株式会社ウィルズ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社ウィルズ(E35284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ウィルズ
【英訳名】 WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 杉本 光生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
1,633,445 1,740,366 3,378,105
売上高 (千円)
292,508 377,480 520,206
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
198,817 243,812 349,752
(千円)
期)純利益
198,817 243,812 349,752
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,185,913 1,442,916 1,338,007
純資産額 (千円)
2,360,493 2,901,727 2,649,053
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
10.29 12.29 17.92
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
9.64 11.68 16.82
(円)
(当期)純利益金額
50.2 49.7 50.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
131,033 306,628 536,432
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 64,842 △ 170,729 △ 194,718
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
78,243 164,805
(千円) △ 182,012
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,280,231 1,596,203 1,642,316
(千円)
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
8.33 10.30
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度末の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の財政状態、経営成績及びキャッ
シュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症(COVID-19)の新たな変異ウイルスの出現、原油や原材料の高騰、ロシアのウクライナへの軍事侵
攻等を受け、見通しの不透明感が高まっております。
一方、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,005兆円(2022年6月27日現在。日本銀行『資金
循環統計(速報)』)となるとともに個人株主数(延べ人数)は、8年連続で増加し6,460万人(東京証券取引
所『2021年度株式分布状況調査の調査結果』)となりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、前四半期同様、業績懸念や機関投資家の保有比率が高い大手企
業で優待制度の廃止が相次ぎましたが、総合利回り及び認知度の向上等を目的に優待制度を導入する企業も散見
しました。優待制度として自社サービスの割引を実施する企業もさることながら、プレミアム優待倶楽部、QUO
カード及びカタログギフト等の他社サービスを利用した企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果
として、株主優待制度導入企業数は、1,480社となりました(2022年6月30日現在)。
また、感染拡大防止及び株主管理のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の観点から、「バーチャル
株主総会」及び「オンライン決算説明会」の実施が増加しました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,740,366千円(前年同期比6.5%増)、
営業利益は379,956千円(同29.0%増)、経常利益は377,480千円(同29.0%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は243,812千円(同22.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(株主管理プラットフォーム事業)
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」(株主の電子メールアドレスを取
得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーション
を実現すること)を組み合わせたサービスであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により株主優待制度を廃止する企業等がある中で、当社は2021年末より契約
社数が5社純増し、計76社になりました。また、顧客企業の株主数の増加により、1社当たりのポイント売上高
の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は1,206,522千円(同
32.2%増)となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。
2021年末より契約社数が3社純増し、計319社になったものの顧客単価が減少したことにより売上高は161,417千
円(同3.4%減)となりました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを
企画、制作するサービスであります。ESG・SDGsの社会的要請を背景に売上高は堅調に推移しましたが、前第2
四半期連結累計期間は感染症拡大により順延されていた売上高が計上されたこと等の影響があり、101,644千円
(同8.0%減)となりました。
「その他」は、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスであります。感染拡大防止や株主管理のDX
推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は58,426千円
(同12.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は1,528,010千円(同
23.0%増)、セグメント利益は389,261千円(同39.1%増)となりました。
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(広告事業)
広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されてお
ります。
「自社媒体 Web広告」は、自社広告媒体における Web広告配信を行うサービスであります。感染症の影響で企
業の広告宣言・マーケティング費用削減の傾向にありましたが、営業強化及び様々な施策を講じた結果、売上高
は134,996千円(同86.2%増)となりました。
一方、「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケ
ティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであ
ります。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売
上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。感染症の影響により広告宣伝・マーケティング費用削
減を受けましたが、近年急激に市場規模が拡大しているインフルエンサーマーケティングへの取り組みや広告主
への営業強化を図ることにより、その影響を最小化することに努めてまいりました。これらの結果、売上高は
85,274千円(同73.1%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、従来、広告主からの収受代金を売上高として計上してお
りましたが、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料を売上高として計上しております。
「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は1,800千円(同0.0%)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の広告事業の売上高は222,070千円(同44.2%減)、セグメント損失
は9,305千円(前年同期は13,479千円の利益)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,901,727千円となり、前連結会計年度末に比べ252,673千円
増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が154,767千円、仕掛品が21,647千円、ソフト
ウエアが58,755千円、投資その他の資産が73,485千円増加したものの、現金及び預金が46,112千円、のれんが
11,529千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,458,811千円となり、前連結会計年度末に比べ147,764千円
増加いたしました。これは主に、買掛金が171,477千円、未払法人税等が16,110千円、契約負債(前連結会計年
度は前受金)が62,006千円増加したものの、短期借入金が29,273千円、未払金が24,369千円、長期借入金が
14,056千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,442,916千円となり、前連結会計年度末に比べ104,908千
円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより
243,812千円増加したものの、配当の支払49,323千円及び自己株式の取得99,106千円により減少したこと等によ
るものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べると46,112千円減少し、1,596,203千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、306,628千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益377,419千
円、減価償却費37,986千円、売上債権の増加額158,891千円、仕入債務の増加額173,613千円、前受金の増加額
61,991千円、法人税等の支払額109,784千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、170,729千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
96,724千円、敷金及び保証金の差入による支出80,638千円があったこと等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、182,012千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額29,273千円、
長期借入金の返済による支出14,056千円、自己株式の取得による支出99,106千円、配当金の支払49,102千円があっ
たこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,960,000
計 71,960,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月15日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
19,956,400 19,956,400
普通株式
(グロース市場) ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
19,956,400 19,956,400
計 - -
(注)提出日現在の発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 19,956,400 - 223,462 - 223,009
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
4,895,600 24.73
杉本光生 東京都港区
2,832,000 14.31
蓮本泰之 東京都港区
1,320,000 6.67
SUGアセット株式会社 東京都港区六本木1丁目5番3号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE ,LONDON,EC4R 3AB、
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
UNITED KINGDOM(東京都中央区1丁目13 631,300 3.19
(常任代理人 野村證券株式会
-1)
社)
580,000 2.93
青山洋一 東京都港区
480,000 2.42
神保株式会社 神奈川県横浜市西区高島1丁目4番12号
WHITTEN DARREL EUGENE 352,500 1.78
東京都世田谷区
314,900 1.59
杉本久子 奈良県宇陀市
287,500 1.45
角田久美 東京都千代田区
274,400 1.39
上川博史 神奈川県横浜市青葉区
11,968,200 60.46
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
160,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,788,400 197,884
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,300
単元未満株式 普通株式 - -
19,956,400
発行済株式総数 - -
197,884
総株主の議決権 - -
(注)自己株式160,756株は「完全議決権株式(自己株式等)」に160,700株、「単元未満株式」に56株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区虎ノ門三
160,700 160,700 0.81
株式会社ウィルズ -
丁目2番2号
160,700 160,700 0.81
計 - -
(注)当社は、単元未満の自己株式56株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,642,316 1,596,203
現金及び預金
256,604
受取手形及び売掛金 -
411,372
受取手形、売掛金及び契約資産 -
278 4,402
電子記録債権
1,505 1,849
商品
8,369 30,017
仕掛品
1,005 748
貯蔵品
26,771 26,079
その他
△ 7,416 △ 8,425
貸倒引当金
1,929,435 2,062,247
流動資産合計
固定資産
13,750 14,149
有形固定資産
無形固定資産
343,986 402,741
ソフトウエア
261,787 250,258
のれん
30,250 29,031
顧客関連資産
459 429
その他
636,483 682,461
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,361 36,361
破産更生債権等
69,384 142,870
その他
△ 36,361 △ 36,361
貸倒引当金
69,384 142,870
投資その他の資産合計
719,618 839,480
固定資産合計
2,649,053 2,901,727
資産合計
負債の部
流動負債
262,391 433,868
買掛金
※ 272,487 ※ 243,214
短期借入金
26,136 26,136
1年内返済予定の長期借入金
48,440 24,071
未払金
117,680 133,791
未払法人税等
289,740
前受金 -
351,747
契約負債 -
105,500 104,284
ポイント引当金
11,779 15,086
株主優待引当金
88,709 52,483
その他
1,222,865 1,384,683
流動負債合計
固定負債
85,962 71,906
長期借入金
2,218 2,221
資産除去債務
88,180 74,127
固定負債合計
1,311,046 1,458,811
負債合計
純資産の部
株主資本
218,699 223,462
資本金
218,246 223,009
資本剰余金
900,722 1,095,212
利益剰余金
△ 421 △ 99,527
自己株式
1,337,247 1,442,156
株主資本合計
760 760
新株予約権
1,338,007 1,442,916
純資産合計
2,649,053 2,901,727
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,633,445 1,740,366
売上高
909,864 911,351
売上原価
723,580 829,014
売上総利益
※ 428,927 ※ 449,057
販売費及び一般管理費
294,653 379,956
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
26 14
補助金収入
132 313
雑収入
163 335
営業外収益合計
営業外費用
1,802 2,306
支払利息
213
支払手数料 -
506 291
その他
2,309 2,811
営業外費用合計
292,508 377,480
経常利益
特別損失
61
-
固定資産除却損
61
特別損失合計 -
292,508 377,419
税金等調整前四半期純利益
93,691 133,607
法人税等
198,817 243,812
四半期純利益
198,817 243,812
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
198,817 243,812
四半期純利益
198,817 243,812
四半期包括利益
(内訳)
198,817 243,812
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
292,508 377,419
税金等調整前四半期純利益
32,525 37,986
減価償却費
11,529 11,529
のれん償却額
1,009
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 689
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 41,296 △ 1,216
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 7
1,802 2,306
支払利息
61
固定資産除却損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 88,408 △ 158,891
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,123 △ 21,733
35,010 173,613
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少) △ 33,318 △ 24,590
59,406 61,991
前受金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 24,272 △ 7,468
△ 15,688 △ 33,087
その他
222,981 418,924
小計
利息及び配当金の受取額 4 7
利息の支払額 △ 1,483 △ 2,519
法人税等の支払額 △ 91,827 △ 109,784
1,358
-
補助金の受取額
131,033 306,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,000
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 - △ 1,365
無形固定資産の取得による支出 △ 69,842 △ 96,724
出資金の払込による支出 - △ 12,000
5,000
敷金及び保証金の回収による収入 -
- △ 80,638
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,842 △ 170,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,001
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 29,273
長期借入金の返済による支出 △ 14,056 △ 14,056
17,438 9,525
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 120 △ 99,106
△ 19 △ 49,102
配当金の支払額
78,243
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182,012
144,434
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 46,112
1,135,797 1,642,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,280,231 ※ 1,596,203
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、株主管理プラットフォーム事業の「プレミアム優待倶楽部」は、仕入先が商品を確保した時点
で、棚卸資産を認識することといたしました。また、広告事業の「Web広告代理店及びアドバタイジングゲー
ム」は、従来、広告主からの収受代金を売上高として計上しておりましたが、広告主からの収受代金から仕入代
金を控除した手数料を売上高として計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は213,169千円減少し、売上原価は213,169千円減少しておりま
す。また、棚卸資産に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第1四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動負
債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしてお
ります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額 630,000千円 700,000千円
借入実行残高 170,000 217,000
差引額 460,000 483,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
役員報酬 73,038 千円 65,063 千円
185,364 194,825
給料及び手当
33,965 35,285
法定福利費
32,525 37,986
減価償却費
16,690 18,829
地代家賃
11,529 11,529
のれん償却費
5 1,205
ポイント引当金繰入額
3,307
株主優待引当金繰入額 △ 362
1,009
貸倒引当金繰入額 △ 689
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 1,280,231千円 1,596,203千円
現金及び現金同等物 1,280,231 1,596,203
(株主資本等関係)
1 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
2 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年3月30日
普通株式 49,323 2.5 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月14日及び2022年6月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が99,106千円増加し、当第2四半期連結会計期間末
において自己株式が99,527千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
株主管理
調整額 損益計算書
プラット
広告事業 計 計上額
フォーム
事業
売上高
1,242,139 391,305 1,633,445 1,633,445
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
97 6,863 6,961
△ 6,961 -
は振替高
1,242,237 398,169 1,640,406 1,633,445
計 △ 6,961
279,873 13,479 293,353 1,300 294,653
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,300千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
株主管理
調整額 損益計算書
プラット
広告事業 計 計上額
フォーム
事業
売上高
1,521,826 218,539 1,740,366 1,740,366
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
6,183 3,531 9,715
△ 9,715 -
は振替高
1,528,010 222,070 1,750,081 1,740,366
計 △ 9,715
389,261 379,956 379,956
セグメント利益又は損失(△) △ 9,305 -
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
分解した収益とセグメント収益の関連
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
株主管理プラットフォー
広告事業 計
ム事業
プレミアム優待倶楽部 1,200,338 - 1,200,338
IR-navi 161,417 - 161,417
ESGソリューション 101,644 - 101,644
主要なサービス
自社媒体Web広告 - 134,996 134,996
ライン
Web広告代理店及びアドバ
- 81,742 81,742
タイジングゲーム
その他 58,426 1,800 60,226
合計 1,521,826 218,539 1,740,366
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 10円29銭 12円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 198,817 243,812
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
198,817 243,812
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,323,244 19,926,559
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円64銭 11円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,308,595 1,030,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益
金額の算定並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は86,949株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社ウィルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
ズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルズ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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