株式会社堀場製作所 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務法務本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206-4711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務法務本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
101,317 114,965 224,314
売上高 （百万円）
13,047 16,784 32,038
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
8,744 11,240 21,311
（百万円）
四半期（当期）純利益
15,294 24,205 30,343
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
191,554 224,647 204,493
純資産額 （百万円）
348,968 398,397 371,585
総資産額 （百万円）
１株当たり
207.24 266.31 505.05
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
206.20 264.93 502.46
（円）
四半期（当期）純利益金額
54.66 56.19 54.82
自己資本比率 （％）
営業活動による
15,821 10,273 35,268
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,942 △ 3,080 △ 14,662
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,108 △ 6,921 △ 4,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
121,960 139,255 133,938
（百万円）
四半期末（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり
114.81 130.72
(円)
四半期純利益金額
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、半導体セグメントを中心に販売が増加し、売上高は
114,965百万円と前年同期比13.5％の増収、営業利益は16,260百万円、経常利益は16,784百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益 は11,240百万円と、それぞれ前年同期比24.4％、28.6％、28.5％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車セグメント）
欧州にてECT（注）事業の販売が増加したことなどから、売上高は25,688百万円と前年同期比3.1％の増収とな
りました。利益面では、調達難による出荷の遅れ、調達価格高騰の影響などを受け、1,762百万円の営業損失と
なりました（前年同期は1,187百万円の営業損失）。
（注）ECT：Engineering Consultancy & Testing（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）
（環境・プロセスセグメント）
日本において、煙道排ガス分析装置および水質計測装置の販売が増加したことなどから、売上高は10,191百万
円と前年同期比1.5％の増収となりました。利益面では、中国におけるロックダウン、また調達価格高騰の影響
などを受け、営業利益は638百万円と同42.7％の減益となりました。
（医用セグメント）
アジアにおいて血球計数装置、生化学用検査装置ならびに試薬の販売が増加したことなどから、売上高は
13,673百万円と前年同期比6.0％の増収となりました。利益面では、調達価格高騰の影響などを受け、162百万
円の営業損失となりました（前年同期は326百万円の営業利益）。
（半導体セグメント）
半導体メーカーの設備投資が拡大し、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加しました。この結果、
売上高は49,421百万円と前年同期比23.4％の増収、営業利益は16,780百万円と同35.9％の増益となりました。
（科学セグメント）
ラマン分光分析装置や光学モジュールの販売が増加したことなどから、売上高は15,989百万円と前年同期比
19.2％の増収、営業利益は765百万円と同64.9％の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ26,812百万円
増加し、398,397百万円となりました。仕入の増加に伴い、棚卸資産が増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ6,657百万円増加し、173,750百万円となりました。営業取引の増加に伴い、
契約負債が増加したことや、仕入の増加に伴い、支払手形及び買掛金が増加したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ20,154百万円増加し、224,647百万円となりました。利益剰余金が増加したこ
とや、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,317百万円増加し、
139,255百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因
は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、10,273百万円のプラス
（前年同期は15,821百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ドイツなどにおける有形固定資産の取得による支出などにより、3,080
百万円のマイナス（前年同期は6,942百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、6,921百万円のマイナス（前年同期は3,108百
万円のマイナス）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,560百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除
却等の計画」に記載しておりましたホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の本社・工場が完成し、稼働を開始して
おります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,532,752 42,532,752
普通株式
（プライム市場） 100株
42,532,752 42,532,752
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 42,532,752 － 12,011 － 18,612
2022年６月30日
（注）2022年７月１日から2022年７月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備
金の増加はありません。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,264 12.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,726 6.46
口）
東京都千代田区平河町２丁目７番９号 JA共
全国共済農業協同組合連合会
1,682 3.98
（常任代理人 日本マスタートラス
済ビル
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS -
2 A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL
1,283 3.04
LUXEMBOURG L-1246
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEY YORK, NY 10286,
140044 U.S.A
1,192 2.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京港区港南２丁目15-1 品川インターシ
決済営業部） ティA棟）
1,082 2.56
堀場 厚 滋賀県大津市
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 830 1.97
京都中央信用金庫
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
828 1.96
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
京都市南区吉祥院宮ノ東町２ 796 1.89
堀場洛楽会投資部会
765 1.81
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
16,452 38.96
計 －
(注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,264千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,726千株
３．三井住友信託銀行株式会社から、2022年７月15日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出
されております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 2,521千株
株券等保有割合 5.93％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
303,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
42,212,600 422,126
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
17,152
単元未満株式 普通株式 － －
42,532,752
発行済株式総数 － －
422,126
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計(株)
割合（％）
京都市南区
303,000 303,000 0.71
株式会社堀場製作所 －
吉祥院宮の東町２番地
303,000 303,000 0.71
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
135,023 139,978
現金及び預金
59,877
受取手形及び売掛金 -
56,494
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,012 1,559
有価証券
17,864 22,608
商品及び製品
16,513 23,966
仕掛品
18,736 24,151
原材料及び貯蔵品
9,249 12,103
その他
△ 1,232 △ 1,309
貸倒引当金
258,044 279,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,648 54,160
建物及び構築物（純額）
12,986 14,397
機械装置及び運搬具（純額）
15,994 16,791
土地
9,231 4,280
建設仮勘定
4,441 4,413
その他（純額）
88,302 94,043
有形固定資産合計
無形固定資産
966 838
のれん
1,968 1,824
ソフトウエア
607 672
借地権
881 924
その他
4,423 4,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,487 10,963
投資有価証券
387 473
退職給付に係る資産
5,002 6,146
繰延税金資産
2,979 2,999
その他
△ 43 △ 42
貸倒引当金
20,814 20,541
投資その他の資産合計
113,540 118,844
固定資産合計
371,585 398,397
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
29,546 32,539
支払手形及び買掛金
25,107 24,361
短期借入金
16,407 17,133
未払金
7,632 6,303
未払法人税等
14,308
前受金 -
18,413
契約負債 -
1,137 951
賞与引当金
383
役員賞与引当金 -
2,630 2,753
製品保証引当金
5,368 5,544
その他
102,139 108,384
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
25,077 25,285
長期借入金
1,731 1,407
繰延税金負債
2,107 2,404
退職給付に係る負債
6,036 6,268
その他
64,953 65,365
固定負債合計
167,092 173,750
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,624 18,684
資本剰余金
166,892 173,913
利益剰余金
△ 1,323 △ 1,195
自己株式
196,204 203,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,664 4,615
その他有価証券評価差額金
1,889 15,909
為替換算調整勘定
△ 69 △ 69
退職給付に係る調整累計額
7,484 20,455
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 791 771
12 6
非支配株主持分
204,493 224,647
純資産合計
371,585 398,397
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
101,317 114,965
売上高
58,516 66,051
売上原価
42,800 48,913
売上総利益
※ 29,731 ※ 32,653
販売費及び一般管理費
13,069 16,260
営業利益
営業外収益
101 156
受取利息
109 138
受取配当金
252
為替差益 -
52 100
助成金収入
108 234
雑収入
372 882
営業外収益合計
営業外費用
232 287
支払利息
103
為替差損 -
58 69
雑損失
394 357
営業外費用合計
13,047 16,784
経常利益
特別利益
7 9
固定資産売却益
6 20
投資有価証券売却益
1
-
新株予約権戻入益
14 31
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
46 19
固定資産除却損
0
-
投資有価証券売却損
48 19
特別損失合計
13,012 16,796
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,322 6,264
△ 49 △ 699
法人税等調整額
4,272 5,565
法人税等合計
8,740 11,231
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 8
8,744 11,240
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,740 11,231
四半期純利益
その他の包括利益
1,019
その他有価証券評価差額金 △ 1,049
繰延ヘッジ損益 △ 6 -
5,520 14,023
為替換算調整勘定
19 0
退職給付に係る調整額
6,553 12,974
その他の包括利益合計
15,294 24,205
四半期包括利益
（内訳）
15,296 24,211
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 6
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,012 16,796
税金等調整前四半期純利益
4,826 5,283
減価償却費
216 216
のれん償却額
96
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33
137 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 210 △ 295
232 287
支払利息
566
為替差損益（△は益） △ 171
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 9
46 19
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 19
1,347
売上債権の増減額（△は増加） -
8,212
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） -
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,899 △ 12,902
4,236 666
仕入債務の増減額（△は減少）
581
△ 849
その他
21,008 19,464
小計
195 267
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 197 △ 289
△ 5,184 △ 9,168
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
15,821 10,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 581 △ 966
649 1,401
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,300 △ 1,000
1,400 1,500
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,208 △ 3,938
68 81
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 119 △ 178
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 9
9 47
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 7 △ 7
15 13
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 751 -
△ 109 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,942 △ 3,080
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,219 △ 1,422
1,439 26
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 185 △ 630
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 613 △ 678
0
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0
△ 2,529 △ 4,216
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,108 △ 6,921
2,032 5,045
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,804 5,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
114,156 133,938
現金及び現金同等物の期首残高
※ 121,960 ※ 139,255
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前
第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約
資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 10,006 百万円 10,876 百万円
研究開発費 7,980 8,560
退職給付費用 431 409
賞与引当金繰入額 183 502
役員賞与引当金繰入額 285 383
貸倒引当金繰入額 80 △ 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 122,311百万円 139,978百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △887 △1,275
取得日から３ヶ月以内に満期日又は 536 552
償還日の到来する短期投資
（有価証券）
現金及び現金同等物 121,960 139,255
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年
2020年 2021年
２月15日 普通株式 2,531 60 利益剰余金
12月31日 ３月８日
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年
2021年 2021年
８月10日 普通株式 2,109 50 利益剰余金
６月30日 ９月６日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年
2021年 2022年
２月14日 普通株式 4,219 100 利益剰余金
12月31日 ３月７日
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年
2022年 2022年
８月12日 普通株式 2,744 65 利益剰余金
６月30日 ９月５日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
24,924 10,040 12,896 40,043 13,412 101,317
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
24,924 10,040 12,896 40,043 13,412 101,317
計 -
セグメント利益
1,114 326 12,351 464 13,069
△ 1,187 -
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
25,688 10,191 13,673 49,421 15,989 114,965
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
25,688 10,191 13,673 49,421 15,989 114,965
計 -
セグメント利益
638 16,780 765 16,260
△ 1,762 △ 162 -
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境・
自動車 医用 半導体 科学
プロセス
売上高
日本 7,003 5,163 2,852 15,212 3,787 34,019
アジア 4,590 2,518 3,195 25,920 4,601 40,826
米州 2,728 1,314 2,895 5,553 4,935 17,427
欧州 11,366 1,194 4,730 2,734 2,665 22,691
外部顧客への売上高 25,688 10,191 13,673 49,421 15,989 114,965
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 207円24銭 266円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,744 11,240
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,744 11,240
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,197 42,206
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 206円20銭 264円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 212 220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
中間配当
2022年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,744百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月５日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製
作所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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