とりわけ、性能の悪化、厳しい市場環境、適用法令における不利な変更（当社グループの活動を制限しまたは当社
グループが提供する商品及びサービスに影響を与える変更を含みます。）、一定の登録済み知的財産権の有効性に
対する異議申立て、グループ資産の処分及びその他の多様な要因により生じる可能性があります。影響の大きいの
れんを含む資金生成単位の回収可能価額は、2022年１月１日時点で実施した減損テストによると、割引前将来
キャッシュ・フローの見積額が60.8％程度毀損した場合、あるいは割引率が9.4％上昇するような状況が生じた場
合において、回収可能価額が大幅に減少することで、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を
上回り、当社グループは当該資産について減損損失を計上する可能性があります。このように、有形固定資産、の
れん及び無形資産の減損の決定は、当社グループの経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
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(10)主要なサプライヤーへの依存に関するリスク
当社グループの事業は、光ファイバー、サーバー、通信機器及び関連部品の第三者サプライヤー、並びに当社グ
ループのネットワークを構成するネットワークコロケーション設備及び線路敷設権の提供事業者に依存しており、
その一部は事業運営に不可欠なものです。これらの重要な関係のいずれかが終了した場合、サプライヤーが経済状
況を理由として事業から撤退し若しくは事業を縮小した場合、サプライヤーが重大な使用権、サービスまたは設備
の提供を怠った場合、またはサプライヤーが法律上の制約（特許侵害等）によりサービス提供の中止を余儀なくさ
れた場合に備えて、当社グループでは、上記物品・サービス採用にあたり複数サプライヤーを比較検討し、また選
定したサプライヤーの不測事態に備え、事前に代替品または後継品の検討を行っております。しかし、これらの事
態が生じた際に、当社グループが速やかに代替となる適切な契約を締結することができない場合には、多額の追加
費用を被る可能性、または顧客に対して一定のサービスを提供することができなくなる可能性があります。
(11)第三者パートナーに関するリスク
当社グループは、社内の営業及びマーケティングスタッフに加えて、重要な顧客及び販売チャネルとして、再販
業者、販売仲介業者、システムインテグレーター、不動産デベロッパー及びその他のパートナーを活用していま
す。特に、以下の事業において第三者のパートナーの存在が重要です。
・ネットワークサービスに関し、重要な販売チャネルとして、多数のシステムインテグレーター、ネットワークイ
ンテグレーター及びその他の再販業者の存在が重要です。
・インターネットサービスに関し、インターネット接続サービスの主たる再販チャネルである株式会社USEN-NEXT
HOLDINGSを含め、多数の販売パートナーの存在が重要です。また、IP電話サービスについては、主たる再販チャ
ネルとして株式会社フォーバルテレコムが存在します。
・マンションインターネットサービスに関し、とりわけ物件の開発段階におけるマンション管理組合への紹介にあ
たり、当社の子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株主である三菱地所株式会社及び東京
建物株式会社等の大手不動産デベロッパーの存在が重要です。さらに、賃貸マンション管理会社との関係性も重
要です。
当社グループは、これらの重要顧客及び第三者パートナーとの関係を維持及び強化するため相当の資源を充てて
います。しかしながら、これらの関係を、永続的に継続し、さらなる成長を支え続けられる保証はありません。当
社グループが既存の関係を失った場合、新たな顧客または第三者パートナーを確保できない可能性があります。当
社グループの重要顧客及び第三者パートナーが、当社グループの競合企業との取引を増やし、当社グループの競合
企業と提携することを決定し、または当社グループに価格を引き下げ若しくは手数料を引き上げるよう圧力をかけ
てきた場合、当社グループの売上高及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、当社グループは、多
くの商品及びサービスについて、販売・マーケティングチャネルとしての重要顧客及び第三者パートナーに依存し
ており、それらの者が財務的その他の困難に陥った場合、商品及びサービスの販売は重大な影響を受ける可能性が
あります。こうした要因により、当社グループの経営成績が悪影響を受ける、または当社グループの社会的信用及
びブランドイメージが損なわれる可能性があります。
(12)パンデミックに伴うリスク
未知のウィルス等によるパンデミックにより、経済・生活環境に大きな制限が課せられることも想定され、これ
により、当社の業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。
なお、2020年以降に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、当社グループは感染症の
流行によるインターネットトラヒックの増加による輻輳対策のための設備増強や従業員の感染予防等の対応を行っ
ておりますが、今後も流行が継続した場合、顧客企業の事業活動の停滞、伝送機器などの納期遅れによるサービス
開始の遅延、輻輳対策のためのさらなる設備投資などにより、当社グループの収益性に悪影響を与えるおそれがあ
ります。
(13)半導体不足に伴うリスク
世界的な半導体不足の影響で、当社グループが仕入れる通信機器の一部について、納期の遅延や価格上昇が発生
しております。当社グループではサプライヤーの多様化や代替品の確保、先行一括発注等の対策によりリスク低減
に努めておりますが、半導体不足がさらに深刻化した場合、サービス開始の遅延や仕入価格の更なる上昇等によ
り、当社グループの収益性に悪影響を与えるおそれがあります。
(14)ロシア・ウクライナ情勢に伴うリスク
2022年２月から発生したロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、円安の進行、原材料高による仕入機器の
価格上昇や納期遅延、及び電気料金の高騰リスクの増加等により、当社グループの事業に悪影響が生じるおそれが
あります。
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（重要なリスク）
(１)中期経営計画等に関するリスク
当社グループは2021年５月に「2021年度–2025年度 中期経営計画」を公表しております。しかしながら、当社グ
ループが中期経営計画の業績目標を達成することができるか否かは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定する中で、当社グループは、新規契約獲得数、販売単価の推移、コスト変動等、様々な前提
を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことに
よる影響に対応して成長戦略または事業運営を適時に変更することができない可能性があります。
また、当社は、中期経営計画期間中または同期間後に、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3)経営戦略 （経営戦略）③その他」に記載のとおり、様々な施策を通じて、更なる成長余地を模索してまいりま
す。しかしながら、当社が将来的にこれらの施策を通じて成功を収める保証はありません。
(２)設備投資等に関するリスク
当社グループの事業は、ネットワークインフラを維持し、事業活動を拡大するため、多額の資金を必要としま
す。当社グループは、主としてネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資に、当連結会
計年度の有形固定資産の取得による支出8,910百万円（前連結会計年度は7,080百万円）、無形資産の取得による支
出1,121百万円（前連結会計年度は976百万円）の合計10,032百万円（前連結会計年度は8,057百万円）を支出しま
した（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結キャッシュ・フロー計算書」）。当社グ
ループは、増大するネットワークトラヒック需要に対応するためネットワーク設備をさらに拡大・更新する等、一
定規模の設備投資を継続的に実施する必要があると考えています。また、ネットワークトラヒックが当社グループ
の想定を上回るペースで増加した場合、サービスの品質を維持するため、さらなる設備投資を行うこと、また、第
三者に支払うネットワーク使用料の増額を余儀なくされる可能性があります。加えて、当社グループのバックボー
ンネットワークの大部分は長期にわたって稼働してきたため、老朽化したネットワーク設備の修理または代替のた
めに想定外の設備投資を行う可能性があります。さらに、当社グループは、当初設備投資を将来的に回収ができな
い可能性があります。当社グループのマンションインターネットサービスにおいては、例えば、建物にアクセス回
線及びその他のネットワークインフラを設置する際の当初費用の回収には通常数年を要しますが、想定された期間
内であるか否かにかかわらず、かかる当初費用を回収できる保証はありません。
当社グループは、従来、営業活動及び設備投資に係る資金調達を、当社グループの営業活動によるキャッシュ・
フローに依存してきました。当社グループは将来においてキャッシュ・フロー不足に陥り外部からの資金調達を必
要とする可能性があり、また、想定を上回る設備投資の増加分の補填、他の事業や会社の買収、事業環境の変化や
想定外の競争圧力への対応のための資金調達が必要となる可能性があります。しかしながら、必ずしも望ましい条
件での資金調達ができない可能性や、当社株主に希薄化をもたらす株式発行が行われる可能性があります。当社グ
ループが十分な追加資金を調達できなかった場合、当社グループの事業を支えかつこれを成長させるために必要な
設備投資を行うことができない可能性があり、これにより当社グループの競争力に重大な影響が生じるおそれがあ
ります。また、当社グループは、将来の支出計画または現在の営業活動の一部を遅延または放棄しなければならな
い可能性もあります。
(３)既存顧客の維持または新規顧客の獲得に関するリスク
当社グループは新規顧客の獲得に加え、既存顧客を維持し、追加サービスの購入や、利用度及びARPU（注）増加
を促さなければなりません。当社グループの売上高の大部分は既存顧客から発生するリカーリング型の月次請求売
上であることから、当社グループの事業及び財務成績にとって顧客の維持及び顧客の定着率は非常に重要です。顧
客が、当社グループのサービスが高品質・高付加価値なソリューションを提供するものであると認識しない場合、
当社グループは、既存顧客維持や新規顧客獲得ができない可能性があります。当社グループの顧客は、当初契約期
間の終了後にサービス契約更新の義務はなく、これらの契約が同価格またはサービス水準では更新されない、また
は契約が継続されない可能性があります。当社グループは、インフラサービス提供のために先行して費用を支出し
ているため、顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、または当社にとって不利な条件で契
約を更新した場合、追加インフラの稼働に関連する当初費用を回収することができない可能性があります。
（注）１契約あたり月間売上高（Average Revenue Per User）
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当社グループの顧客の更新率は、以下を含む多くの要因により、減少または変動する可能性があります。
・当社グループによるサービスへの満足度
・顧客が必要とする機能を当社グループが適時に提供できるか否か
・競合他社と比較した当社グループによるサービスの価格競争力
・顧客が当社グループによるサービスを使用せずにニーズを満たすことを可能とする競合サービスまたは技術の
進歩
・顧客が当社グループによるサービスより優れたまたは費用対効果の高い内部ソリューションの開発を選択する
こと
・顧客の支出水準の低下または経営状況の悪化
顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、またはより不利な条件で契約を更新した場合に
は、当社グループの収益が減少し、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。
(４)消費者ニーズに関するリスク
当社グループは、市場の変化に応え、既存顧客のニーズに対応し、新規顧客の獲得に向けて競争し、かつ新たな
分野に事業を拡大するため、新サービスを継続的に開発し、検証・評価を行った上で、導入しています。当社グ
ループが適時かつ効率的に新たなサービスを導入できるか否かは、必要とされる資本、重要な技術スタッフ等の人
員の確保能力、法規制、知的財産上の制限、検証・評価のスピード、技術上の限界等、多数の要因による制約を受
けるおそれがあります。さらに、新サービスは、既存及び潜在的な顧客から広く受け入れられない可能性がありま
す。その場合には、かかるサービスの提供が終了し、サービスの開発若しくは提供に使用した資産若しくは技術を
損なうおそれや、かかるサービスに関する開発費用がこれに対応する売上高の増加を上回り、当社の収益性に悪影
響を及ぼすおそれがあります。この結果として、当社グループの事業は重大な悪影響を受けるおそれがあります。
(５)買収その他の戦略的投資及び提携に関するリスク
当社グループは、その成長戦略の一環として買収に携わってきており、今後も、新たな買収その他の戦略的投資
を推し進める可能性があります。例えば、2017年３月にはマンションインターネットサービス事業を強化する目的
で、マンションインターネットサービスの主要プロバイダーの一つであった株式会社つなぐネットコミュニケー
ションズを連結子会社化し、また2022年３月には、D2C事業参入の一つの施策としてゲーム攻略サイト運営やeス
ポーツ事業を推進する株式会社GameWithと、eスポーツ大会用の配信スタジオ事業運営やオンラインゲーマー向け
通信サービス通信サービス事業等を推進するGameWith ARTERIA株式会社を合弁で設立いたしました。現時点におい
て当社グループがその他の買収に関与する具体的な計画はありませんが、将来的に追加的な買収を検討する可能性
があります。例えば、マンションインターネットサービス事業をさらに強化するため、マンション向けISPの買収
や、D2C事業の推進及びサイバーセキュリティ等の新しい成長分野を取り込むための検討及び評価を行う可能性が
あります。潜在的な成長機会の評価には、広範囲にわたるデューディリジェンスが伴います。当社グループは、買
収その他の戦略的投資を検討の際は、外部の専門機関によるデューディリジェンスを実施し、その評価に漏れがな
いよう取締役会等での審議を行います。しかしながら、当社グループが潜在的な成長機会について得ることができ
る情報量は限られる可能性があり、買収その他の戦略的投資が当社グループの財務実績に好影響を与え、または計
画通りに機能すると保証することはできません。加えて、当社グループが将来において望ましい買収機会を得る保
証はなく、また、十分な融資が利用できないこと、必要となる規制上の承認を得られないこと等の理由により、当
社グループが希望した買収機会を実現できない可能性があります。
また、当社グループは、買収先企業を経営統合する過程で、様々なリスクにさらされます。具体的には、買収先
企業（その人員、情報技術システム、財務システム、経営及び一般的な業務手続を含みます。）と適切に統合する
ことができない可能性、また期待される事業シナジー効果を達成できない可能性があります。買収による経営統合
を行う際は、統合委員会を立ち上げ、買収後、期待する効果の達成に向けたモニタリングを実施することで、事業
シナジー効果の達成を推進する予定ですが、買収先企業と適切に統合することができない場合、当社グループの事
業、社会的信用及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。同様に、当社グループが買収先企業と適切に統
合し、または買収対象企業を適切に管理することができない場合、関連するのれん及び無形資産の将来の減損につ
ながる可能性があります。合弁事業及びその他の事業提携についても、第三者パートナーとの関係が悪化する可能
性、またはパートナーの事業若しくは財政状態が衰退する可能性があり、このことが合弁事業に悪影響を及ぼし、
また当社グループの社会的信用に直接影響する可能性があります。
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(６)借入金及び財務制限条項への抵触に関するリスク
当社グループには、金融機関からの借入金があり、今後も資金調達戦略の一環として借入れを継続すると予想し
ています。当社グループの借入金は、以下のような悪影響を及ぼす可能性があります。
・将来の運転資本、資本的支出、事業機会その他企業として必要とするものについて資金調達するための追加的
な融資を得ることが制限されること。
・借入金の返済に一定の現金が必要となるため、当社の普通株式に対する配当金の支払いが制限されること。
・当社グループの事業または経済・市場の低迷に対する当社グループの脆弱性が増すこと。
・営業活動によるキャッシュ・フローの一部を借入金の利息及び分割払いの元本の支払いに充てることが必要と
なり、経営、資本的支出その他の企業目的のための資金調達に利用可能なキャッシュ・フローが減少するこ
と。
・借入金は、現在デリバティブ商品を用いた金利ヘッジ等を行っておらず、既存の変動金利すべてについて、ま
た既存の借入金を借り換えるために行う新規借入れについて、市場金利の変動による支払利息の増加にさらさ
れること。
・2023年３月に満期が到来する借入金の償還にあたり、新たな資金調達を行う必要があること。
・当社グループの事業または競争環境の変化に応じた計画または対応の柔軟性が制限されること。
・借入れに基づく財務制限条項を遵守する必要があること。
なお、当社の既存の借入れに基づく財務制限条項の主な内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約
等」に記載しております。これらはいずれも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼ
す可能性があり、また、同様の影響を受けない競合他社と比べて当社グループが競争上不利な立場に置かれる可能
性があります。
(７)インターネットに関するリスク
当社グループの将来の成功は、インターネットがコミュニケーション媒体として、またデータの販売及び消費の
市場として発展・拡大を続けること、並びにインターネットその他のネットワークを通じたトラヒック量が増加し
続けることに一部依存しています。しかしながら、インターネットの使用及びネットワークトラヒックは、当社グ
ループが予想する速度で成長及び拡大しない可能性があり、また以下を含む多くの要因により制限される可能性が
あります。
・ISPまたはアクセス網の所有者による措置により、当社グループが当社グループの顧客のトラヒックを当該ネッ
トワークのユーザーに届けることが制限されること
・インターネットの利用に影響を与える将来の規制
・予想される技術革新及び採用がないこと
・顧客の嗜好またはデータ利用の変化
(８)ブロードバンドの利用の増加に関するリスク
動画ストリーミングサービス（特に高品位フォーマットに対応しているもの）、ゲーム、ピアツーピアのファイ
ル共有アプリケーション、クラウドベースのサービス、IoTサービス及び５Gテクノロジーは、ウェブブラウジング
及び電子メール等の他のインターネット利用より著しく多い帯域幅を使用することが予測されます。より新しい
サービスの利用が増加し続けた場合、当社グループの顧客が、より多くの帯域幅を使用する可能性が高くなりま
す。この場合、当社グループは、サービスの停止、劣化または顧客の通信速度の低下を避けるため、ネットワーク
容量を増加させるための多額の設備投資を行う可能性があります。また、当社グループは、輻輳が発生している市
場において、一定期間中にネットワーク容量を減少させるための管理手法を実施する可能性がありますが、これに
より、対象市場における顧客維持または獲得に悪影響が及ぶ可能性があります。これらのサービスへの需要によ
り、高速化のために、顧客がより多くの支払いを行う可能性があると考えておりますが、競争上または規制上の制
約により、当社グループにおいて必要となるネットワーク投資の費用回収が妨げられる可能性があります。これら
の結果、当社グループの営業利益率、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(９)経済情勢に関するリスク
当社グループの事業は、ネットワーク及びインターネットサービスに対する顧客の支出、並びに日本の主要な大
都市圏における新規のマンション開発等に依存しています。特に、当社グループの顧客は首都圏に集中していま
す。結果として、首都圏または日本全体に影響を与える好ましくない一般的な経済状況（企業による設備投資の削
減並びに不動産及び金融市場の不安定化を含みます。）は、当社グループのサービスへの需要に悪影響を及ぼす可
能性があります。また、経済状況、実勢金利の水準及び金融市場、雇用及び賃金の水準、並びに人口動向における
悪化は、住宅用不動産開発に悪影響を及ぼす可能性があり、これがさらにマンション向けサービスへの需要を低下
させ、当社グループのマンションインターネットサービス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社
グループの顧客が当社グループに対して期限通りの支払いを行う能力が低下する可能性があります。結果として、
経済状況の悪化は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)ブランドに関するリスク
当社グループは、「UCOM光」及び「e-mansion」ブランドを含む多くのブランドを事業に使用しています。当社
グループは、ブランドを維持し強化することが事業や成長戦略の実施にとって不可欠であると考えております。当
社グループのブランドを維持・強化するためには、潜在的な顧客にブランドを紹介するよう努めつつ、マーケティ
ング及び広告への投資を行い続けること、また当社グループの商品及びサービスの品質及び信頼性の維持に投資す
ることが必要となります。当社グループは、定期的に市場及び取引先からの評価を調査する取り組みを行い、当社
のブランド維持に影響するサービス品質や各種対応におけるリスクを抽出し、リスク低減に向けた改善対応に努め
ます。しかしながら、新たな商品、サービスその他の事業が当社グループのブランドを維持または強化することが
できない場合、または当社グループが商品及びサービスの品質を高い水準で維持することができない場合、当社グ
ループのブランドイメージが損なわれる可能性があります。また、当社グループにおいては、経営陣及び従業員に
向けたコーポレートガバナンス及びコンプライアンス研修を継続して行い、法令違反行為の防止を図っております
が、当社グループのブランドが、法令の不遵守、従業員による違法行為、サービスの停止、または当社グループ若
しくは当社グループの商品に関する悪評による影響を受ける可能性があります。当社グループの社会的信用は、第
三者再販業者またはその他のパートナー若しくはサプライヤー、及び現在は筆頭株主及び支配会社である丸紅株式
会社が関わる不祥事によっても影響を受ける可能性があります。当社グループのブランドの強力な認知度及び市場
の認識を維持することができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
(11)知的財産権の保護に関するリスク
当社グループは、その所有する商号、商標その他の知的財産を保護することが当社グループの成功に不可欠であ
ると考えております。しかしながら、当社グループの知的財産の不正使用を完全に取り締まることは困難です。当
社グループは、知的財産の不正目的使用を防止するための措置（既存商標の日本における登録を含みます。）を講
じておりますが、かかる保護措置は、その不正使用を防止するために十分ではない可能性があります。当社グルー
プの事業において使用されている知的財産権（当社グループに対してライセンスが付与されているか当社グループ
が所有するかを問いません。）の不正目的使用は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を
及ぼす可能性があります。将来において、当社グループは、知的財産権を行使するために訴訟手続によることが必
要となる可能性がありますが、これにより多額の費用が発生する可能性があります。
当社グループの知的財産を保護する手段が適切であるという保証、または競合他社が類似の技術若しくはアプリ
ケーションを独自に開発しないという保証はありません。さらに、当社グループが知的財産権を行使しようとした
場合、その有効性及び権利行使可能性を否定する主張をされる可能性があります。これらの知的財産を保護する手
段は、当社グループの知的財産を保護するために不十分である可能性があります。当社グループが権利を行使する
ことができない場合、または不正使用を検知し若しくは不正使用に対して防御しない場合には、当社グループは知
的財産権を保護することができないこととなります。
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(12)知的財産権侵害に関するリスク
当社グループが属する業界では、多数の特許、著作権、商標または企業秘密を所有する会社が存在し、知的財産
権等の侵害、企業秘密の不正目的使用その他の権利侵害等に対する訴訟が頻繁に提起されています。当社グループ
は随時、新サービスを導入することを検討していますが、これにより、競合他社等からの特許その他の知的財産権
等に関する請求を受ける可能性があります。第三者の知的財産権等を侵害することなく当社グループの事業を行う
ことができることが、当社グループの成功の一因です。しかしながら、当社グループのサービスの機能及びコンテ
ンツは成長を続けているため、第三者の特許、著作権若しくは商標の侵害、またはその他の知的財産権の違反に関
する訴訟の対象となる可能性は増しています。当社グループに対する既存のまたは将来の請求（認容されるか否か
を問いません。）は、解決に時間がかかり、費用がかかる可能性があります。知的財産権に関する訴訟または請求
は、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれた商品若しくはサービスの運用若しくは使用を中止するこ
と、または侵害された知的財産権の保有者からライセンスを取得することを当社グループに強いる可能性がありま
すが、当社にとって不利な条件を強いられ、または、ライセンスを取得できない可能性があります。また、対象
サービスの再設計を余儀なくされる可能性があり、これにより追加費用が発生したり、導入の遅延または対象サー
ビスの商業上の魅力の低下につながる可能性があります。
(13)訴訟に関するリスク
当社グループは、通常の営業過程において、顧客、サプライヤー及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクに
さらされています。訴訟は本質的に予測不能であり、法的手続の結果及びその他の不測事態により、当社グループ
がその事業に悪影響を及ぼす措置を取ることを余儀なくされる可能性があります。また、不利な判決または和解の
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
(14)丸紅株式会社との関係
当社は、丸紅株式会社から出資を受け入れており、本書提出日現在、丸紅株式会社は当社発行済株式総数の
50.0％を保有し、当社は丸紅株式会社の連結子会社となっております。丸紅株式会社は、今後も当社株式を安定保
有する意向を有しておりますが、将来、何らかの要因により丸紅株式会社が経営方針や営業戦略（当社株式の保有
方針も含む）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、丸紅株
式会社が相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款
の変更等、当社の株主総会決議の結果に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、丸紅株式会社との間で、「グループ内部統制システム等に関する協定書」を締結しており、同協
定に基づき、当社の経営方針、事業展開及び重要な業務執行の決定等にあたっては、丸紅株式会社に対して事前に
資料提供及び説明を行い、同社の意見を伺うものとしています。もっとも、かかるプロセスにおける同社の意見
は、当社を拘束するものではなく、当社は、丸紅株式会社の意見を参考に自らの責任と判断により意思決定を行う
ものと定められています。
当社と丸紅株式会社との人的関係及び取引関係については以下のとおりです。
① 丸紅株式会社との人的関係について
本書提出日現在、当社の取締役である大久保修及び監査役である柴崎秀紀の２名は、丸紅株式会社に所属してお
ります。これは、丸紅株式会社における経験に基づいた経営的視点、知見を得ることを目的としております。な
お、当社の経営方針及び事業展開について、丸紅株式会社の事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によっ
て進めております。
② 丸紅株式会社との取引関係
当連結会計年度における当社グループと丸紅グループとの主な取引は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
取引先 取引内容 取引金額
丸紅情報システムズ株式会社 伝送装置購入 1,115
丸紅ネットワークスソリューションズ株式会社 専用線・VPNサービス売上 754
株式会社イーツ データセンターサービス売上・原価 549
丸紅ITソリューションズ株式会社 データセンターサービス売上・原価 287
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上記取引は、いずれも取引条件については市場の実勢価格を勘案して、取締役会で決定の上行われております。
支配株主との取引等については、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、法令及び社内規程に基づき取締
役会の承認を得ることとしております。また、年に一回状況の調査を行っております。
当社と丸紅グループ全体との間での取引高の割合は、売上、仕入ともに１割に満たない程度であります。但し、
今後潜在的な事業機会を捉える中で、丸紅グループのネットワークを通じて、顧客及びパートナー企業にアクセス
し、また、丸紅グループとの協業を進める中で、丸紅グループに対する事業上の依存度が増して、結果として丸紅
株式会社が当社に与える影響力が高まる可能性があります。
(15)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に関するリスク
当社は、2019年４月16日付で当社及び当社の子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（以下
「TNC」という。）において、TNCの競合他社との間で、独禁法に違反する可能性のある行為（本件行為）を行った
疑いがあることを公表しました。当社は、独禁法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、2019年3月期連結会計
年度において引当金180百万円を計上済です。
本件行為及びその後の一連の対応について、当社に独禁法・金融商品取引法その他の法令上の課徴金等が課せら
れ、また、損害の賠償を求める民事訴訟等が提起される可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響を受け、景気は依然
として厳しい状況にあります。また、原油価格や原材料価格の上昇、ウクライナ情勢等による景気の下振れリスク
にも注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新た
な高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスの販売活動ならびにコスト管理などを通じて、業績は全体として順調
に推移しております。
また、当社グループは本業とする情報通信サービスの提供等を通じて持続可能な世界の実現に貢献するための活
動を今後さらに推進するため、2030年に向けたグループのサステナビリティ基本計画を策定しました。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービス、IP電話サービスの売上が前年と比較し伸長しま
した。
FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの推進が進んでおり、上下最大
10Gbpsベストエフォート型サービスの販売も順調に拡大しております。
また、ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス（注１）の提供が拡大い
たしました。
さらに、IP電話サービスではクラウドPBX事業者からの需要が拡大し、売上は前年と比較し増加いたしました。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長しまし
た。
専用線サービスでは、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者向けの販売好調により売上が拡大し
ております。
VPNサービスでは、NFV（注２）技術を活用し、様々なネットワーク機能をクラウド型で提供するサービス、
VANILA （バニラ）の販売を開始いたしました。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。
分譲市場において全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しており
ます。さらに、戸建向け全戸一括インターネット接続サービスを開発し、大規模戸建分譲地に提供を開始しており
ます。
また、賃貸市場を引き続き成長ターゲットとし、高品位なサービスの投入や、スマートロックのような附帯設備
との組み合わせ等により競争力強化を図ることで、売上の拡大を実現しております。
DXサービスにおいて、マンションインターネットサービスの導入における他社との差別化にも貢献している
Connectixは特許を取得し、サービス提供可能棟も順次拡大させています。
さらに、株式会社 GameWithとの共同出資により、e スポーツ大会用の配信スタジオ運営事業及び e スポーツ選
手やオンラインゲーマー向けの通信サービス事業等を推進する GameWith ARTERIA株式会社を設立いたしました。
その他サービスとして含まれておりますデータセンター事業に関して、当連結会計年度において「ComSpaceⅠ及
びComSpaceⅡ」の譲渡益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2,073百万円(3.9％)増収の55,402百万円となり、営業
利益は前連結会計年度比673百万円(7.6％)増益の9,541百万円、税引前利益は前連結会計年度比783百万円
(9.3％)増益の9,243百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比498百万円(9.0％)増益
の6,033百万円となりました。
（注１）NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボ
レーション事業者の回線にも対応。
（注２）仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にす
る技術。
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(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成
にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影
響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(３)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産合計（百万円） 89,804 99,081 9,276
資本合計（百万円） 25,531 27,930 2,398
資本（親会社の所有者に
23,608 26,017 2,408
帰属する持分）（百万円）
親会社所有者
26.3 26.3 0.0
帰属持分比率（％）
借入金残高（百万円） 38,317 36,163 △2,153
EBITDA（百万円）（注１） 17,970 18,477 507
EBITDAマージン（％）
33.7 33.4 △0.3
（注２）
（注１）EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客へ
取り付けた機器の除却による費用（当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部）
（注２）EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比9,276百万円増加の99,081百万円となりました。親
会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比2,408百万円増加の26,017百万円となりました。この結果、
親会社所有者帰属持分比率は26.3％となりました。また、借入金残高は約定返済により前連結会計年度末比2,153
百万円減少の36,163百万円となりました。
前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標と
しております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の33.7％から0.3ポイント下落し、
33.4％となりました。
(４)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループでは、当連結会計年度期間において新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業への重大な影響を及ぼ
す事象は発生しておらず、安定的なキャッシュ・フローを維持しております。
かかる状況により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比3,175百万円減
少の7,781百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税等の支払額の増加等により、前連結会計年度比1,002百万円収入が減少し、13,312百万円の収入と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得があった一方で有形固定資産の売却及び投資有価証券の売却があったことにより、前連結
会計年度比874百万円支出が減少し、6,809百万円の支出となりました。
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以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年連結会計年度比128百万円減少し、
6,503百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
中間配当金の支払い等により、前連結会計年度比1,981百万円支出が増加し、9,680百万円の支出となりまし
た。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
(５)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、運転資金及びネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備
投資によるものであります。当社グループの設備投資計画等につきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、
除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金の流動性・安定性の確保のために、通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及
び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において50億円のコミットメントライン契約を有しております。
(６)生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
サービスの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日）
インターネットサービス 19,368 104.7
ネットワークサービス 13,309 106.9
マンションインターネットサービス 11,198 103.3
DXサービス 747 103.4
その他 10,778 99.7
合計 55,402 103.9
（注１）当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しており
ます。
（注２）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社USEN及び同グループ 7,699 14.4 7,946 14.3
（注３）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
(１)金銭消費貸借契約
FACILITIES AGREEMENT
契約名
2016年３月７日
締結年月日 変更契約 2017年３月22日
変更契約 2018年７月11日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、
契約相手方
株式会社あおぞら銀行
当初 400億円（他につなぎ融資97億円、極度枠50億円）
借入金額
追加 57億円
当初 2016年３月14日
融資実行日
追加 2017年３月29日
返済期日 2023年３月31日
返済方法 約定返済及び期末一括返済
・毎期連結当期利益がゼロを上回ること
・連結当期利益がゼロ以下の場合は、レバレッジレシオ（連結純負債額／連結EBITDA）
を下記の数値以下に維持すること
2018年３月31日 4.75
財務制限条項
2019年３月31日 4.50
2020年３月31日 4.25
2021年３月31日以降 4.00
・連結資本合計が前年度比50％超を維持すること
約定返済部分 TIBOR＋0.35％
年利率
期末一括返済部分 TIBOR＋0.55％
① 以下の事項のうち、当該行為が重大な悪影響を及ぼすと合理的に見込まれるもの
-組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、自己信託
-重要な資産・事業の一部または全部の譲渡・譲受（セールスアンドリースバックの
貸付人の事前承諾事項
ための譲渡を含む。）
② マンション向け全戸一括契約型インターネット接続サービス事業の譲渡
(２)データセンター賃借に関する契約
契約名 DC１コロケーションサービス提供契約書
締結年月日 2021年６月30日
契約相手方 デジタルエッジ・ジャパン合同会社
データセンター「ComSpaceⅠ」（東京都中央区所在。床面積3,641㎡）にかかる土地、建
賃借の概要
物及び機械設備一式
賃借開始日 2021年６月30日
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資に係る有形固定資産及び無形資産の取得額は、有形固定資産の取得原価増加合計24,656
百万円から建設仮勘定の振替額8,611百万円を控除し（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結
財務諸表注記12）、無形資産の取得原価増加合計1,446百万円からその他振替額240百万円を控除し（第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記13）、 17,250 百万円となりました。ここで、有形固定資
産の取得額の主なものは伝送装置、顧客開通工事及び開通用機器等であり、無形資産の取得額の主なものはソフト
ウェアです。
２【主要な設備の状況】
(１)提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 建設仮勘
(所在地) の名称 (人)
通信設備 その他 合計
構築物 (面積㎡) 定
本社 電気通信 通信設備機 222
33,913 2,993 3,012 422 40,564 614
（東京都港区）他 事業 器等 (2,948)
（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）国際会計基準（IFRS）に基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
(２)国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地 建設仮勘
(所在地) トの名称 内容 (人)
通信設備 その他 合計
構築物 (面積㎡) 定
株式会社つ
本社
なぐネット
電気通信 通信設備 -
(東京都
コミュニ - 526 - 625 1,152 125
千代田区)
事業 機器等 (-)
ケーション
他
ズ
（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）国際会計基準（IFRS）に基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
(３)在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 設備の 資金調達
会社名 着手年月
の名称 内容 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額
(百万円)
本社
自己資金
電気通信
通信設備
当社 (東京都 11,191 及び 2022年４月 2023年３月 (注２)
機器等
事業
リース調達
港区)他
株式会社つ
本社
なぐネット 自己資金
電気通信
通信設備
(東京都
コミュニ 701 及び 2022年４月 2023年３月 (注２)
機器等
千代田区)他
事業
ケーション リース調達
ズ
(注１）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注２）投資に対する増加能力を具体的に数値化することは困難であり、当該事項は記載しておりません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年８月15日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準と
50,000,000 50,000,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
なる株式であり、単元株
プライム市場（提出日現在）
式数は100株でありま
す。
50,000,000 50,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年９月28日
40,000,000 50,000,000 - 5,150,010 - 4,849,990
（注１）
2019年６月28日
- 50,000,000 - 5,150,010 △4,849,990 -
（注２）
2019年６月28日
- 50,000,000 - 5,150,010 131,099 131,099
（注３）
（注１）2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式
分割を実施しております。
（注２）2019年６月27日開催の第４回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され
たため、2019年６月28日をもって資本準備金を減少し、その減少額全額を、その他資本剰余金に振り替え
たものであります。
（注３）その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
16 33 71 155 13 9,309 9,597
－ －
(人)
所有株式数
81,728 11,105 252,564 108,385 185 45,855 499,822 17,800
－
(単元)
所有株式数
16.35 2.22 50.53 21.68 0.04 9.17
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、自己株式がそれぞれ1,127単元及び66株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
丸紅株式会社
東京都千代田区大手町１丁目４－２ 25,000,100 50.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,803,800 9.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
4,514,600 9.05
SWITZERLAND
（常任代理人：シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,849,100 5.71
口）
BNYM TREATY DTT 15
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行
715,551 1.43
NEWYORK 10286 U.S.A.
決済 事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
KIA FUND F149
MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64,
（常任代理人：シティバンク、エヌ・
631,200 1.27
SAFAT 13001, KUWAIT
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決
376,990 0.76
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
済営業部）
ターシティA棟）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
（常任代理人：モルガン・スタンレー
356,300 0.71
（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手
MUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
ナティクシス日本証券株式会社 BNYM
東京都港区六本木１丁目４－５
（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行
312,400 0.63
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
決済事業部）
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
（常任代理人：シティバンク、エヌ・
261,096 0.52
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
39,821,137 79.82
計 －
（注１）上記の他、当社が自己株式112,766株を保有しています。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は2,461,100株でありそれら
の内訳は、投資信託設定分1,761,500株、年金信託設定分が699,600株です。
日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式は1,515,000株で、それらの内訳は、投資
信託設定分が1,444,600株、年金信託設定分が70,400株となっています。
（注３）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第三位を四捨五入により表示してい
ます。
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（注４）2018年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジャンカー・パートナーズ・リミテッ
ドが2018年12月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日
現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ジャンカー・パートナーズ・リミテッド
住所 香港、セントラル、コンノート・プレース８、ワン・エクスチェンジ・スクエア1608
保有株券等の数 株式 4,500,000株
株券等保有割合 9.0％
（注５）2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議
決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 1,771,300株
株券等保有割合 3.54％
（注６）2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数
の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は
次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
指名または名称 住所
（株） （％）
東京都港区芝公園一丁目
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 株式 1,433,700 2.87
１番１号
東京都港区赤坂九丁目
日興アセットマネジメント株式会社 株式 1,230,300 2.46
７番１号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
112,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
49,869,500 498,695
完全議決権株式(その他) 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
17,800
単元未満株式 普通株式 － －
50,000,000
発行済株式総数 － －
498,695
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が66株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 に対する所有株
又は名称
数(株) 数(株) (株) 式数の割合(％)
アルテリア・ 東京都港区新橋
112,700 112,700 0.23
－
ネットワークス株式会社 ６丁目９番８号
112,700 112,700 0.23
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年６月25日)での決議状況
130,000 300,000,000
(取得期間 2021年７月１日～2021年７月14日)
当事業年度前における取得自己株式 39,700 79,828,500
当事業年度における取得自己株式 130,000 242,122,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 57,877,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 19.29
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 19.29
（注１）当社取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議
しております。
（注２）当該決議における自己株式の取得は、2021年７月14日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取
33,593 61,575,969 － －
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
－ － － －
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 112,766 － 112,766 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、内部留保を有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安
定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。内部留保資金については、経営基盤
の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。
2022年３月期から2026年３月期までの中期経営計画期間における配当につきましては、連結配当性向50％程度、
かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針とします。毎事業年度における剰余金の配当
の回数については、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回とします。
当事業年度につきましては、利益剰余金を配当原資とし、１株あたり60.45円（うち中間配当29.00円）の配当を
実施致しました。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うこ
とができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2021年11月12日
1,446 29.00
取締役会決議
2022年6月1日
1,568 31.45
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめ、取引先、役職員、地域社会の様々なステークホルダーに対して社会的責任を果
たすとともに、企業価値の最大化を重視した経営を推進すべく、内部統制の基本方針を制定して、企業倫理と法令
等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナン
スの基本と認識しております。
また、取締役会の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、
コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び
会計監査人を設置するとともに、執行役員、執行役員会並びに指名・報酬委員会、関連当事者取引モニタリング委
員会を設置しております。
(概要)
各機関の概要は、「③ その他の企業統治に関する事項」等に記載しているほか、取締役会、監査役会の構成員
の氏名については、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。
a．取締役及び取締役会
当社における取締役は５名であり、うち２名が社外取締役であります。
また、当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、社外取締役を含めて構成され
る取締役会が経営方針及び経営戦略等の重要な意思決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、業務
執行状況の監督を通じて経営の監督を行っており、取締役会の議長は、株本 幸二（代表取締役社長）が務めてお
ります。
b．監査役及び監査役会
当社における監査役は４名であり、うち３名が社外監査役であります。
監査役会は、社外取締役と連携し、中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制と
することで、内部統制の強化を図っており、監査役会の議長は、目代 晃一（常勤監査役）が務めております。
c．執行役員
当社は、執行役員制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図っており、執行役
員は９名であります。
d．執行役員会
当社は、経営に関する重要事項については、常勤取締役、執行役員等で構成される執行役員会（原則として毎月
２回以上開催）において協議しております。
（執行役員会の構成）
議 長 株本 幸二（代表取締役社長）
構成員 有田 大助、建石 成一、大橋 一登、菊地 泰敏、中村 孝裕、小山 孝弘、清水 悟、大槻 哲彰、南川
則之、森谷 和徳、五味 正信、池田 幸一、目代 晃一
e．指名・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、役員人事、役員報酬等に関する審議を行い、
結果を取締役会に答申しております。
指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役が占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めておりま
す。
（指名・報酬委員会の構成）
委員長 三宅 伊智朗（社外取締役）
委 員 江﨑 浩（社外取締役）、株本 幸二（代表取締役社長）
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f．関連当事者取引モニタリング委員会
当社は取締役会の諮問委員会として、関連当事者取引モニタリング委員会を設置し、当社の支配株主と一般株
主との間の利益が相反する可能性のある重要な取引・行為についてその相当性を審議・検討を行っております。
関連当事者取引モニタリング委員会は、取締役会の決議によって指定された当社の支配株主から独立性を有す
る者で構成されております。
（関連当事者取引モニタリング委員会）
委員長 本村 健（社外監査役）
委 員 猪熊 浩子（社外監査役）
(当社の企業統治体制図)
イ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置くことで、経営の客観性と透明性を確保して
おります。
また、監査役会は、社外監査役が半数以上を占めており、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べ
ることができるよう、経営に対する監視・監督を強化しております。
さらに、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、
意思決定の迅速化を図っております。
これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアン
ス遵守の徹底を確保できるものと認識しており、現在の企業統治体制を採用しております。
③ その他の企業統治に関する事項
当社は、以下の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを構築しております。
当社は、取締役会において、当社の内部統制システムについて、以下のとおり決議しております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するため、取締
役の任期は１年とする。
② 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令及び定款、「取締役会規程」を含む諸規定に基づ
き、重要事項の決定及び取締役の職務の執行を監督する機関として一箇月に一度開催する。
③ 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査
を実施する。
④ 当社グループにおいて「行動憲章」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を
定め、コンプライアンス委員会を三箇月に一度開催し、法令等遵守の意識の定着と運用の徹底を図るため
の諸活動を推進し管理する。
⑤ 当社グループの法令及びコンプライアンス違反に関する通報・相談窓口として、社内相談窓口の他、社外
弁護士を窓口とする外部相談窓口を設置している。また、当社親会社である丸紅株式会社が設置する丸紅
グループ相談窓口を経由した通報・相談も可能な体制としている。
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⑥ 社長直轄の内部監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務活動が法令、定款及び
社内諸規定に準拠し、合理的かつ効率的に運営されているか否かを監査する。
⑦ 「反社会的勢力排除規程」及び「反社チェックマニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、
反社会的勢力に対する方針及び体制を構築している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役の職務の執行にかかる情報は、文書化(電磁的記録を含む)のうえ、対象文書、保存期間及び文書管
理責任者を「文書管理規程」で定め保存及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループの経営を脅かす危機が発生した際の損害及び損失を最小限にとどめるための具体策を「危機
管理規程」及び「危機管理初動対応要領書」、「災害対策マニュアル」、「BCPマニュアル」として定
め、外部・内部環境の変化に応じ適時見直しを行う。
② 当社グループのリスク管理体制の基本事項を「リスクマネジメント規程」として定め、当社CAOを委員
長、当社グループの業務執行取締役及び執行役員を委員とするリスクマネジメント委員会を三箇月に一度
開催し、リスク管理に関する事項を審議する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループでは経営方針、
経営戦略及び経営計画等、全取締役・使用人が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成
に向けて取締役・使用人各自が実施すべき具体的な目標を定め、その結果を管理・評価する。
② 当社グループでは、諸規程において各取締役・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定方法を明確に
定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。
③ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にし、迅速かつ的確な経営判断を行う
ため、取締役会を原則として一箇月に一度開催する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、重要事項について、当社の取
締役会への報告または承認のもと実施される。
② 監査役及び内部監査部は、「監査役監査基準」及び「内部監査規程」に基づき、会計監査及び業務監査を
実施し、関係会社における経営の合理化・効率化及び業務の適正を監査する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役からの要請に応じて、監査役の業務を補助
するための監査役付を置く。
② 監査役付の人事異動及び人事評価においては、監査役の同意を得ることとし、監査役は必要に応じて監査
役付の変更を申し入れることができる。
③ 監査役の職務を補助する監査役付は、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものとし、取締
役からの指揮命令、制約を受けないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
① 監査役と代表取締役は定期的に会合を持ち、業務執行状況について報告をするとともに、会社が対処すべ
き課題、会社を取り巻くリスク等について意見交換を行う。
② 取締役及び使用人は、当社に著しい損害及び不利益を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、直ちに監
査役に報告する。
また、上記に関わらず監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び使用人から報告を求めることができる。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、取締役会、執行役員会及びその他重要会議に出席し、取締役等から業務執行状況を聴取し、ま
た関係資料を閲覧することができる。
② 監査役は、内部監査部及び会計監査人と十分な連携を図り、必要に応じて取締役等に問題提起できるよう
取締役会に出席する。
③ 監査役は必要に応じ、弁護士、公認会計士、その他外部専門家から意見を徴収し、適時適切な監査を実施
する。
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④ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の
責任限定契約に関する規定を定款に設けております。当該定款に基づき、当社は取締役（業務執行取締役等である
者を除く。）及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。
（取締役の責任限定契約）
取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任につい
て、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときは、500万円または法令が規定する額のいずれ
か高い額を限度としてその責任を負担する。
（監査役の責任限定契約）
監査役は、契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でありか
つ重大な過失がないときは、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担す
る。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は
全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。
契約期間は４月１日から翌年３月31日までの１年間で、毎年契約を更新しており、2022年４月にも同内容で契約
を更新しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任
については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
⑨ 剰余金の配当等の機関決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項（中間配当を含む。）について、法令に別段の
定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を諮ることを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2022年８月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1983年４月 丸紅㈱入社
1987年10月 丸紅米国会社出向
2002年４月 マイティカード㈱出向 代表取締役社長
2010年４月 丸紅㈱ITネットワークビジネス部長
2012年４月 同社金融・物流・情報部門長代行兼ICTサービスビジネ
ス部長
2013年４月 同社情報・金融・不動産部門長代行
2013年８月 MXモバイリング㈱代表取締役会長
2014年１月 MASホールディングス㈱取締役
2014年２月 当社取締役
MXモバイリング㈱取締役
2014年４月 丸紅㈱執行役員 情報・金融・不動産部門長代行
丸紅ITソリューションズ㈱取締役
代表取締役
株本 幸二 1959年５月21日 (注３) 24,835
2015年４月 丸紅㈱執行役員 情報・物流本部長
社長CEO
丸紅情報システムズ㈱取締役
丸の内ダイレクトアクセス㈱代表取締役専務
丸紅ロジスティクス㈱取締役
2015年７月 ㈱アインホールディングス取締役
2016年４月 丸紅㈱執行役員 情報・物流・ヘルスケア本部長
2017年３月 丸の内ダイレクトアクセス㈱代表取締役会長
丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役
2019年４月 丸紅㈱執行役員 情報・不動産本部長
当社代表取締役社長CEO（現任）
㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役
2019年５月 ㈱つなぐネットコミュニケーションズ代表取締役社長
2020年４月
㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役（現任）
1982年４月 丸紅㈱入社
1998年４月 丸紅香港出向
2001年４月 丸紅テレコム㈱取締役IT事業本部長
2005年４月
丸紅情報システムズ㈱営業本部長
2008年４月 ㈱ヴェクタント代表取締役社長
2010年12月
丸紅アクセスソリューションズ㈱代表取締役副社長
2011年４月 フュージョン・コミュニケーションズ㈱（現楽天コ
ミュニケーションズ㈱）代表取締役副社長
2014年２月
当社代表取締役副社長
取締役 有田 大助 1959年10月１日 (注３) 7,821
2014年11月 アルテリア・インターコネクト㈱代表取締役社長
2015年４月 アルテリア・エンジニアリング㈱取締役
2017年４月 当社代表取締役
2017年７月
当社代表取締役副社長
2017年11月 ㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役
2018年４月
当社代表取締役副社長CCO
2019年６月
当社専務執行役員CCO
2020年６月 当社取締役専務執行役員CCO（現任）
1982年４月 丸紅㈱入社
６月 同社機械営業経理第二部営業経理第二課
1985年４月 丸紅エンジニアリング（W.A.）会社 ナイジェリア通
信工事事務所出向
1988年４月 丸紅㈱通信機械部通信機械第二課
1990年10月 丸紅ナイジェリア会社（兼）丸紅エンジニアリング
（W.A.）会社 ナイジェリア通信工事事務所出向
1994年４月 丸紅㈱通信機械部通信機械第二課
1996年４月 同社通信事業開発部プロジェクト開発課長
2000年３月 Global Bandwith Solution, Inc.出向
2003年４月 Japan Satellite TV Ltd (現NHK Cosmomedia (Europe)
Ltd)出向
2006年４月 グローバルアクセス株式会社（現当社）出向
取締役 大久保 修 1958年７月26日 (注３) -
2008年４月 丸紅㈱ネットワークビジネス部 部長
2010年４月 同社金融・物流・情報部門 部門長補佐（兼）海外情
報通信部長
2013年４月 ㈱イーツ出向 代表取締役社長
2014年４月 丸紅情報システムズ㈱出向 常務執行役員
６月 同社取締役
2015年６月 同社常務取締役
2017年10月 同社代表取締役専務
2019年４月 同社監査役
2021年７月
丸紅㈱入社 株式会社イーツ出向（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1987年４月 ㈱東芝入社
1997年10月 東京大学大型計算機センター助教授
1998年４月 東京大学情報基盤センター助教授
1999年９月 ㈱ワイドリサーチ社外取締役
㈱アヴァブネットジャパン(現㈱IDCフロンティア)
社外取締役
取締役 江﨑 浩 1963年１月18日 (注３) 2,486
2001年４月 東京大学大学院情報理工学系研究科助教授
2004年９月 ㈱IRIユビテック（現㈱ユビテック）社外取締役
（現任）
2005年４月 東京大学大学院情報理工学系研究科教授（現任）
2018年６月
当社 社外取締役（現任）
1979年４月 清水建設㈱入社
1990年８月 シティバンク入社
1992年３月 シティバンク東京支店金融法人部長
2004年８月 三井住友海上メットライフ生命保険㈱代表取締役共同
社長
2007年１月 アリアンツ生命保険㈱代表取締役社長
取締役 三宅 伊智朗 1956年２月28日 (注３) 4,053
2013年９月 S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱代表取締役
社長
2017年５月 S&P Global Japan特別顧問
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
2018年12月
レカム㈱社外取締役（現任）
2022年６月
T&Dフィナンシャル生命株式会社（現任）
1978年４月 丸紅㈱入社
1978年５月 同社エネルギー総括部企画調査課
1987年10月 同社ドーハ出張所
1994年４月
同社エネルギー総括部総務企画課長
2002年４月 同社ドーハ支店長
2003年４月
同社情報産業部門長付部長
2004年４月 同社ソリューションサービス部長
2008年４月
同社金融・物流・情報・新機能部門長補佐
2009年４月 エムジーリース㈱出向 代表取締役専務
監査役 目代 晃一 1956年３月18日 (注４) 506
2013年４月 丸紅無線通信㈱出向 代表取締役社長
2014年４月
丸紅OKIネットソリューションズ㈱代表取締役社長
2019年４月
同社退職
2019年８月
当社監査役（現任）
2020年４月 ㈱つなぐネットコミュニケーションズ監査役
2020年６月 アルテリア・エンジニアリング㈱監査役（現任）
2022年３月
GameWith ARTERIA㈱監査役（現任）
1992年４月 丸紅㈱入社
フュージョン・コミュニケーションズ㈱（現楽天コ
2012年10月
ミュニケーションズ㈱）出向
丸紅情報システムズ㈱監査役
2014年10月
丸紅無線通信㈱取締役
MarPless Communication Technologies (PTY) Ltd.
2015年４月
Director（現任）
アルテリア・ネットワークス・ホールディングス㈱
2016年２月
（現当社）代表取締役
2017年３月 MASホールディングス㈱代表取締役
丸紅㈱ICTビジネス第一部長
2017年４月
監査役 柴崎 秀紀 1969年６月７日 (注５) -
丸紅情報システムズ㈱取締役
丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役
㈱イーツ取締役
丸紅ITソリューションズ㈱取締役
当社監査役（現任）
丸紅㈱ICTビジネス第二部長
2019年４月
MXモバイリング㈱取締役
モバイルケアテクノロジーズ㈱取締役
Marubeni Business Machines (America), Inc.
Director
maテレコム㈱出向 代表取締役社長（現任）
2020年12月
1997年４月
弁護士登録、岩田合同法律事務所入所（現任）
2003年10月 Steptoe&Johnson LLP
2007年６月 学校法人大妻学院、大妻女子大学監事
2008年６月 学校法人誠美学園監事
2015年４月
最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）
2016年６月 ㈱データ・アプリケーション取締役監査等委員（現
任）
監査役 本村 健 1970年８月22日 (注５) 2,819
2017年４月 長谷川ホールディングス㈱（現HITOWAホールディング
ス㈱）取締役
2017年11月 当社 社外監査役（現任）
2018年６月 大井電気㈱監査役（現任）
2019年４月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
2019年12月
学校法人大妻学院監事（現任）
2020年４月 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
2000年４月 監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
2004年10月 米国Ernst & Young LLP Cleveland 事務所勤務
2010年４月 東北大学大学院経済学研究科 会計専門職専攻准教授
2015年４月 EY新日本有限責任監査法人 業務職員
東北大学大学院経済学研究科 会計専門職専攻国際会計
政策コース(国際会計政策大学院)フェロー
監査役 猪熊 浩子 1971年７月６日 (注６) 1,998
2019年４月 武蔵大学PDP教育センター教授
2019年９月 慶應義塾大学商学部(商学研究科)非常勤講師（現任）
2020年６月 当社 社外監査役（現任）
2020年９月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント
研究科非常勤講師（現任）
2022年４月 武蔵大学国際教養学部教授（現任）
計
44,518
（注１）取締役江﨑浩及び取締役三宅伊智朗は、社外取締役であります。
（注２）監査役目代晃一、監査役本村健及び監査役猪熊浩子は、社外監査役であります。
（注３）任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注４）任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注５）任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注６）任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注７）当社は、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化及び意思決定の迅速化を図
るために執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。
地位 氏名 担当
専務執行役員CCO 有田 大助 法人営業
常務執行役員CFO 建石 成一 財務・経理等
常務執行役員CDO 大橋 一登 新規事業開発・事業推進・DX企画・OSS開発推進
常務執行役員CTO 菊地 泰敏 プロダクト企画・設計・構築等
常務執行役員CAO 中村 孝裕 人事・法務・コンプライアンス・経営企画等
常務執行役員 小山 孝弘 法人営業
IT企画推進・基幹システム・サイバーセキュリ
執行役員CIO 清水 悟
ティ業務・品質管理
執行役員 大槻 哲彰 ㈱つなぐネットコミュニケーションズ営業統括
執行役員 南川 則之 サービス開通（回線調達・構築・工事手配等）
（注８）CEO:Chief Executive Officer
CCO:Chief Commercial Officer
CFO:Chief Financial Officer
CDO:Chief Digital Officer
CTO:Chief Technology Officer
CAO:Chief Administrative Officer
CIO:Chief Information Officer
50/146
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
ア．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、取締役５名のうち２名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役江﨑浩は、東京大学大学院情報理工学系研究科教授であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有し
ており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関
係はありません。
社外取締役三宅伊智朗は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」
に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。
社外監査役目代晃一は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外及び過去に当社の主要株主である丸紅株式会社の従業員であったこと
（1978年～2014年）を除いては、当社との間には利害関係はありません。
社外監査役本村健は、弁護士であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①
役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。
社外監査役猪熊浩子は、公認会計士であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は
「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立役員選任基準を定めており、社外取締役江﨑浩、
社外取締役三宅伊智朗、社外監査役本村健及び社外監査役猪熊浩子を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出しております。
（独立役員選任基準）
当社の定めた「独立役員選任基準」は以下のとおりです。
当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のい
ずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び子会社の業務執行者（注１）
２．当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役並びに監査役
３．当社の兄弟会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
５．当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者
６．当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者）
７．当社及び子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
８．当社の主要株主（注５）またはその業務執行者
９．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
10．当社から多額の寄付を受け取っている者または団体の理事その他の業務執行者
11．上記１～３に過去10年間において該当していた者
12．上記４～10に過去３年間において該当していた者
13．上記１～10に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その配偶者または二親等以内の親族
14．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認めら
れる者
（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員そ
の他これらに準じる者及び使用人をいう。
２．当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２%以上の額の支払い
を当社から受けた者をいう。
３．当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の２%以上の額の支払いを当社に行って
いる者、直近年度末における当社の連結総資産の２%以上の額を当社に融資している者をいう。
４．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売
上高若しくは総収入の２%を超えることをいう。
５．当社の主要株主とは、議決権の10％以上を直接又は間接的に有している者をいう。
６．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役、執行役員及び部長
格以上の上級管理職にある使用人その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
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ウ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置くことで、経営の客観性と透明性を確保して
おります。また、監査役会は、社外監査役が半数以上を占めており、独立した客観的な立場から経営者に対して意
見を述べることができるよう、経営に対する監視・監督を強化しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会において社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対
して監督を行うとともに、必要に応じて監査役、内部監査部、内部統制部及び会計監査人等との意見交換等を行っ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会を構成する監査役４名のうち３名が社外監査役で構成されております。監査役本村健は弁護士と
しての豊富な知識と経験を有しており法務に関する相当程度の知識を、監査役猪熊浩子は公認会計士としての豊富
な知識と経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知識を、それぞれ有しております。
当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ
出席するとともに、代表取締役社長及び取締役専務執行役員との意見交換や業務執行及び財産の状況の調査を通じ
て、取締役の職務執行を検証、監視しております。また、会計監査人から監査役会に対して年に一度監査計画につ
いての説明が行われており、また四半期毎に意見交換を実施しております。
監査役会における当事業年度の主な検討事項は、ERP 導入に伴う新業務フローのJ-Sox 対応、構造改革の進捗状
況、CGコード再改訂への対応、SDGsの取り組み、内部統制システムに係る監査役監査の実効性向上、関係主要法令
に対する感度・教育についてであります。「監査上の主要な検討事項（KAM）」については、会計監査人の期初の
年度監査計画においてKAMの候補となりうる項目を確認したうえで、年間を通じで協議を継続いたしました。報告
書の文案についても会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証いたしました。
常勤監査役の活動としては、重要な会議への出席、代表取締役社長及び取締役専務執行役員との意見交換、重要
書類の閲覧、重要な財産の調査のほか、事業部へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査部及び会
計監査人との連携による三様監査によって監査の実効性、効率性を高めて実施しております。内部監査部とは定期
的に打ち合わせを行い、監査の状況の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画につい
ての説明を受けるとともに、四半期毎に意見交換を実施し、連携を行っております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席数
目代 晃一 13 13
柴崎 秀紀 13 13
本村 健 13 13
猪熊 浩子 13 13
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査部（４名）により行われ、内部監査として、監査の効果的、効率的な実施に努め、当
社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況
を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査
役及び関係部署へ報告しております。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部
署に対して監査結果を通知するとともに、代表取締役社長及び監査役に対し監査結果を報告の上、改善が必要な内
容については、改善実施状況及び結果を確認しております。
監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況説明、意見交換を行っております。また、会計監査人とは定
期的に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供
し、必要に応じて助言を得ております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同法人が会社法及び金融商品
取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
25年
（注）調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
ウ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 達也
指定有限責任社員 業務執行社員 増田 晋一
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（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 16名
オ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務執
行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
カ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、この結果、会計監査人の職務執行に問題はない
と評価し、再任の適否について決定しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
73 5 126
提出会社 -
8 1 8
連結子会社 -
81 6 134
計 -
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に係るコンサル
ティング業務についての対価であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に係
るコンサルティング業務についての対価であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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エ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模及び特性、EY新日本有限責
任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、同監査法人と協議の上、監査役会の同
意のもと決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、費用の見積り、積算の方法及び内容の合理性に問題がないと判断したた
めであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、2017年７月17日開催の株主総会において年額300百万円以内と決議しております。当該株主
総会終結時点における取締役の人数は８名（うち、社外取締役は４名）です。
また、2020年６月26日開催の第５回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、株価上昇及
び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、中長期インセンティブ報酬として、上記報酬枠とは別
に年額100百万円以内で、年間50,000株を上限に譲渡制限付株式を割り当てることができる旨を決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の、取締役の人数は５名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬は、2016年６月30日開催の株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主
総会終結時点における監査役の員数は４名です。
当社は、各取締役に求められる職責・能力・会社への貢献及び当社の業績・経営状況を踏まえて、取締役会
の諮問委員会である指名・報酬委員会による審議及び答申を経て決定することとしております。指名・報酬委
員会は、独立社外役員を委員長とし、独立社外役員２名を含む３名で構成されています。
ア．非常勤取締役の報酬
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、非常勤取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
を、以下のとおり決議しております。なお当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容につい
て、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬の決定にあたり、報酬の内容が下記方針に沿
うものであることを確認しております。
（非常勤取締役の報酬決定方針）
非常勤取締役の報酬は基本報酬のみとし、その額は、職責と役割等を総合的に勘案し、個別に取締役会の
決議によって決定する。決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会への諮問を行うものとする。
イ．常勤取締役の報酬
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、常勤取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
以下のとおり決議しております。なお当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指
名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬の決定にあたり、報酬の内容が下記方針に沿
うものであることを確認しております。
（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針）
当社の常勤取締役報酬は、固定報酬、変動報酬（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）
で構成されております。
変動報酬については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能することを目的としてそ
の支給額の算定方法を定めております。
（業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法）
変動報酬の定量評価に係る指標は、年度業績（連結売上高、連結当期利益、連結フリー・キャッシュ・フ
ロー）の達成度合い等であり、当該指標を選択した理由は、特に財務活動も含めた総合的な収益力やフ
リー・キャッシュ・フローの向上が重要であると判断しているためであります。
なお、変動報酬の定性評価として、代表取締役社長の総合判断に基づき、指名・報酬委員会の検証を経
て、定量評価の結果を加減することができるとしております。加減幅は原則±20％としつつ、特別な事情が
ある場合は最大±50%の加減を可能としております。
（非金銭報酬の内容）
譲渡制限付株式報酬は、割当てに際して締結する契約において３年間の譲渡制限を定めて当社の普通株式
を付与する中長期インセンティブ報酬であります。割当て株式数は、当社における取締役の貢献度等諸般の
事項を総合的に勘案して決定しております。
（役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針）
役職ごとの方針の定めはありません。
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（当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
2022年３月期（第７期）における全社業績の目標と実績は、以下のとおりです。
評価係数 目標値 実績
項目 評価割合
変動幅 （百万円） （百万円）
連結売上高 25％ 0～200％ 54,519 55,402
連結当期利益 50％ 0～200％ 6,162 6,408
連結フリー・キャッシュ・フロー 25％ 0～200％ 3,977 6,503
ウ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その
権限の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、個々の取締役報酬分の決定等であります。
なお、監査役の報酬等の額は、株主総会の決議で定められた報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定し
ております。
エ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員等の報酬等に関する基本方針・基準、取締役及び監
査役の報酬等の総額枠に係る議案の内容、役員等（監査役を除く。）の個人別の報酬等の内容等につき審議を
行ない、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐致します。
オ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
2022年３月期の報酬についても、指名・報酬委員会で審議、取締役会への答申を行っております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
131 62 46 21 3
(社外取締役を除く。)
監査役
3 3 1
- -
(社外監査役を除く。)
20 20 2
社外取締役 - -
29 29 3
社外監査役 - -
（注１）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（注２）非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、当事業年度に付与した譲渡制限付株式につき、
当事業年度に費用帰属する金額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の投資を行う際は、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて、当社グループの事業にお
ける相乗効果が期待されるか否かによって投資の是非を判断することを基本方針としております。政策保有株式の
保有は必要最小限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜、見直すこととしています。企業価値向上の効果
等が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検
討していきます。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、投資の目的である相乗効果が最大限発揮さ
れ、当社グループの企業価値向上に寄与するかどうか等を総合的に判断して、提案された議案を検討し、行使する
こととしております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 40
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1,500
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
10,957 7,781
現金及び現金同等物 7
7,495 8,258
営業債権及びその他の債権 8,31
309 5
その他の金融資産 9
200 275
棚卸資産 10
2,204 2,395
その他の流動資産 11
流動資産合計 21,167 18,715
非流動資産
35,414 41,775
有形固定資産 12,14
12,646 12,646
のれん 13
15,072 15,052
無形資産 13
3,562 8,017
その他の金融資産 9,31
1,253 1,923
繰延税金資産 15
687 950
その他の非流動資産 11
68,637 80,365
非流動資産合計
89,804 99,081
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
2,240 36,163
借入金 16,31
6,031 7,655
営業債務及びその他の債務 17,31
2,027 2,630
リース負債 14,16,31
2,181 2,519
未払法人所得税等
182 182
引当金 20
4,589 4,611
その他の流動負債 21
流動負債合計 17,253 53,762
非流動負債
36,076
借入金 16,31 -
4,741 8,508
長期リース負債 14,16,31
867 906
退職給付に係る負債 18
2,041 3,704
引当金 20
2,469 2,320
繰延税金負債 15
823 1,948
その他の非流動負債 21
47,019 17,388
非流動負債合計
負債合計 64,273 71,151
資本
5,150 5,150
資本金 22
4,663 4,703
資本剰余金 22
13,765 16,485
利益剰余金 22
自己株式 △ 79 △ 322
109
△ 0
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,608 26,017
1,922 1,913
非支配持分 32
25,531 27,930
資本合計
89,804 99,081
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
53,328 55,402
売上高 24
36,828 38,543
売上原価
売上総利益 16,500 16,859
8,113 9,315
販売費及び一般管理費 25
702 2,270
その他の収益 26
221 273
その他の費用 20,26
営業利益 8,867 9,541
71 189
金融収益 27
479 486
金融費用 27
税引前利益 8,460 9,243
2,562 2,835
法人所得税費用 15
5,897 6,408
当期利益
当期利益の帰属
5,535 6,033
親会社の所有者
361 374
非支配持分
5,897 6,408
当期利益
１株当たり当期利益
110.74 120.89
基本的１株当たり当期利益（円） 29
希薄化後１株当たり当期利益（円） - -
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③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
5,897 6,408
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
63 758
28,31
定する金融資産
4 32
確定給付制度の再測定 18,28
純損益に振り替えられることのない項目
67 791
合計
67 791
税引後その他の包括利益
5,965 7,199
当期包括利益
当期包括利益の帰属
5,603 6,825
親会社の所有者
361 374
非支配持分
5,965 7,199
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する金融
資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 5,150 4,640 10,873 △ 0 46 -
当期利益 - - 5,535 - - -
- - - - 63 4
その他の包括利益 18,28,31
当期包括利益合計
- - 5,535 - 63 4
利益剰余金への振替
- - 4 - - △ 4
自己株式の取得 - - - △ 79 - -
配当金 23 - - △ 2,648 - - -
- 23 - - - -
株式報酬取引 19
所有者との取引額合計 - 23 △ 2,644 △ 79 - △ 4
2021年３月31日時点の残高
5,150 4,663 13,765 △ 79 109 -
当期利益
- - 6,033 - - -
その他の包括利益 - - - - 758 32
18,28,31
当期包括利益合計 - - 6,033 - 758 32
利益剰余金への振替
- - 901 - △ 868 △ 32
自己株式の取得 - - - △ 242 - -
配当金 23 - - △ 4,214 - - -
株式報酬取引 19 - 39 - - - -
- - - - - -
非支配持分を伴う子会社の設立
所有者との取引額合計
- 39 △ 3,313 △ 242 △ 868 △ 32
5,150 4,703 16,485 △ 322 △ 0 -
2022年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
注記
合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 46 20,709 1,997 22,706
当期利益 - 5,535 361 5,897
67 67 - 67
その他の包括利益 18,28,31
当期包括利益合計 67 5,603 361 5,965
利益剰余金への振替
△ 4 - - -
自己株式の取得
- △ 79 - △ 79
配当金 23 - △ 2,648 △ 436 △ 3,084
- 23 - 23
株式報酬取引 19
所有者との取引額合計 △ 4 △ 2,704 △ 436 △ 3,140
2021年３月31日時点の残高
109 23,608 1,922 25,531
当期利益 - 6,033 374 6,408
791 791 - 791
その他の包括利益 18,28,31
当期包括利益合計
791 6,825 374 7,199
利益剰余金への振替
△ 901 - - -
自己株式の取得 - △ 242 - △ 242
配当金 23 - △ 4,214 △ 423 △ 4,638
株式報酬取引
19 - 39 - 39
非支配持分を伴う子会社の設立 - - 39 39
所有者との取引額合計 △ 901 △ 4,416 △ 384 △ 4,801
△ 0 26,017 1,913 27,930
2022年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,460 9,243
税引前利益
8,857 8,707
減価償却費及び償却費 12,13
金融収益 27 △ 71 △ 189
479 486
金融費用 27
172 178
固定資産除却損 26
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 881 △ 379
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 133 △ 166
761 362
営業債務及びその他の債務の増減額
固定資産売却益及び顧客契約譲渡益 - △ 2,094
1,150
△ 604
その他
小計 17,039 17,299
0 94
利息の受取額
49 68
配当金の受取額
利息の支払額 △ 344 △ 376
△ 2,431 △ 3,774
法人所得税の支払額
14,314 13,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,080 △ 8,910
637 2,191
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の処分による支出 △ 230 △ 349
無形資産の取得による支出 △ 976 △ 1,121
1,500
投資有価証券の売却による収入 -
△ 33 △ 118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,683 △ 6,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 31 △ 1,938 △ 2,240
リース負債の返済による支出 14,31 △ 2,578 △ 2,582
配当金の支払額 △ 2,648 △ 4,213
非支配持分への配当金の支払額 △ 436 △ 423
39
非支配持分株主からの払込による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 79 △ 242
△ 17 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,698 △ 9,680
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,039 △ 3,175
11,996 10,957
現金及び現金同等物の期首残高 7
10,957 7,781
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルテリア・ネットワークス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。そ
の登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目９番８号であります。当社の連結財務諸表は、2022年３
月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しておりま
す。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たして
いるため、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2022年６月29日に代表取締役社長CEO株本幸二及び常務執行役員CFO建石成一によって
承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
該当事項はありません。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、当社グループが移転した資産、当社グ
ループが引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定
されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として
計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に
把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」とい
う。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しておりま
す。測定期間は最長で１年間としております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年４月１日）より前に発生した企業
結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得によ
り生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
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(4) 金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定して
おります。
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当
社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しており
ます。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければなら
ない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公
正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的
に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b) 公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。但し、
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金に
ついては、金融収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており
ます。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、
債務不履行リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変
化、事業状況又は財務状況の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
但し、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常
に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企
業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しておりま
す。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
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（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識致します。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で
測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定
し、その変動については当連結会計年度の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当連結会計年度の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価及び現在の場所及び状態に至る
までに要したすべての費用を含んでおります。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算
定しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・通信設備 ３－27年
・建物及び構築物 10－38年
・その他 ４－15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載して
おります。
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減
損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりませ
ん。
② 無形資産
当社グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐
用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりでありま
す。
・顧客関連資産 18年
・ソフトウェア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期又
は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
商標権については、事業を継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償
却しておりません。
(9) リース
契約開始時、その契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法
的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
借手としてのリース取引について、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値を
リース負債として測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等
を調整した額で当初の測定を行っております。
使用権資産は、リース期間にわたり、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計
算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
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なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資
産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれ
かにより費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の
兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っておりま
す。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損
の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位に
ついては、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね
独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれんについて認識した減損損失は、以後の期間に戻入れは行っておりません。のれん以外の資産につい
ては、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しており
ます。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻
入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額
を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を採用しております。
確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来
の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した期末日時点の優良社債の
市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付債務に係る利息額及び確定給付債務に係る再測定から構成されて
おります。勤務費用及び利息額については、純損益で認識し、利息額の算定には前述の割引率を使用して
おります。
退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該部分を
即時に純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識
しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負ってお
り、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債とし
て認識しております。
(12) 株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、執行役員、及び使用人（以下、「対象
者」）に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
対象者に付与される譲渡制限付株式は、受領したサービスの対価を付与日における当該株式の公正価値で
測定したうえで、権利確定までの期間にわたり連結損益計算書の費用として認識し、同額を連結財政状態計
算書の資本の増加として認識しております。なお、当該株式の公正価値は、当社取締役会決議日の直前営業
日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定しております。
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(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(14) 資本
① 普通株式
普通株式は、資本として分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本及び資本剰余
金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しておりま
す。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、IFRS第15号を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
当社グループは、電気通信業として、インターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、
ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全
戸一括型光インターネット接続サービス等）、DXサービス（マンション向け電話サービス等）を提供してお
り、以下のとおり収益を認識しております。
・インターネットサービス
主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回
線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上してお
ります。
・ネットワークサービス
主に専用線サービス、VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者への専用線、仮想
プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料を各月の収益とし
て計上しております。
・マンションインターネットサービス
主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインター
ネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計
上しております。
・DXサービス
主にマンション向け電話サービスやマンション関連業務支援サービスを提供しており、契約期間にわた
り、マンション向けサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各
月の収益として計上しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及
び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
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当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定にあたっては、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を
計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期
間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で
認識しております。繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延
税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現す
る又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所
得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、潜在
株式が存在しないため算定しておりません。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、その性質上これらの見
積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
のれんの減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれんの金額は12,646百万円です。
当社グループは、のれんについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、対象グルーピングにお
いて、減損テストを実施しております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローや予測期間終了以降の成長
率、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断に
より決定しております。なお、前連結会計年度より続いている新型コロナウイルス感染症の影響による一部
売上案件の後倒し及び輻輳費用の増加は翌連結会計年度に縮小するものと見込んでおりますが、一部顧客の
需要動向によっては将来キャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。また、将来において、割引
率の急激な上昇、成長率の急激な下落がある場合も想定されます。このように将来キャッシュ・フロー及び
割引率並びに予測期間終了以降の成長率が当社の仮定と大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、のれんの減損テストに重要な影響を与える可能性があります。回収可能価額の算定に使用され
た主要な仮定については、注記「13．のれん及び無形資産」に記載しております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂で、当社グループが早期適用し
ていない重要なものはありません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワーク
サービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光イ
ンターネット接続サービス等）、DXサービス（マンション向け電話サービス等）を提供しており、電気通信
事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。
各サービスの概要は以下のとおりです。
・光インターネット接続サービス：アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供する
サービスです。当社グループは専有型で高品質なサービスを提供しています。
・専用線サービス：ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスで、信頼性・品質・セキュリティの高さが特
徴です。当社グループは高スペックかつ東京都内、東名阪福岡間のサービス提供に強みを持ちます。
・VPN接続サービス：インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成した
プライベートなネットワークサービスです。当社グループは設計から保守運用までワンストップで、
様々なアクセス回線を使ったサービスを提供しています。
・全戸一括型光インターネット接続サービス：個人向けインターネット接続サービスのうち、集合住宅全
戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式のサービスです。
・マンション向け電話サービス等：マンション向け電話サービスやマンション関連業務支援サービスで
す。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
インターネットサービス 18,499 19,368
ネットワークサービス 12,449 13,309
マンションインターネットサービス 10,840 11,198
DXサービス 723 747
10,815 10,778
その他
53,328 55,402
合計
（注）当年度より、2021年５月14日に発表された中期経営計画に基づき、当社グループにおける成長戦略の進
捗を明確にするため、従来、「ネットワークサービス」に含めておりました「データセンター」、「インター
ネットサービス」に含めておりました「任意加入型インターネット」等を「その他」に含めております。また
「マンションインターネットサービス」に含めておりました「マンション関連業務支援サービス」の一部、及
び「マンション居住者向けオプション」を「DXサービス」に含めております。この変更に伴い、比較情報につ
いても変更後の区分に組替えて表示しております。
(4) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客の国内売上高が連結損益計算書の売上高の90％以上を占めるため、地域別の売
上高の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書
の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10％以上である外部顧客は、以下のとおりであ
ります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
％
百万円 百万円 ％
株式会社USEN及び同グループ 7,699 14.4 7,946 14.3
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金 10,957 7,781
合計
10,957 7,781
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
受取手形 11 26
売掛金 7,063 7,397
未収入金 422 836
貸倒引当金 △2 △2
合計
7,495 8,258
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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９．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融資産
株式 378 39
敷金及び保証金 2,399 2,694
長期未収入金 714 5,213
その他 381 76
△1 △0
貸倒引当金
3,871 8,023
合計
流動資産 309 5
3,562 8,017
非流動資産
3,871 8,023
合計
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金及び保証金、長期未収入金は償却原
価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳と公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
市場性あり - -
378 39
市場性なし
378 39
合計
市場性のない銘柄は通信業関連銘柄であり、主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
②期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。処分日の公正価値及び処
分日の累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月1日 （自 2021年４月1日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
処分日における公正価値 - 1,500
- 1,320
処分日の累積利得または損失（△）
（注） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得又
は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその
他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ―百万円及び868百万円です。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
72 40
商品
仕掛品 - 5
126 229
貯蔵品
200 275
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度（2021年３月期）が151百万円、当連結会計年度
（2022年３月期）が242百万円であります。
また、前連結会計年度（2021年３月期）及び当連結会計年度（2022年３月期）に費用として認識された棚卸
資産の評価減の金額に重要性はありません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用（注） 1,833 1,816
その他 371 578
合計
2,204 2,395
その他の非流動資産
長期前払費用（注） 687 950
合計
687 950
（注）前払費用の主な内容は通信サービス開通工事費及び通信局舎等の電気料であり、長期前払費用の主な
内容は業務委託手数料であります。
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12．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
建物及び
通信設備 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日残高 85,937 8,436 1,006 1,881 2,309 99,571
増加 7,238 496 - 6,585 367 14,688
減少 △6,649 △4,103 - △6,086 △89 △16,928
2021年３月31日残高
86,527 4,829 1,006 2,381 2,587 97,331
増加 12,072 2,886 9 9,242 445 24,656
減少 △4,222 △1,497 △793 △8,611 △224 △15,349
2022年３月31日残高
94,377 6,218 222 3,012 2,807 106,638
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における通信設備と建物及び構築物の減少は、データセンター設
備の売却に伴う固定資産の譲渡による資産減少が一部含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び
通信設備 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日残高 △55,069 △5,066 - - △1,282 △61,419
減価償却費 △6,112 △768 - - △369 △7,249
減少 3,804 2,858 - - 89 6,751
2021年３月31日残高
△ 57,377 △ 2,976 - - △ 1,562 △ 61,917
減価償却費 △6,120 △680 - - △334 △7,135
減少 3,092 958 - - 137 4,188
2022年３月31日残高
△ 60,405 △ 2,698 - - △ 1,759 △ 64,863
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含ま
れております。
帳簿価額
建物及び
通信設備 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月31日残高 29,150 1,852 1,006 2,381 1,024 35,414
2022年３月31日残高 33,972 3,520 222 3,012 1,048 41,775
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(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
建物及び
通信設備 その他 合計
構築物
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月31日残高 5,355 437 57 5,849
2022年３月31日残高 6,250 999 53 7,302
(3) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ
の最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損の兆候がみられなかったため、減損
損失は認識しておりません。
(4) 借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはあり
ません。
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13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
無形資産
のれん
顧客関連 ソフト
商標権 その他 合計
資産 ウェア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 12,646 2,486 15,814 1,581 2,162 22,045
増加 - - - 376 691 1,067
- - - △45 △194 △239
減少
2021年３月31日 12,646 2,486 15,814 1,912 2,659 22,872
増加 - - - 553 892 1,446
- - - △63 △240 △304
減少
12,646 2,486 15,814 2,402 3,311 24,014
2022年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
顧客関連 ソフト
商標権 その他 合計
資産 ウェア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 - - △4,047 △954 △1,681 △6,682
償却費 - - △878 △262 △22 △1,163
- - - 45 - 45
減少
2021年３月31日
- - △ 4,925 △ 1,171 △ 1,703 △ 7,800
償却費 - - △878 △322 △24 △1,225
- - - 63 0 63
減少
- - △ 5,804 △ 1,430 △ 1,728 △ 8,962
2022年３月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
帳簿価額
無形資産
のれん
顧客関連 ソフト
商標権 その他 合計
資産 ウェア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
12,646 2,486 10,889 741 956 15,072
2021年３月31日
12,646 2,486 10,010 972 1,583 15,052
2022年３月31日
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんには、2014年２月の当社による株式会社UCOMの吸収合併に
より取得した際に発生したものがあり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
11,337百万円、11,337百万円であります。
また、2017年３月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により発生したもの
があり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,309百万円及び1,309百万円であ
ります。
のれんは、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産には、2014年２月の当社による株式会社UCOMの吸収合
併により取得した顧客関連資産があり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
4,828百万円、4,382百万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は10年であります。
また、2017年３月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により取得した顧客
関連資産があり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,060百万円及び5,628百
万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は13年であります。
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
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上記の無形資産のうち、商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便
益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない商標権について、唯一の事業セグメントである電気
通信事業の資金生成単位に配分しており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施して
おります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在
価値に割引いて算定しております。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づ
き作成しています。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、予測期間終了以
降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待されるキャッシュ・フローを割引計算する
手法（永続法）を用いており、予測期間終了以降の成長率は、将来の不確実性を考慮し、いずれの連結会計
年度もゼロと仮定しております。
割引計算に際しては、資本の提供者である株主が求める期待収益率及び負債の提供者が求める期待収益率
を、負債・資本比率によって加重平均した割引率を使用しており、前連結会計年度においては6.8％、当連
結会計年度においては6.2％としております。
当該のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、当連結会計年度末において当該資金生成単位
の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとして
も、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
(4) 無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損
無形資産は、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。なお、将来
の活用が見込まれていない遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。
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14．リース
当社グループは、主として、データセンター及び本社事務所等の建物、アクセスサービスに係る通信設備等
の資産を賃借しております。リース契約の一部については更新オプションが付されておりますが、重要なエス
カレーション条項を含むリース契約はありません。また、重要な購入選択権及びリース契約によって課された
制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(1) リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
通信設備 2,013 1,750
建物及び構築物 571 575
58 20
その他
合計
2,644 2,346
リース負債に係る金利費用 147 186
短期リース費用 22 21
453 477
少額資産リース費用
3,268 3,032
合計
(2) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度3,055百万円、当連結会計年度3,081百
万円であります。
(3) 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異
なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主にデータセンターに係る不動産リースに含まれており、その多く
は、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、事前に相手方に書面をもって通知した場
合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されてお
ります。
(4) セール・アンド・リースバック取引
当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の保有資産の最適化を目的として、当社が保有
するデータセンターに関連する資産の譲渡及び一部資産のリースバック取引を実施いたしました。当該取引
から生じた利得は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ163百万円及び478百万円であり
ます。
原資産クラス別の使用権資産帳簿価額については、注記「12.有形固定資産 (2)使用権資産」、使用権資産
の増加については、注記「30.非資金取引」、リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (4)
流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。
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15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他の
純損益を
期首残高 包括利益におい 期末残高
通じて認識
て認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払事業税 102 40 - 142
未払賞与 186 △0 - 186
貸倒引当金 0 △0 - 0
商品評価損 9 △0 - 9
未確定債務 525 24 - 550
退職給付に係る負債 220 34 △1 253
減価償却費 809 △287 - 522
資産除去債務 639 △148 - 490
未払有給休暇 97 6 - 104
前受収益 155 80 - 235
5 688 - 693
その他（注）
2,752 438 △1 3,188
合計
繰延税金負債
顧客関連資産 3,603 △269 - 3,334
商標権 761 - - 761
235 46 27 309
その他
4,599 △222 27 4,404
合計
（注）セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の
純損益を
期首残高 包括利益におい 期末残高
通じて認識
て認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払事業税 142 12 - 155
未払賞与 186 85 - 272
貸倒引当金 0 0 - 0
商品評価損 9 0 - 9
未確定債務 550 281 - 831
退職給付に係る負債 253 39 △14 277
減価償却費 522 △193 - 328
資産除去債務 490 19 - 509
未払有給休暇 104 △1 - 102
前受収益 235 △235 - -
693 386 - 1,080
その他（注）
△ 14
3,188 395 3,569
合計
繰延税金負債
顧客関連資産 3,334 △269 - 3,065
商標権 761 - - 761
309 △120 △48 140
その他
4,404 △389 △48 3,966
合計
（注）セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 - -
90 69
将来減算一時差異
90 69
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ3,886百万円及び3,614百万円であります。これらは当社グループ
が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 3,224 3,619
△661 △784
繰延税金費用
2,562 2,835
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 0.2 0.2
課税所得計算上加算されない収益 △0.1 △0.1
未認識の繰延税金資産及び負債の
0.0 △0.1
増減
△0.4 0.0
その他
30.3 30.7
平均実際負担税率
当グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算
しております。
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16．金融負債
(1) 金融負債の内訳
金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
百万円 百万円 ％
１年内返済予定の長期借入金 2,240 36,163 0.52 －
長期借入金 36,076 - － －
リース負債 2,027 2,630 － －
4,741 8,508
長期リース負債 － 2022年～2031年
45,085 47,302
合計 － －
流動負債 － －
4,267 38,793
40,818 8,508
非流動負債 － －
45,085 47,302
合計 － －
（注１） 平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
（注２） 平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
当社グループの借入金の一部には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条
項を遵守しております。
当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・毎期連結当期利益がゼロを上回ること
・連結当期利益がゼロ以下の場合は、レバレッジレシオ（連結純負債額/連結EBITDA）を基準値（4.00～
4.75倍）以下に維持すること
・連結資本合計が前年度比50％超を維持すること
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17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
未払金 3,659 3,932
2,372 3,723
固定資産未払金
6,031 7,655
合計
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18．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を設けております。
当社グループは退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と勤続年数に応じて付与されるポ
イントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
なお、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額との関係は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
非積立型の確定給付制度債務の現在価
867 906
値
867 906
確定給付負債の純額
連結財政状態計算書上の金額
867 906
退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に計上された確定
867 906
給付負債の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の
718 867
期首残高
当期勤務費用 158 170
利息費用 3 4
再測定
人口統計上の仮定の変化により
0 △27
生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により
△1 △9
生じた数理計算上の差異
その他 △5 △10
過去勤務費用 - △38
△7 △49
給付支払額
確定給付制度債務の現在価値の
867 906
期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
10.7年及び13.5年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
％ ％
割引率 0.5 0.7
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④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
であります。この感応度分析は、割引率以外の他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実
際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
割引率が0.5％上昇した場合 △39 △46
割引率が0.5％低下した場合 52 75
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ162百万円及び137百万円であります。
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19．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、執行役員、及び使用人（以下、「対象
者」）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を
従来以上に高めるため、対象者に対し、譲渡制限付株式付与制度を導入しており、当該制度に基づいて持分
決済型の株式制度の会計処理を適用しております。
当該制度は、譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権が報酬として支給され、各対象者は、当該金
銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付を受けるものであります。
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象者は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期
間」）、割り当てられた譲渡制限付株式を、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈
与、遺贈その他一切の処分行為ができないものであります（以下、「譲渡制限」）。譲渡制限は、譲渡制限
付株式の割当てを受けた対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降継続して、当社又は当社子会社の取締役、
執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点をもって解除されま
す。一方で、譲渡制限期間が満了した時点において上記譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除
されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得するものであります。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与日
2020年８月12日 2021年８月12日
付与数（株） 26,136株 33,593株
付与日の公正価値（円） 52,062,912円 61,575,969円
(3) 株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度39百万円であり、連結損益計算書の
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務 その他の引当金 合計
百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 2,041 182 2,223
期中増加額 1,688 0 1,689
割引計算の期間利息費用 6 - 6
期中減少額（目的使用） △32 △0 △32
- △0 0
期中減少額（戻入）
3,704 182 3,886
2022年３月31日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
流動負債 182 182
2,041 3,704
非流動負債
2,223 3,886
合計
（注１）資産除去債務
データセンター及び本社事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、アクセスサービスに係る通信設備の
撤去費用及びマンションに設置した通信設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しておりま
す。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見
込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
（注２）その他の引当金
当社グループは2019年３月期において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に、違反する可能
性のある行為があることを把握致しました。これに伴い、当社グループは案件ごとに精査をして、支出の発生
可能性が高い案件及び高いとは認められない案件を識別致しました。そのうち、支出の可能性の高い案件につ
いては金額を見積もったうえ、引当金180百万円を計上しております。
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
未払費用 2,019 2,117
契約負債（注） 1,168 1,164
前受収益 201 147
預り金 26 46
未払賞与 604 883
569 252
その他
4,589 4,611
合計
その他の非流動負債
契約負債（注） 384 1,658
長期前受収益 424 282
14 7
その他
823 1,948
合計
（注）契約負債の内容については、注記「24．売上高」をご参照下さい。
22．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
2020年４月１日残高 200,000,000 50,000,000 5,150 4,640
- - - 23
期中増減
2021年３月31日残高
200,000,000 50,000,000 5,150 4,663
- - - 39
期中増減
200,000,000 50,000,000 5,150 4,703
2022年３月31日残高
（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済みとなっております。
（注２）上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ13,625株及び112,766株であります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができることとされております。
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23．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 ５ 月29日
2020年 ３ 月31日 2020年 ６ 月12日
普通株式 2,648 52.97
取 締 役 会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 ５ 月31日
2021年 ３ 月 31日 2021年 ６ 月 11日
普通株式 2,767 55.37
取 締 役 会
2021年 11 月12日
2021年 ９ 月 30日 2021年 12 月 10日
普通株式 1,446 29.00
取 締 役 会
配当の効力発生日が翌連結会計年度になるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 ５ 月31日
2021年 ３ 月31日 2021年 ６ 月11日
普通株式 2,767 55.37
取 締 役 会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 ６ 月１日
2022年 ３ 月 31日 2022年 ６ 月14日
普通株式 1,568 31.45
取 締 役 会
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24．売上高
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサー
ビス、DXサービスを提供しております。
インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわた
り、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各
月の収益として計上しております。
ネットワークサービスについては、主に専用線サービス、VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわた
り、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使
用料を各月の収益として計上しております。
マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、
契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料
及び通信料を各月の収益として計上しております。
DXサービスについては、主にマンション向け電話サービスやマンション関連業務支援サービスを提供しており
ます。さらに今後においては、優先ルートでのインターネット回線やソフトウェア技術を駆使したインターネッ
ト関連事業の提供を履行義務として識別し、契約期間にわたり月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計
上しております。
なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契
約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。
当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート
などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達
成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく
最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対
価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測
定しております。
なお、約定した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高は主として顧客との契約から認識した収益であり、その分類は注記「６．セグメント情報」に記載してお
ります。
(1）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度期首 前連結会計年度
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権 6,312 7,464
契約負債 1,242 1,553
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権 7,464 7,584
契約負債 1,553 2,822
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債残高に含まれていたもの
は、それぞれ1,027百万円及び929百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義
務から認識した収益の金額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しておりま
す。契約負債は主に、履行義務の充足前に対価を受領しているものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
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当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、IFRS第15号第121項の実務上の
便法を適用し、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(3）契約コスト
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「その他の流動資産」に計上
しております。
当社グループにおいて資産計上されている、契約獲得のための増分コストは、主に販売契約 を 獲得するために
仲介業者に支払った増分手数料であります。また、契約履行のためのコストは、主に固定資産や棚卸資産に含ま
れない機器または初期費用であります。
契約コストの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
契約獲得のためのコストから認識した資産 332 463
418 765
契約履行のためのコストから認識した資産
750 1,228
合計
資産計上した契約コストについては、顧客との主な見積もり契約期間に基づき均等償却を行っておりま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度における償却額は、それぞれ1,092百万円及び817百万円であり、減
損損失は生じておりません。
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25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
3,843 4,266
人件費
1,448 1,422
減価償却費及び償却費
788 960
支払手数料
789 1,152
委託費及び外注費
401 466
代理店手数料及び販売促進費
843 1,046
その他
8,113 9,315
合計
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26．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
163 478
固定資産売却益
436 1,616
顧客契約譲渡益（注１）
101 176
その他（注２）
702 2,270
合計
（注１）当社が保有するデータセンターに関する顧客契約の段階的な譲渡であります。
（注２）その他の主な内容は工事負担金であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
172 178
固定資産除却損
48 94
その他
221 273
合計
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27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
21 120
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価
49 68
値で測定する金融資産
71 189
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
437 469
償却原価で測定する金融負債
41 17
その他
479 486
合計
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当期発生額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
91 91 △27 63
測定する金融資産
6 6 △1 4
確定給付制度の再測定
97 97 △29 67
合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,161 1,161 △402 758
測定する金融資産
47 47 △14 32
確定給付制度の再測定
1,208 1,208 △417 791
合計
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29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
5,535 6,033
期中平均普通株式数（株） 49,985,444 49,912,636
基本的１株当たり当期利益（円） 110.74 120.89
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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30．非資金取引
リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
リースにより取得した有形固定資産 1,042 3,899
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31．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現のために、資本効率を向上させ
つつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しております。また、財務の健全性に
ついては信用格付けを適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）
25.0 24.3
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・株価変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を
行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上
の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスク
に晒されております。
取引先への信用リスク管理は、債権管理に係る社内規定に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期
日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去
の貸倒実績率等を考慮して予想信用損失を測定しております。発生から一定期間を超えた営業債権について
は、債務不履行であると考え、信用減損の対象としております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当
初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。
営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上
しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切で
あると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係
る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有
する担保及びその他の信用補完するものはありません。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金
額で貸倒引当金を算定しております。
信用リスク・エクスポージャー（貸倒引当金控除前）及び貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
① 信用リスク・エクスポージャー（貸倒引当金控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
信用減損金融資産 営業債権 信用減損金融資産 営業債権
百万円 百万円 百万円 百万円
期日経過
１年未満 - 7,497 - 8,260
1 - 0 -
１年超
1 7,497 0 8,260
合計
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② 貸倒引当金の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
信用減損金融資産 営業債権 信用減損金融資産 営業債権
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 0 2 1 2
期中増加額 1 2 0 1
期中減少額（目的使用） △0 △0 △0 △1
△0 △3 △1 △0
期中減少額（戻入）
1 2 0 2
期末残高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の
著しい変動はありません。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性
はありません。
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(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、金融システム・
金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合
には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融
機関においてコミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 借入コミットメント
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
コミットメントライン総額 5,000 5,000
- -
借入実行残高
5,000 5,000
差引額
② 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、平均利率及び返済期限については、「16．金
融負債」に記載しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約上の １ 年 超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ５ 年 以 内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 6,031 6,031 6,031 - -
借入金 38,317 38,484 2,240 36,244 -
6,768 7,276 2,179 3,629 1,466
リース負債
51,117 51,792 10,451 39,874 1,466
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の １ 年 超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ５ 年 以 内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 7,655 7,655 7,655 - -
借入金 36,163 36,244 36,244 - -
11,138 11,780 2,799 5,858 3,122
リース負債
54,957 55,680 46,699 5,858 3,122
合計
(5) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動に
おいては、重要な外貨建取引がなく、為替変動が損益に与える影響は軽微であるため、為替の感応度分析の
開示は省略しております。
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(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴
い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入れを行っている場合には、利息の金額は市場金利
の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されておりま
す。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のと
おりであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
税引前利益 △384 △362
(7) 株価変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グ
ループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはあり
ません。
資本性金融商品は非上場株式であり、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して
おります。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、市場価格の変動に対す
る純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
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(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市
場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産
価値に基づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いた
インプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しておりま
す。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
敷金及び保証金 2,399 2,451 2,694 2,726
長期未収入金 714 714 5,213 5,213
合計
3,114 3,165 7,907 7,939
金融負債
借入金 38,317 38,317 36,163 36,163
リース負債 6,768 6,708 11,138 11,166
合計
45,085 45,025 47,302 47,330
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル２に分類しております。
借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
上記を除く短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含
めておりません。
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
（ⅰ）敷金及び保証金、長期未収入金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び同様の貸付形態での追加貸付に係る利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（ⅱ）借入金
変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用
状態に借入れ後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしておりま
す。
（ⅲ）リース負債
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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④ 公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 - - 378 378
純損益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
- 29 - 29
その他の金融資産
- 29 378 408
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 - - 39 39
純損益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
- 29 - 29
その他の金融資産
- 29 39 69
合計
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
（ⅰ）株式
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラル
キーレベル３に区分されます。
（ii）その他の金融資産
その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。
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⑤ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産
百万円
期首残高 286
利得及び損失合計
その他の包括利益（注１） 91
購入 -
売却 -
-
その他
378
期末残高
（注１） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産
百万円
期首残高 378
利得及び損失合計
その他の包括利益（注１） 1,161
購入 -
売却 △1,500
-
その他
39
期末残高
（注１） その他の包括利益の内、決算日時点で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に係るその他の包括利益が０百万円含まれております。これらの利得及び損失
は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含ま
れております。
⑥ 公正価値ヒエラルキーレベル３の評価プロセス
レベル３に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門か
ら独立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内
容、財務情報を定期的に入手・確認しております。
⑦ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定の感応度情報
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における著しい公正価値の変動はありません。
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(9) 財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2020年 キャッシュ・ 2021年
４月１日 フローを ３月31日
償却原価測定 新規リース その他
残高 伴う変動 残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
借入金 40,162 △1,938 93 - - 38,317
リース負債
9,756 △2,578 - 1,626 △2,035 6,768
（注）
合計
49,918 △4,517 93 1,626 △2,035 45,085
（注）リース負債のキャッシュ・フローを伴わない変動のうち、「その他」には、主として前連結会計年度の
データセンターに係るリース契約の解約が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年 キャッシュ・ 2022年
４月１日 フローを ３月31日
償却原価測定 新規リース その他
残高 伴う変動 残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
借入金 38,317 △2,240 86 - - 36,163
リース負債 6,768 △2,582 - 7,064 △112 11,138
合計
45,085 △4,823 86 7,064 △112 47,302
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32．重要な子会社
(1）企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
％ ％
アルテリア・エンジニアリング
東京都港区 電気通信事業 100 100
株式会社
アルテリア・インターコネクト
東京都港区 電気通信事業 100 100
株式会社
株式会社つなぐネットコミュニ 東京都
電気通信事業 80 80
ケーションズ 千代田区
GameWith ARTERIA株式会社（注
東京都港区 電気通信事業 - 51
１）
（注１）当連結会計年度において、GameWith ARTERIA株式会社を新たに設立しております。
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(2）当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は、株式会社つなぐネットコミュニケー
ションズであり、要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、以下の開示額は当社グループの内部取引
等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
流動資産 5,207 5,606
非流動資産 9,887 10,044
流動負債 3,046 3,240
2,394 3,113
非流動負債
資本合計 9,654 9,295
親会社の所有者に帰属する持分
7,731 7,421
非支配持分 1,922 1,874
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
売上高 14,564 15,611
当期利益 1,509 1,268
- -
その他の包括利益
1,509 1,268
当期包括利益合計
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,307 2,911
投資活動によるキャッシュ・フロー △341 △328
△2,282 △2,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
△317 362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非支配持分に配分された当期利益 361 374
非支配持分に支払った配当 436 423
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33．関連当事者
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社は当社の関
連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
役員の兼任等
丸紅株式会社
親会社 出向者の受入 - -
（注１）
兄弟会社 丸紅情報システムズ株式会社 設備機器の購入（注２） 664 392
（注１）丸紅株式会社との取引に重要性がないため記載を省略しております。
（注２）取引条件は市場の実勢価格を勘案して、取締役会で決定しております。
種類 氏名 職業 関連当事者関係の内容 取引金額 期末残高
百万円 百万円
金銭報酬債権の現物出資に伴
役員 株本 幸二 当社代表取締役 15 -
う自己株式の処分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。自己株式の処分価格は、
2020年7月21日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に
基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
役員の兼任等
丸紅株式会社
親会社 出向者の受入 - -
（注１）
兄弟会社 丸紅情報システムズ株式会社 設備機器の購入（注２） 1,115 716
（注１）丸紅株式会社との取引に重要性がないため記載を省略しております。
（注２）取引条件は市場の実勢価格を勘案して、取締役会で決定しております。
種類 氏名 職業 関連当事者関係の内容 取引金額 期末残高
百万円 百万円
金銭報酬債権の現物出資に伴
役員 株本 幸二 当社代表取締役 15 -
う自己株式の処分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。自己株式の処分価格は、
2021年7月20日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基
づいて決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
報酬及び賞与 176 194
16 23
株式に基づく報酬
192 218
合計
112/146
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34．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産及び無形資産の取得 1,904 4,305
35．後発事象
（株式会社GameWithとの資本業務提携）
当社は2022年６月24日、株式会社GameWith（以下「GameWith」）との間で、資本業務提携を行うことにつ
いて決議いたしました。
（1）資本業務提携の理由
当社グループでは、昨年５月に発表した中期経営計画の中で策定した戦略の一つであるDX事業立上げを
企図し、D2Cサービスの第一弾となる「Connectix」（注１）のリリース、D2Cビジネスを実現するサービス
プラットフォームシステムの構築、非通信分野を含めた新たな成長ポートフォリオの取り込みを目的とし
た新規事業領域への参入を検討してまいりました。
GameWithは日本最大級のゲーム情報メディア「GameWith」等にて、ゲーム攻略、ゲーム紹介、動画配信
という主に３つのコンテンツの提供と充実を図ることで、同メディア価値を高めてきましたが、直近ではe
スポーツ関連領域やNFTゲーム等の新規領域にも注力しており、メディア領域に次ぐ収益の柱の創造に向け
て積極的に投資を行っております。
このような背景のもと、本年３月に当社はGameWithとの合弁でGameWith ARTERIA 株式会社（以下「合弁
会社」）を設立しました。合弁会社ではeスポーツ大会の配信スタジオ運営及びオンラインゲーマー向けに
快適な通信サービスを提供することで、eスポーツ大会を開催する企業や団体を増やし、eスポーツを「や
る」、「みる」、「支える」に最適な環境を整える活動を推進しております。
また、当社とGameWithは、合弁会社設立後も、更なる業務提携について協議を進めてまいりました。
今般、この協議を通じ、ゲーム情報メディア「GameWith」を利用する数千万のゲームユーザー向けに、
高い知名度と訴求力を有するGameWithブランドと、当社が持つ通信サービスにおける実績と経験を密に融
合させることは、当社が中期経営計画で企図した通信サービスを始めとしたD2Cビジネスを推進する戦略の
一つになり得るものと判断し、GameWithとの関係をより強固なものにすべく、資本業務提携契約を締結す
ることとなりました。
この資本業務提携契約により、当社及びGameWithは、eスポーツ関連領域における両社の事業価値向上を
共同 で努めるとともに、NFT（注２）などの新規事業領域においても引き続き両社での協業の可能性を追
求していく予定です。
（注１）SD-WAN技術を活用して、仮想ネットワーク上でマンション内の住戸毎に通信品質をコントロール
できる有料のオプションサービス。SD-WANは回線スピードの変換やセキュリティ、認証機能等を
ソフトウェアで提供することにより、開通時間の短縮や構成・機能の変更を行い易くしたSDN
（Software Defined Network）の適用範囲をLAN（Local Area Network）からWANに拡張したも
の。
（注２）Non-fungible token（非代替トークン）の略。特定のデジタルアート・音楽・映像などその形で
存在する唯一のもの。
（2）業務提携の内容
今回の資本業務提携によって、当社はGameWithが推進するeスポーツ関連領域の通信サービスにおける戦
略的パートナーとなり、オンラインゲーマー市場で高いニーズがある超高速・低遅延な通信サービスを当
社が保有する光ファイバー網を活用しながら、そのラインアップも増やして提供いたします。
また、当社よりGameWithへ取締役を１名派遣するとともに、出向者派遣の検討も行い、当社の通信サー
ビスとGameWithが保有する市場への知見、ユーザー接点といった経営資源を相互に提供・協業することを
通じてシナジーを発現・最大化させ、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
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（3）株式取得の内容
当社は、インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合及びインキュベイトファンド３号投資事業
有限責任組合が保有するGameWithの普通株式3,694,200株（2022年５月31日現在の発行済株式総数及び潜在
株式総数合計の20.00％）を総額1,733百万円（１株につき469円、直近６ヶ月間の終値単純平均値）にて取
得いたしました。
（4）日程
① 取締役会決議日：2022年６月24日
② 契約締結日：2022年６月24日
③ 株式取得日：2022年６月30日
（5）今後の見通し
本資本業務提携により、GameWithは当社の関連会社となる予定であり、両社で相互協力関係を構築・強
化しシナジー効果の発現に向けて取り組んでまいります。本件が当社の2023年３月期通期(2022年４月１
日～2023年３月31日)の業績予想に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2022年７月22日、会社法第370条及び当社定款第23条に基づき、譲渡制限付株式として自己株式の
処分を行うことについて決議いたしました。
(1)目的及び理由
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。
以下、「対象取締役」という。）、執行役員及び一部の使用人を対象に、当社の株価上昇及び企業価値に
貢献する意欲を高めることを目的としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式付与制度の導入を決
議いたしております。また、2020年６月26日開催の第５回定時株主総会において、当社の対象取締役に対
し、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額
100百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の総数は50,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が
定める期間とすること等の決議に基づき行われるものであります。
(2)処分の概要
（１）払込期日 2022年８月19日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式53,961株
（３）処分価額 １株につき1,262円
（４）処分価額の総額 68,098,782円
（５）募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法 金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による
当社の業務執行取締役 ２名 17,795株
当社の執行役員及び使用人 30名 28,715株
（７）割当先
当社子会社の業務執行取締役、執行役員及び使用人 ８名 7,451
株
（８）譲渡制限期間 2022年８月19日～2025年８月19日
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知
（９）その他
書を提出しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,071 26,599 40,283 55,402
税引前四半期利益又は税引前
2,482 4,945 7,354 9,243
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
1,562 3,214 4,828 6,033
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
31.26 64.37 96.72 120.89
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
31.26 33.11 32.35 24.16
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
8,689 5,066
現金及び預金
5,882 6,001
売掛金
709 1,185
未収入金
60 26
商品
604 1,129
貯蔵品
1,252 1,702
前払費用
307 214
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
17,505 15,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,755 15,149
線路設備
8,733 8,756
土木設備
3,457 3,697
建物
23 23
構築物
46,494 51,530
機械設備
1,266 1,390
工具、器具及び備品
1,006 222
土地
12,654 14,656
リース資産
2,381 3,012
建設仮勘定
△ 58,428 △ 59,862
減価償却累計額
32,344 38,573
有形固定資産合計
無形固定資産
12 6
海底線使用権
87 69
施設利用権
1,496 1,358
商標権
2,432 2,207
顧客関連資産
588 779
ソフトウエア
7,757 7,040
のれん
574 924
ソフトウエア仮勘定
280 542
その他
13,229 12,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
45 40
投資有価証券
714 5,213
長期未収入金
8,834 8,874
関係会社株式
1 0
破産更生債権等
2,387 2,697
敷金及び保証金
200 408
その他
40 499
繰延税金資産
△ 1 △ 0
貸倒引当金
12,223 17,733
投資その他の資産合計
57,797 69,235
固定資産合計
75,303 84,563
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
2,240 36,244
１年内返済予定の長期借入金
618 837
リース負債（短期）
3,436 3,683
未払金
2,398 3,686
固定資産購入未払金
1,361 1,431
未払費用
1,580 2,010
未払法人税等
298 7
未払消費税等
17 35
預り金
134 129
預り保証金
580 1,296
前受収益
459 686
賞与引当金
※３ 180 ※３ 180
独禁法関連損失引当金
1 2
その他
13,307 50,231
流動負債合計
固定負債
36,244
長期借入金 -
848 3,444
長期前受収益
3,145 4,867
リース負債（長期）
819 909
退職給付引当金
2,008 3,668
資産除去債務
14 7
その他
43,081 12,896
固定負債合計
56,388 63,127
負債合計
純資産の部
株主資本
5,150 5,150
資本金
資本剰余金
131 131
資本準備金
3,407 3,406
その他資本剰余金
3,538 3,537
資本剰余金合計
利益剰余金
264 686
利益準備金
9,988 12,268
その他利益剰余金
10,253 12,954
利益剰余金合計
自己株式 △ 27 △ 206
18,914 21,435
株主資本合計
18,914 21,435
純資産合計
75,303 84,563
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
45,498 45,303
売上高
32,505 33,590
売上原価
12,993 11,713
売上総利益
※２ 8,193 ※２ 7,861
販売費及び一般管理費
4,799 3,851
営業利益
営業外収益
0 94
受取利息
1,793 1,762
受取配当金
101 117
雑収入
1,895 1,974
営業外収益合計
営業外費用
330 342
支払利息
17 17
シンジケートローン手数料
169 167
固定資産除却損
41 83
雑支出
559 611
営業外費用合計
6,136 5,215
経常利益
特別利益
436 1,616
顧客契約譲渡益
470 1,493
固定資産売却益
1,494
-
投資有価証券売却益
907 4,603
特別利益合計
7,043 9,819
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,194 3,095
△ 377 △ 376
法人税等調整額
1,817 2,718
法人税等合計
5,226 7,100
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
商品期首棚卸高 44 0.1 60 0.2
797 2.5 1,277 3.8
当期商品仕入高
合計
841 2.6 1,337 4.0
60 △0.2 26 △0.1
商品期末棚卸高
Ⅰ 商品売上原価
780 2.4 1,311 3.9
Ⅱ 労務費 2,090 6.4 2,315 6.9
29,634 91.2 29,964 89.2
Ⅲ 経費 ※
売上原価
32,505 100.0 33,590 100.0
※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
通信費 11,085 11,435
地代家賃 4,143 4,390
減価償却費 5,233 5,419
業務委託料 5,546 5,235
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,150 131 3,407 3,538 - 7,675 7,675 △ 0 16,364
当期変動額
剰余金の配当 - - - - 264 △ 2,913 △ 2,648 - △ 2,648
当期純利益 - - - - - 5,226 5,226 - 5,226
自己株式の取得
- - - - - - - △ 79 △ 79
自己株式の処分 - - △ 0 △ 0 - - - 52 52
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 264 2,313 2,577 △ 27 2,550
当期末残高 5,150 131 3,407 3,538 264 9,988 10,253 △ 27 18,914
（単位：百万円）
純資産合計
当期首残高
16,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,648
当期純利益 5,226
自己株式の取得
△ 79
自己株式の処分 52
当期変動額合計 2,550
当期末残高
18,914
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,150 131 3,407 3,538 264 9,988 10,253 △ 27 18,914
会計方針の変更による
- - - - - △ 185 △ 185 - △ 185
累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,150 131 3,407 3,538 264 9,803 10,068 △ 27 18,729
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
- - - - 421 △ 4,635 △ 4,214 - △ 4,214
当期純利益 - - - - - 7,100 7,100 - 7,100
自己株式の取得 - - - - - - - △ 242 △ 242
自己株式の処分 - - △ 0 △ 0 - - - 62 61
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 421 2,465 2,886 △ 179 2,705
当期末残高 5,150 131 3,406 3,537 686 12,268 12,954 △ 206 21,435
（単位：百万円）
純資産合計
当期首残高 18,914
会計方針の変更による
△ 185
累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,729
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,214
当期純利益 7,100
自己株式の取得 △ 242
自己株式の処分 61
当期変動額合計
2,705
当期末残高 21,435
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
線路設備 ３～10年
土木設備 11～27年
機械設備 ３～15年
建物 10～38年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
海底線使用権 15～25年
施設利用権 10～20年
商標権 18年
顧客関連資産 18年
ソフトウエア（自社利用） ５年
(3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する部
分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）独禁法関連損失引当金
当社は、独禁法違反の可能性に関する損失に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却を行って
おります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより財務諸表に計上した関係会社株式の金額は前事業年度8,834百万円、当事業年度8,874百
万円であります。
なお、関係会社株式の評価は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
ローの見積額に影響を受ける可能性があります。当該見積りにおいて、将来キャッシュ・フローの見積額を主要
な仮定と考えております。前事業年度より続いている新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後
倒し及び輻輳費用の増加は翌事業年度に縮小するものと見込んでおりますが、一部顧客の需要動向によっては将
来キャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。このように将来キャッシュ・フローが当社の仮定と大
きく異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が1,436百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が39百万円それ
ぞれ減少しております。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません
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（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,423百万円 1,502百万円
長期金銭債権 1 45
短期金銭債務 424 473
２ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
（１）借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 5,000 5,000
※３ 独禁法関連損失引当金
連結財務諸表注記「20．引当金」をご参照下さい。
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,430百万円 5,785百万円
売上原価 321 264
営業取引以外の取引高 1,754 1,703
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.3％、当事業年度7.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度76.7％、当事業年度92.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与 1,622 百万円 1,834 百万円
461 607
賞与引当金繰入額
70 56
退職給付費用
1,297 90
販売促進費
738 916
支払手数料
1,289 1,257
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式8,834百万円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式8,874百万円）は、市場価格がない株式等で
あることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 106百万円 129百万円
賞与引当金 140 210
貸倒引当金 0 0
商品評価損 9 9
未確定債務 455 728
退職給付引当金 251 278
減価償却超過額 329 164
資産除去債務 615 1,123
760 877
その他（注）
繰延税金資産小計
2,668 3,520
△212 △205
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,456 3,314
繰延税金負債
顧客関連資産 744 675
商標権 458 415
関係会社株式 965 965
土地時価評価差額 116 116
資産除去債務に対応する除去費用 130 618
0 23
その他(負債)
繰延税金負債合計 2,415 2,815
繰延税金資産・負債（△）の純額 40 499
（注）セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.7 △5.4
住民税均等割
0.2 0.1
評価性引当額の増減
0.0 △0.1
のれん償却額
3.1 2.2
その他 △0.6 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8 27.7
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎資料となる情報につきましては、「第５経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24.売上高」をご参照ください。
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（重要な後発事象）
１．当社は2022年６月24日、株式会社 GameWithとの間で、資本業務提携を行うことについて決議いたしまし
た。
２．当社は2022年７月22日、会社法第370条及び当社定款第23条に基づき、譲渡制限付株式として自己株式の
処分を行うことについて決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35.後発事象」を
ご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
14,755 622 229 15,149 13,341 339 1,807
線路設備
8,733 29 7 8,756 5,893 296 2,862
土木設備
3,457 1,715 1,475 3,697 1,187 104 2,509
建物
23 - - 23 18 0 4
構築物
46,494 7,936 2,901 51,530 28,908 3,738 22,621
機械設備
1,266 152 28 1,390 1,017 146 372
工具、器具及び備品
1,006 9 793 222 - - 222
土地
12,654 2,818 816 14,656 9,494 841 5,161
リース資産
2,381 9,242 8,611 3,012 - - 3,012
建設仮勘定
90,773 22,526 14,863 98,436 59,862 5,468 38,573
有形固定資産計
無形固定資産
1,072 - - 1,072 1,065 6 6
海底線使用権
732 - 0 732 662 18 69
施設利用権
2,486 - - 2,486 1,127 138 1,358
商標権
4,041 - - 4,041 1,833 224 2,207
顧客関連資産
1,513 455 - 1,968 1,189 264 779
ソフトウエア
12,888 - - 12,888 5,847 716 7,040
のれん
574 590 240 924 - - 924
ソフトウエア仮勘定
280 262 - 542 - - 542
その他
23,588 1,308 240 24,655 11,726 1,368 12,928
無形固定資産計
（注１）建物の主な増加は資産除去債務に対応する資産1,595百万円であります。
（注２）機械設備の主な増加は、局内設置機器6,577百万円(伝送用設備6,272百万円、電力設備関連167百万円、局内
工事等137百万円)、顧客先設置用回線開通サービス用機器及び設置工事1,243百万円であります。
（注３）リース資産の増加は主にセール・アンド・リースバック取引2,538百万円であります。
（注４）建設仮勘定の主な増加は、伝送機器及びサービス提供用環境構築機器と同工事費であり、期中に機械設備勘
定へ振り替えております。
（注５）データセンター事業の一部譲渡に伴う固定資産の譲渡3,621百万円があり、主に建物1,471百万円、機械設備
1,355百万円、土地793百万円の減少があります。
（注６）機械設備の主な減少は、ルーター・スイッチ等の伝送設備の除却1,097百万円であります。
（注７）リース資産の減少は主にリース期間満了によるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 3 0 3 0
賞与引当金 459 686 459 686
独禁法関連損失引当金 180 ‐ ‐ 180
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り(注１）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに記載しております。
(公告掲載URL:https://www.arteria-net.com/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注１）単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ
信託銀行株式会社が直接取り扱います。
（注２）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第６期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(３） 四半期報告書及び確認書
（第７期第１四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
（第７期第２四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第７期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(４） 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項）に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項）に基づく臨時報告書であり
ます。
(５） 有価証券届出書及びその添付書類
2021年７月21日関東財務局長に提出。
(６） 有価証券届出書の訂正届書
2021年８月５日関東財務局長に提出。
2021年７月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(７） 自己株券買付状況報告書
報告期間（2021年６月１日 至2021年６月30日）2021年７月12日関東財務局長に提出。
報告期間（2021年７月１日 至2021年７月31日）2021年８月11日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月15日
アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルテリア・ネットワークス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、アルテリア・ネットワークス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社UCOMの吸収合併及び株式会社つなぐネットコミュニケーションズの取得に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記４.及び13． に記載されているとお 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
り、会社は2022年３月31日現在、株式会社UCOMの吸収合併 して以下の監査手続を実施した。
及び株式会社つなぐネットコミュニケーションズの取得に ・使用価値の評価方法及び割引率について、当監査法人の
係るのれんを12,646百万円(総資産の12.8％)計上してお ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評
り、当連結会計年度において当該のれんの減損テストを実 価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に使用さ
施している。 れたインプット情報と外部情報との整合性について検討
会社は、のれんについて唯一の事業セグメントである電気 した。
通信事業の資金生成単位に配分して減損テストを実施して ・将来キャッシュ・フローを検討するため、経営者により
いる。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算 承認された事業計画を閲覧するとともに経営者と協議し
定している。使用価値は、経営者が承認した今後５年度分 た。また、過年度における事業計画と実績とを比較及び
の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現 分析した。
在価値に割引いて算定している。 ・予測期間終了以降の成長率については、市場予測及び利
事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評 用可能な外部データを用いた比較を行った。
価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成して ・新型コロナウイルス感染症による影響の不確実性につい
いる。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積 ては、経営者に質問するとともに、経済情勢や最近の事
りにおいて、予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終 業環境と比較した。
了後も永続的に発生することが期待されるキャッシュ・フ ・主要な仮定の変動に関して、感応度分析を実施した。
ローを割引計算する手法（永続法）を用いており、成長率
はいずれの連結会計年度もゼロと仮定している。割引計算
に際しては、資本の提供者である株主が求める期待収益率
及び負債の提供者が求める期待収益率を、負債・資本比率
によって加重平均した割引率を使用している。使用価値の
見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及
び予測期間終了以降の成長率並びに割引率である。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度に縮小
するものと見込んでいる。
のれんの減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フ
ロー及び予測期間終了以降の成長率並びに割引率について
は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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会社従業員の逮捕が与える連結財務諸表への影響
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年６月８日、会社従業員が、携帯電話会社から「ア
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
クセスチャージ」と呼ばれる通信事業者間の接続料金を不
は本件が連結財務諸表に影響を与えるかどうかを確かめる
正に取得していたとする組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益
ため、主として以下の監査手続を実施した。
の規制等に関する法律違反（組織的詐欺）などの容疑（以
（１）特別調査委員会による調査の妥当性の検討
下、「本件」という。）により逮捕された。
本件に関する事実関係、本件に類似する事象の有無、本
本件に関する事実関係、本件に類似する事象の有無、本
件が生じた原因及び背景が適切に把握されているかどうか
件が生じた原因及び背景のいかんによっては、連結財務諸
を確かめるため、会社が設置した特別調査委員会の適性、
表に影響を与えうる。
能力及び客観性を評価した上で、同委員会の調査報告書の
これを受けて、会社は、本件に関する事実関係、本件に
内容を以下の観点で検討した。
類似する事象の有無、本件が生じた原因及び背景の調査の
・社内及び社外における本件関係者への特別調査委員会の
ため外部の弁護士及び公認会計士等から構成される特別調
ヒアリング議事録を入手し、特別調査委員会の見解との
査委員会を設置し、2022年８月10日に同委員会より調査報
整合性を検討した。
告書を受領した。会社は、当該調査報告書の内容、すなわ
・各種会議体の議事録及び契約書等、関連資料を閲覧し、
ち以下の調査結果を踏まえて検討を行った結果、本件が連
特別調査委員会の事実認識との整合性を検討した。
結財務諸表に与える影響はないと判断した。
・特別調査委員会の利用する社外の弁護士の法的意見書に
・社内及び社外における本件関係者へのヒアリング調査
ついて、当該弁護士とは別の法律専門家を関与させ、そ
・各種会議体の議事録及び契約書等、関連資料に基づく事
の評価を行った。また、特別調査委員会が利用する社外
実関係の調査
の弁護士の適性、能力及び客観性を評価した。
・社外の弁護士から本件に関する法的意見書の入手
・当監査法人のネットワーク・ファームにおける不正調査
・社内における本件関係者へのデジタル・フォレンジック
の専門家を関与させ、デジタル・フォレンジック調査結
調査
果を検討した。
・本件に関する類似案件調査
・特別調査委員会の実施した類似案件調査について、絞り
本件に関する事実関係、本件に類似する事象の有無、本
込みロジック、調査手法及び調査結果について質問を行
件が生じた原因及び背景を調査し、本件が連結財務諸表に
い、関連資料に照らして回答を検討した。
与える影響を確かめるためには、各種法律を始めとした専
門的な知識を必要とし、多くの検討を要する。そのため、
（２）特別調査委員会によって実施された手続に加えて、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
実施した監査手続
本件が連結財務諸表に影響を与えるかどうかを確かめる
ため、以下の手続を実施した。
・アクセスチャージ取引の実態及び経済的合理性を理解す
るとともに、取引先との契約書を閲覧して履行義務等を
把握した。
・コンプライアンスマニュアルの内容の検証と役職員に対
して当マニュアルを通読及び遵守する旨の「宣誓書」の
回収状況を検討した。
・会社が設置しているコンプライアンス通報制度の整備及
び運用状況を検討した。
・各種会議体の議事録の閲覧及び経営者に対して質問を実
施し、会社の傍流ビジネスにおけるリスクの識別及び評
価状況を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、
アルテリア・ネットワークス株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルテリア・ネットワークス株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月15日
アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルテリア・ネットワークス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルテリ
ア・ネットワークス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格がない子会社株式(株式会社つなぐネットコミュニケーションズ)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の(重要な会計上の見積り)注記及び(有価証券 当監査法人は、当該子会社株式の評価を検討するに当た
関係)注記 に記載のとおり、会社は、2022年３月31日現 り、主として以下の監査手続を実施した。
在、貸借対照表上、市場価格がない関係会社株式を8,874 ・実質価額の著しい下落の有無を検討するため、無形資産
百万円（総資産の10.5％）計上しており、そのうち、子会 及び超過収益力を反映した子会社株式の実質価額と株式
社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズの取 の帳簿価額を比較した。
得原価は8,719百万円(関係会社株式全体の98.3％)であ ・将来キャッシュ・フローを検討するため、経営者により
る。 承認された事業計画を閲覧するとともに経営者と協議し
当該子会社株式の減損処理の要否は、株式の取得時に識別 た。また、当初の事業計画と実績とを比較及び分析し
された無形資産及び超過収益力の毀損の有無に影響を受け た。
るが、これらは、主として、経営者が承認した今後5年度 ・新型コロナウイルス感染症による影響の不確実性につい
分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積 ては、経営者に質問するとともに、経済情勢や最近の事
りに影響を受ける。なお、将来キャッシュ・フローの見積 業環境と比較した。
りにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年
度に縮小するものと見込んでいる。
将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、経
営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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会社従業員の逮捕が与える財務諸表への影響
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社従業員の逮捕が与える連結財務諸表への影
響）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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