株式会社ソフィアホールディングス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフィアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ソフィアホールディングス
【英訳名】 SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 秀毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号
【電話番号】 045(548)6205
【事務連絡者氏名】 取締役 財務担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー 大内 貴裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号
【電話番号】 045(548)6205
【事務連絡者氏名】 取締役 財務担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー 大内 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,921,623 2,802,445 11,783,122
経常利益 (千円) 167,391 166,806 889,136
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 138,848 91,015 613,330
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 138,848 91,015 619,079
純資産額 (千円) 1,524,600 2,095,846 2,004,831
総資産額 (千円) 8,638,268 8,140,796 8,595,140
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 51.64 33.85 228.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.6 25.7 23.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の収束期待があったものの年初からの変異
株の急速な拡大に加え、海外情勢等による原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等による企業収益や個人消費
の回復の鈍化が懸念される等、先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、企業のデジタル変革
（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの投資需要は引き続き
高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で顧客の投資判断に慎重さが見られました。また、調剤薬局及
びその周辺事業におきましても、ワクチン接種が進展するなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられ
る一方、新たな変異株の発生により収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が2,802百万円(前年同四半
期比4.1％減)となりました。利益面におきましては、営業利益177百万円(前年同四半期比2.0％増)、経常利益166百
万円(前年同四半期比0.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円(前年同四半期比34.4％減)となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［インターネット関連事業］
売上高は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていること
などからＳＥＳ事業が特に増加しました。また、前期に開始したオフィスソリューション事業も順調に推移しまし
た。販売管理費はその抑制に努めたことから、前年同四半期比で減少しました。 その結果、 売上高は372百万円(前
年同四半期比33.7％増)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比73.4％増)となりました。
［通信事業］
ＭＶＮＯ(※１)の支援サービス等が堅調に推移した一方で、ＦＶＮＯ（※２）事業においては2022年６月８日
に、ソフィアデジタル株式会社の役員が逮捕されたことを受け、着信課金（※３）サービスに関する取引が停止さ
れた影響により、売上高は780百万円(前年同四半期比15.4％減)、セグメント利益は94百万円(前年同四半期比
20.7％減)となりました。
［調剤薬局及びその周辺事業］
売上高は、薬価改定の影響や新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴う処方箋単価の減少により前年同四半期
比で減収となりました。利益面では、調剤報酬の改定による技術料の減少、薬剤師の確保に伴う人件費の増加及び
店舗出店などによる販売管理費の増加等により減益となり、その結果、売上高は1,655百万円(前年同四半期比4.2％
減)、セグメント利益は54百万円(前年同四半期比10.5％減)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の末日
において当社グループにおける薬局総数は、１店舗出店し57店舗となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から
借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りて
あるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※３) 着信トラフィック集客によりキャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
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財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、8,140百万円となりま
した。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、6,044百万円となりま
した。これは主として、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、2,095百万円となり
ました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に関連して、次のよう
な課題が生じています。
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況に
記載しましたとおり、通信事業において、2022年６月８日にソフィアデジタル株式会社の役員が逮捕されたことを
受け、着信課金サービスに関する取引が停止され、業績に影響を及ぼしておりますが、当該サービスを再開するた
めには、2022年８月12日に受領した独立調査委員会の答申書を踏まえた具体的な再発防止策を実行し、正常でない
取引が含まれる可能性を根絶することが課題であると認識しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持す
る事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図
ることができるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基
本としております。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月15日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,737,720 2,737,720
スタンダード 100株
計 2,737,720 2,737,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 2,737,720 ― 2,358,000 ― 652,986
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,900
普通株式 2,684,800
完全議決権株式(その他) 26,848 ―
普通株式 4,020
単元未満株式 ― ―
2,737,720
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 26,848 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
株式会社ソフィアホール 神奈川県横浜市港北区新
48,900 ― 48,900 1.78
ディングス 横浜二丁目15番12号
計 ― 48,900 ― 48,900 1.78
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,339,050 2,213,459
受取手形、売掛金及び契約資産 1,608,039 1,426,416
商品及び製品 481,833 483,784
その他 122,430 104,329
△ 131 △ 233
貸倒引当金
流動資産合計 4,551,223 4,227,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 442,651 446,180
※1 △ 306,536 ※1 △ 310,903
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 136,115 135,277
土地
183,012 183,012
リース資産 25,005 15,820
※1 △ 25,005 ※1 △ 15,820
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
その他
462,523 465,225
※1 △ 379,276 ※1 △ 388,817
減価償却累計額
その他（純額） 83,247 76,408
有形固定資産合計 402,374 394,697
無形固定資産
のれん 3,215,882 3,123,388
ソフトウエア 12,056 17,151
6,829 2,228
その他
無形固定資産合計 3,234,768 3,142,768
投資その他の資産
長期貸付金 74,400 73,064
繰延税金資産 192,762 166,291
敷金及び保証金 124,332 124,432
その他 46,954 42,769
△ 31,675 △ 30,984
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,774 375,573
固定資産合計 4,043,917 3,913,039
資産合計 8,595,140 8,140,796
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,147,289 1,844,857
※2 100,000 ※2 100,000
短期借入金
※3 823,763 ※3 603,526
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 57,200 57,200
リース債務 2,326 2,001
未払金 169,340 199,022
未払法人税等 104,894 49,809
賞与引当金 6,727 11,599
119,410 116,035
その他
流動負債合計 3,530,952 2,984,051
固定負債
社債 92,200 63,600
※3 2,894,352 ※3 2,924,925
長期借入金
リース債務 350 －
繰延税金負債 331 257
退職給付に係る負債 4,392 4,239
67,730 67,875
その他
固定負債合計 3,059,356 3,060,897
負債合計 6,590,309 6,044,949
純資産の部
株主資本
資本金 2,358,000 2,358,000
資本剰余金 652,887 652,887
利益剰余金 △ 943,859 △ 852,844
△ 62,196 △ 62,196
自己株式
株主資本合計 2,004,831 2,095,846
純資産合計 2,004,831 2,095,846
負債純資産合計 8,595,140 8,140,796
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,921,623 2,802,445
1,964,289 1,846,695
売上原価
売上総利益 957,334 955,749
販売費及び一般管理費 783,340 778,361
営業利益 173,993 177,388
営業外収益
受取利息 63 61
受取配当金 6 4
貸倒引当金戻入額 686 691
補助金収入 1,160 487
社宅使用料 687 1,481
1,283 2,360
その他
営業外収益合計 3,888 5,086
営業外費用
支払利息 7,830 6,167
為替差損 79 －
暗号資産売却損 － 4,510
2,580 4,990
その他
営業外費用合計 10,490 15,668
経常利益 167,391 166,806
特別利益
5,737 ―
事業譲渡益
特別利益合計 5,737 ―
特別損失
59 ―
その他
特別損失合計 59 ―
税金等調整前四半期純利益 173,070 166,806
法人税、住民税及び事業税
38,244 49,393
△ 4,022 26,397
法人税等調整額
法人税等合計 34,222 75,791
四半期純利益 138,848 91,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,848 91,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
138,848 91,015
四半期純利益
四半期包括利益 138,848 91,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 138,848 91,015
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、 当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(着信課金サービスにおける売上高及び売上原価について）
当社は、2022年６月８日に、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（以下「SDI」という。）の役員２名が組
織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕されたことを受け、2022年６月17日に、外部の弁護士及び公認会
計士からなる独立調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
電気通信事業者であるキャリア間においては、相互接続協定に基づき、発信番号側のキャリアが着信番号側のキャ
リアに通話時間に応じてアクセスチャージを支払っています。SDIの着信課金サービス事業では、特定のキャリアから
電話番号の割当てを受け、さらに当該電話番号を代理店に割当て、代理店が通話時間の増加につながるコンテンツを
提供することで、当該電話番号に対する通話時間を増やし、当該キャリアの受け取るアクセスチャージを増やしてき
ました。そして、当該アクセスチャージを原資に、SDIはキャリアから通話時間に応じた販売促進手数料を受け取り売
上高に計上するとともに、代理店に対しても同じく通話時間に応じた販売促進手数料を支払い売上原価に計上してお
り、キャリアから受け取る手数料と代理店に支払う手数料の差額がSDIの利益となっていました。
報道によれば、逮捕容疑は、かけ放題プランを利用した「機械呼」によるアクセスチャージを、キャリア、SDI、代
理店で分配していたとするものであり、仮にこのような「機械呼」が認定された場合には、当該取引により得た利益
の返還の要否が会計上の論点になると考えられました。
しかし、2022年８月12日に、独立調査委員会から答申書を受領し、SDIの着信課金サービス事業において、実際に架
電があり通信接続の事実がキャリア及び代理店ともに否定されておらず、かつ既に対価を受領していることに加え、
キャリアとSDIとの法律関係においても対価の返還義務が特段認められないことから、当該事業に係る利益について過
年度に遡って取り消す必要はないことが示されました。
一方で、通話記録のデータ分析の結果、長時間通話や多頻度通話、連続した発信番号からの通話といった異常とも
いえる極端な傾向を持つデータが多く検出されており、「機械呼」と断定するまでには至っていないものの、正常な
企業活動における稼得収益の範疇には含まれない可能性があるため、連結財務諸表にこのような取引に基づく利益が
含まれている可能性が内包されていることに関して、説明責任を果たすべく、慎重な検討を行うことが望ましいとの
答申がなされました。また、この検討に当たっては、当該収益の表示区分について、引き続き売上高に含めることが
妥当か否か、あるいは売上高に含めるとしても、このような可能性が内包されている点に関して追加情報の注記を行
うか否かについて考慮する必要があるとされました。
当社としては、当該答申について検討を行い、SDIの着信課金サービス事業の利益を過年度に遡って取り消すことは
せず、また、異常なデータが検出されたものの、「機械呼」と断定するまでには至っておらず、仮に取り消しを行う
としても具体的に取り消すべき売上高及び売上原価の金額が算定できないことから、四半期連結損益計算書について
特段の修正は行っておりません。
ただし、四半期連結損益計算書における売上高2,802,445千円及び売上原価1,846,695千円を構成する着信課金サー
ビス事業の売上高705,281千円及び売上原価549,852千円には、上記のような正常ではない取引に基づくものが含まれ
ている可能性があります。
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株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※２ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第１
四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 200,000 200,000
※３ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
長期借入金780,800千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付され
ており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権
割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期
借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）
をいう。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 )
長期借入金730,100千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付され
ており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権
割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期
借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）
をいう。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 17,109千円 15,188千円
のれんの償却額 93,190千円 92,493千円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
インター 調剤薬局
(注)
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
売上高
外部顧客への売上高 273,859 922,651 1,725,112 2,921,623 － 2,921,623
セグメント間の内部
4,614 503 2,372 7,491 － 7,491
売上高又は振替高
計 278,474 923,155 1,727,485 2,929,115 － 2,929,115
セグメント利益
22,571 118,840 60,459 201,871 △ 70 201,800
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びコンサルティング事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 201,871
「その他」の区分の損失（△） △70
セグメント間取引消去 －
全社損益(注) △27,806
四半期連結損益計算書の営業利益 173,993
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット関連事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社における株式会社
ニシムラ事務機からの事業譲受によりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては14,000千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
インターネット 調剤薬局及び
通信事業
関連事業 その周辺事業
売上高
外部顧客への売上高 369,314 780,188 1,652,941 2,802,445
セグメント間の内部
3,138 496 2,372 6,007
売上高又は振替高
計 372,452 780,685 1,655,314 2,808,452
セグメント利益 39,135 94,229 54,141 187,505
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED及び株式会社エムオーを清算し
たことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 187,505
セグメント間取引消去 －
全社損益(注) △10,117
四半期連結損益計算書の営業利益 177,388
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益、未実現利益の消去等であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
インターネット関連の
153,858 ― ― 153,858 153,858
システム開発
データセンターの運用・
53,808 ― ― 53,808 53,808
保守
不動産事業者向け
65,607 ― ― 65,607 65,607
サービス
移動通信サービス（MVNO） ― 55,326 ― 55,326 55,326
固定通信サービス（FVNO） ― 867,098 ― 867,098 867,098
調剤医薬品等の販売 ― ― 1,692,885 1,692,885 1,692,885
その他 584 226 32,226 33,038 33,038
顧客との契約から生じる収益 273,859 922,651 1,725,112 2,921,623 2,921,623
外部顧客への売上高 273,859 922,651 1,725,112 2,921,623 2,921,623
収益の認識時期別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
一時点で移転される財
75,953 903,442 1,714,107 2,693,503 2,693,503
又はサービス
一定の期間にわたり移転
197,906 19,209 11,004 228,119 228,119
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 273,859 922,651 1,725,112 2,921,623 2,921,623
外部顧客への売上高 273,859 922,651 1,725,112 2,921,623 2,921,623
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
インターネット関連の
243,824 ― ― 243,824 243,824
システム開発
データセンターの運用・
63,899 ― ― 63,899 63,899
保守
不動産事業者向け
61,590 ― ― 61,590 61,590
サービス
移動通信サービス（MVNO） ― 71,579 ― 71,579 71,579
固定通信サービス（FVNO） ― 708,519 ― 708,519 708,519
調剤医薬品等の販売 ― ― 1,618,251 1,618,251 1,618,251
その他 ― 89 34,689 34,779 34,779
顧客との契約から生じる収益 369,314 780,188 1,652,941 2,802,445 2,802,445
外部顧客への売上高 369,314 780,188 1,652,941 2,802,445 2,802,445
収益の認識時期別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
一時点で移転される財
98,172 776,274 1,641,146 2,515,593 2,515,593
又はサービス
一定の期間にわたり移転
271,142 3,914 11,794 286,851 286,851
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 369,314 780,188 1,652,941 2,802,445 2,802,445
外部顧客への売上高 369,314 780,188 1,652,941 2,802,445 2,802,445
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 51円64銭 33円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 138,848 91,015
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
138,848 91,015
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,688 2,688
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（特別調査費用等）
2022年６月９日付けの「当社連結子会社役員の逮捕について」においてお知らせしましたとおり、当社連結子会社
役員が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの疑い(以下「本事件」といいます。)で逮捕されたことを受け、当社に
おいて本事件について重く受け止め、本事件の事実関係の調査及び本事件に類似する事象の存否などについて公正か
つ適正な調査を行うことを目的として、外部の有識者で構成する独立調査委員会を設置しております。2022年８月12
日に答申書を受領し、当該答申を踏まえ、本日、過年度決算の訂正を行いました。これに伴い、独立調査委員会によ
る調査等に要する費用が発生しており、2023年３月期第２四半期において計上する予定です。当該費用は現在集計中
であり、 本報告書提出日時点での概算額は約130百万円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ソフィアホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梶 原 大 輔
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィ
アホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
限定付結論の根拠
「追加情報」に記載されているとおり、会社は、2022年６月８日に、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社
（以下「SDI」という。）の役員２名が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕されたことを受け、2022年
６月17日に、外部の弁護士及び公認会計士からなる独立調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めてきた。報道に
よれば、逮捕容疑は、かけ放題プランを利用した「機械呼」によるアクセスチャージを、キャリア、SDI、代理店で分配
していたとするものであり、仮にこのような「機械呼」が認定された場合には、当該取引により得た利益の返還の要否
が会計上の論点になると考えられた。しかし、2022年８月12日に、独立調査委員会から答申書を受領し、SDIの着信課金
サービス事業において、実際に架電があり通信接続の事実がキャリア及び代理店ともに否定されておらず、かつ既に対
価を受領していることに加え、キャリアとSDIとの法律関係においても対価の返還義務が特段認められないと認定された
ことを踏まえ、会社は、当該事業に係る利益については過年度に遡って取り消す必要はないと判断している。一方で、
通話記録のデータ分析の結果、長時間通話や多頻度通話、連続した発信番号からの通話といった異常ともいえる極端な
傾向を持つデータが多く検出されている。会社は、異常なデータは検出されているものの、「機械呼」と断定するまで
には至っておらず、また、具体的に取り消すべき売上高及び売上原価の金額が算定できないことから、四半期連結損益
計算書について特段の修正は行っていないが、四半期連結損益計算書における売上高2,802百万円及び売上原価1,846百
万円を構成する着信課金サービス事業の売上高705百万円及び売上原価549百万円には、上記のような正常ではない取引
に基づくものが含まれている可能性がある旨の注記を行っている。
当監査法人においても、独立調査委員会の答申書の閲覧、契約内容及び判例に関する法的側面からの検討、通話記録
のデータ分析の再実施、関係者へのヒアリング等を実施し、SDIの着信課金サービス事業の利益を過年度に遡って取り消
す必要はないとした会社の論拠を確認した。しかし、いわゆる「通信の秘密」の制約もあり、キャリア及び代理店から
入手できるデータや情報にも限りがあること、最も事情を知るSDIの役員が勾留中であり、直接のヒアリングができてい
ないこと、そのような事情も相俟って異常なデータを検出したとしても、「機械呼」と断定することが困難であること
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四半期報告書
から、着信課金サービス事業の収益及び費用の表示の妥当性、すなわち、正常な企業活動における稼得収益及び費用の
範疇として、収益及び費用を売上高及び売上原価に表示し、もって営業損益計算に含めることの妥当性について、結論
の 表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、四半期連結損益計算書の売上高及び売上原価を構成する着信課金サービス事業の売上高
及び売上原価の表示に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、着信課金サービ
ス事業の売上高及び売上原価並びにこれらに付随する項目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務
諸表は、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期連結累計期間の経営成績を、適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は連結子会社役員の逮捕を受け、独立調査委員会を設置し、同委員会
からの答申を踏まえ、過年度決算の訂正を行った。独立調査委員会による調査等に要する費用は、2023年３月期第２四
半期において計上する予定である。当該費用の本報告書提出日時点の概算額は約130百万円であり、最終的な計上額は変
動する可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が 四半期連結財務諸表に添付する形で 別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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