株式会社ＡＣＳＬ 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ＡＣＳＬ(E34514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＡＣＳＬ
【英訳名】 ACSL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲谷 聡之
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年１月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
400,673 1,031,105 501,013
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 691,096 △ 812,791 △ 1,213,748
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 693,504 △ 829,252 △ 1,225,869
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 689,777 △ 769,492 △ 1,213,246
5,932,089 4,688,116 5,419,419
純資産額 （千円）
6,104,298 5,022,214 5,715,185
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 60.15 △ 67.25 △ 103.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
96.6 91.9 94.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 501,602 △ 773,719 △ 1,345,852
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 340,749 △ 177,167 △ 751,875
2,965,695 14,036 2,965,517
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,015,198 1,823,853 2,759,957
（千円）
末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 32.70 △ 37.14
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第10期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。そのた
め、第２四半期連結累計期間は、第10期（2021年４月１日から2021年９月30日まで）と第11期（2022年１月
１日から2022年６月30日まで）で対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化が進む一方で、今後、インフラ設備の老朽化
の進行が見込まれ、労働力の需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。省人化・無人化を推進するこ
とは社会的な要請であり、加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による、リモートワーク・非接触・遠隔操作
など新たな生活様式の広がりに伴い、省人化・無人化に対する市場要求は、より一層顕在化しております。
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技
術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。日本の社会課題である労働力のミス
マッチに対し、当社のコアである独自開発の制御技術とそれを利用した産業用ドローンの社会実装により、当社
のミッション・ヴィジョンの実現を通じて社会課題の解決を目指しております。
ドローン市場を取り巻く環境は、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりから経済安全保障への関心
が高まっており、国産ドローンへの回帰の動きが急速に進んでおります。日本政府はドローンの調達にあたり、
2020年９月に公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セ
キュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施す
る方針を公表しております。セキュアなドローンの需要は、政府のみならず民間企業でも顕在化しており、点
検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域でドローンの社会実装へのコミットメントの機運が強まるなかで、セ
キュリティが担保された国産ドローンの需要が高まっております。
また、2022年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針では、デジタルの力を活用した地
方の社会課題解決の方法として、農業分野や物流でのドローンの活用が示された他、災害発生時のドローンを利
用した情報収集や点検でのドローンの活用などの取り組みにも言及がなされており、社会課題を解決する新たな
方法としてドローンに注目が集まっております。加えて、世界的に広がるカーボンニュートラルの動きの中で、
今後、増加していく風力発電設備の点検へのドローンの活用や、過疎地域等でのドローン物流の活用による輸配
送の効率化など、脱炭素を実現するロボティクス技術としても、ドローンの活用が注目されています。
ドローンを取り巻く法規制は、日本政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目
視外飛行）の実現に向けて、2021年６月に航空法改正案が成立し、2022年６月からは一定規模以上のドローンを
含む無人航空機の機体登録が義務化され、合わせて飛行中の機体の識別情報を電波で発信し、遠隔から識別可能
なリモートID機能が義務化されるなど、法規制の整備が着実に進んでおります。今後、機体の安全性に関する認
証制度やドローン操縦者ライセンスを含むレベル４の法規制が整備されると、既に法整備が進んでいるレベル
１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する
見込みです。
現状、目視内飛行（レベル１・２）の市場については、市場拡大に向けた必要条件である規制や技術・製品な
どの整備とともに、市場拡大に向けて特定用途向けの専門的な運用やソリューションが開発されつつあり、ド
ローンの社会実装が進んでおります。また、目視外飛行（レベル３・４）の市場も、市場拡大の必要条件である
規制や技術の整備が着実に進んでおり、今後の市場の創出・拡大が見込まれます。
当社は、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているドローン専業メーカーであり、日本のドローン
市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みか
ら、量産機の開発、量産体制の構築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクトスタンダー
ドの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。
そのような中、当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」で掲げた「持続可能なグ
ローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを、戦略的に推進してまいりました。
直近の進捗として、用途特化型機体の量産化と社会実装について、小型空撮機体「SOTEN」の出荷を2022年３
月に開始し、2022年６月までに481台を出荷いたしました。初期ロットの出荷後に、一定の条件下において飛行
中に不具合が発生する可能性が判明し、機体の運用制限が必要となりましたが、当該事象についてはファーム
ウェアのアップデートにより解消しております。なお、「SOTEN」につきましては、６月末時点で既に出荷済み
の481台も含めると初期ロットの600台を上回る受注を頂いており、年度末にかけて追加生産と出荷を行ってまい
ります。物流用ドローンについても、日本発の物流専用ドローン「AirTruck」の量産及び受注を開始しておりま
す。
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インド市場への進出については、現地パートナー企業との合弁会社（ACSL India Private Limited）にて、現
地の生産拠点の整備、機体の販売に関する許認可の申請を進めております。なお、インド政府は、インド国産ド
ローンの製造、販売に対する優遇政策を発表するとともに、海外製のドローン完成品の輸入を禁止するなど、ド
ロー ン国産化の流れを加速させております。また、2022年５月には、インド最大規模のドローン展示会が開催さ
れ、インドのモディ首相が来場し、ACSL India Private Limitedのブースを訪問するなど、インドにおける国産
ドローンへの注目度は高まっております。
ESGの取組みについては、様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさ
らなる強化を図っております。2022年６月末時点において、約20か国の国籍を持った役員及び従業員が在籍して
おり、研究開発部門においては約50%のメンバーが外国籍となっております。今後も多様な働き方やキャリア形
成を認め、多様性を活用し、競争力の強化を図っていきたいと考えております。また、当社は今年度より社外取
締役を１名増員し、社外取締役を２名体制としております。これにより取締役会に占める社外取締役の構成割合
は1/3超となっております。
自律制御システムの他分野への展開については、地上走行ロボットの開発を行っているアイ・イート株式会社
への出資を行い、アイ・イート株式会社が有しているロボット開発技術と当社が有している自律制御関連技術を
組み合わせることで、より付加価値の高い製品開発を効率的かつ早期に実現し、製品技術の向上と事業の拡大を
目指します。
研究開発については、今後、飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的
な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維
持し、レベル４認証取得に向けた安全性・信頼性向上や機体認証制度への対応、自律制御技術・エッジ処理の高
度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築、フィードバックに基づく製品改善を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,031,105千円、営業損失874,276千円、経常損
失812,791千円、親会社株主に帰属する四半期純損失829,252千円となりました。
なお、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更により、前連結
会計年度は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。これにより、当第２四半期連
結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）は、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2021年４月
１日から2021年９月30日）と対象期間が異なることから、前年同期との比較分析は行っておりません。
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、
当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
区分（注） (自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
実証実験 268,696
プラットフォーム機体販売 59,491
用途特化型機体販売 617,892
その他 85,025
合計 1,031,105
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解
決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検
証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を
行っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入
として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．用途特化型機体販売においては、特定の領域において量産が見込める機体について、量産機体の開
発・生産・販売を行っております。
４．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、一般的に国家プロジェクトにおい
て、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託さ
れた実験を行うことが主目的のプロジェクトについては売上高として計上しております。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,202,640千円となり、前連結会計年度末に比べ974,718千
円減少いたしました。これは主に現金及び預金が936,103千円減少、原材料が318,519千円増加、前渡金が
304,363千円減少したことによるものであります。固定資産は1,819,574千円となり、前連結会計年度末に比べ
281,748千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が108,113千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,022,214千円となり、前連結会計年度末に比べ
692,970千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は281,537千円となり、前連結会計年度末に比べ5,520千円減
少いたしました。これは主に買掛金が58,946千円増加、未払金が92,711千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は52,559千円となり、前連結会計年度末に比べ43,851千円増加いたしました。これは繰延税金負
債が43,851千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は334,097千円となり、前連結会計年度末に比べ
38,331千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,688,116千円となり、前連結会計年度末に比べ731,302
千円減少いたしました。これは主に減資及び欠損填補により資本金が4,521,226千円減少、資本剰余金が
834,223千円増加、利益剰余金が2,870,813千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.9％（前連結会計年度末は94.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ936,103千円減少し、
1,823,853千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更により、前連
結会計年度は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。これにより、当第２四半
期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）は、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2021
年４月１日から2021年９月30日）と対象期間が異なることから、前年同期との比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、773,719千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失
812,791千円、棚卸資産の増加額235,740千円、前渡金の減少額304,363千円を計上したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は177,167千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
98,530千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は14,036千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行
による収入13,036千円を計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、520,501千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,379,935 12,379,935
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
12,379,935 12,379,935
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年６月10日 2022年６月10日
当社取締役 ３ 当社従業員 12
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 135 342
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 13,500（注）１ 普通株式 34,200（注）１
容及び数（株）※
１ 1,980
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２ （注）３
自 2024年６月29日 自 2024年６月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年６月27日 至 2032年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,902 発行価格 1,980
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 951 資本組入額 990
（円）※ （注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）７
に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年６月28日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式
１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、これに付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）にお
ける東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）
とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取
引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
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なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２または（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）７．(3）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
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(9）新株予約権の取得事由及び条件
（注）６に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月15日
－ 12,318,600 △4,527,758 10,000 － 4,515,758
（注）１
2022年４月１日～
2022年６月30日 61,335 12,379,935 6,532 16,532 6,532 4,522,290
（注）２
（注）１．2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年４月15日付で減資の効力が発生し、資本金か
ら4,527,758千円をその他資本剰余金に振り替えております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（5）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本郵政キャピタル㈱ 1,259 10.17
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
1,200 9.69
野波 健藏 東京都町田市
IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE.
11 BIOPOLIS WAY HE LIOS #09-03
LTD.
SINGAPORE 138667
871 7.04
（常任代理人 みずほ証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目５－１
大手町ファーストスクエア）
東京都八王子市美山町２１６１番２１ 700 5.65
㈱菊池製作所
日本マスタートラスト信託銀行㈱
340 2.75
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
255 2.06
太田 裕朗 東京都目黒区
232 1.88
早川 研介 東京都中央区
179 1.45
大田 誠 東京都港区
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518
COMPANY 505019
140 1.14
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店カストディ業務部）
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
ACCOUNT/COLLATERAL
138 1.12
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店）
号）
5,316 42.95
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 340千株
２．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス㈱が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
レオス・キャピタルワークス㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 368,000 3.48
３．2020年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセッ
ト・マネジメント㈱が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
東京都港区港南一丁目２番70号 品川シー
スパークス・アセット・マネジメント㈱ 433,340 4.03
ズンテラス６階
４．2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジ
キャピタルパートナーズが2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
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なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ 東京都文京区本郷七丁目３番１号 512,100 4.70
５．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券㈱及びそ
の共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 30,000 0.28
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 305,400 2.80
アセットマネジメントOneインターナショナ
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
ル（Asset Management One International
102,900 0.94
EC4M 7AU, UK
Ltd.)
計 － 438,300 4.02
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,367,900 123,679
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,035
単元未満株式 普通株式 － －
12,379,935
発行済株式総数 － －
123,679
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は95株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年６月24日開催の第９回定時株主総会において、「定款一部変更の件」を決議し、決算日を３月31日
から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は2021年４月１日から2021年９月30日ま
で、当第２四半期連結累計期間は2022年１月１日から2022年６月30日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
2,759,957 1,823,853
現金及び預金
69,146 19,780
売掛金
128,852 46,073
仕掛品
618,722 937,241
原材料
600,679 375,690
その他
4,177,359 3,202,640
流動資産合計
固定資産
56,009
有形固定資産 －
132,016 215,018
無形固定資産
投資その他の資産
1,061,374 1,169,487
投資有価証券
344,435 379,058
その他
1,405,809 1,548,546
投資その他の資産合計
1,537,826 1,819,574
固定資産合計
5,715,185 5,022,214
資産合計
負債の部
流動負債
37,737 96,684
買掛金
249,320 184,853
その他
287,058 281,537
流動負債合計
固定負債
8,708 52,559
繰延税金負債
8,708 52,559
固定負債合計
295,766 334,097
負債合計
純資産の部
株主資本
4,537,758 16,532
資本金
4,515,758 5,349,982
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,702,378 △ 831,564
△ 311 △ 311
自己株式
5,350,826 4,534,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,701 72,659
その他有価証券評価差額金
680 7,515
為替換算調整勘定
20,382 80,175
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 44,443 68,569
3,767 4,734
非支配株主持分
5,419,419 4,688,116
純資産合計
5,715,185 5,022,214
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年６月30日）
400,673 1,031,105
売上高
377,568 927,881
売上原価
23,105 103,224
売上総利益
※１ 674,005 ※１ 977,500
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 650,900 △ 874,276
営業外収益
74 497
受取利息
228 37,064
為替差益
26,717 22,968
助成金収入
1,162 2,844
その他
28,182 63,373
営業外収益合計
営業外費用
348
支払利息 －
1,473
持分法による投資損失 －
68,378 66
その他
68,378 1,888
営業外費用合計
経常損失（△） △ 691,096 △ 812,791
税金等調整前四半期純損失（△） △ 691,096 △ 812,791
法人税、住民税及び事業税 2,545 2,545
14,061
－
法人税等調整額
2,545 16,606
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 693,641 △ 829,397
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 136 △ 144
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 693,504 △ 829,252
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年６月30日）
四半期純損失（△） △ 693,641 △ 829,397
その他の包括利益
3,864 53,069
その他有価証券評価差額金
6,834
－
持分法適用会社に対する持分相当額
3,864 59,904
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 689,777 △ 769,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 689,653 △ 769,459
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 123 △ 33
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 691,096 △ 812,791
35 23,286
減価償却費
受取利息 △ 74 △ 497
348
支払利息 －
299,082 49,366
売上債権の増減額（△は増加）
102,605
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 235,740
304,363
前渡金の増減額（△は増加） △ 101,480
58,946
仕入債務の増減額（△は減少） △ 136,978
未払金の増減額（△は減少） △ 187,751 △ 97,733
131,539
未払又は未収消費税等の増減額 △ 3,631
契約負債の増減額（△は減少） △ 10,230 －
81,359
△ 55,840
その他
小計 △ 512,990 △ 769,922
利息及び配当金の受取額 16 328
利息の支払額 － △ 348
11,371
法人税等の還付額 －
－ △ 3,777
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 501,602 △ 773,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 58,746
無形固定資産の取得による支出 － △ 98,530
投資有価証券の取得による支出 △ 314,319 △ 19,891
△ 26,430 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 340,749 △ 177,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 200,000
2,932,873
株式の発行による収入 －
31,821 13,036
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,000 1,000
非支配株主からの払込みによる収入
2,965,695 14,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
123 747
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,123,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 936,103
1,891,731 2,759,957
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,015,198 ※ 1,823,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,100,000 1,100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年６月30日）
研究開発費 318,793 千円 520,501 千円
２．売上高の季節変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末で
ある３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は３月を含む四半期連結会計期
間に偏る傾向があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末で
ある３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第１四半期連結会計期間に偏
る傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,015,198千円 1,823,853千円
現金及び現金同等物 4,015,198 1,823,853
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月５日付で、日本郵政キャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,499,945千円、資本準備金が1,499,945千円増加してお
ります。
また、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が15,989千円、資本準備金が
15,989千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,537,758千円、資本準備金が4,515,758千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年４月15日付けで減資の効力が発生し、
当第２四半期連結累計期間において資本金が4,527,758千円減少、その他資本剰余金が4,527,758千円増加して
おります。また増加したその他資本剰余金のうち3,700,066千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損
填補に充当しております。
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また、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が6,532千円、資本準備金が
6,532千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が16,532千円、資本準備金が4,522,290千円、
その他資本剰余金が827,691千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年６月30日）
実証実験 57,497 268,696
プラットフォーム機体販売 50,129 59,491
用途特化型機体販売 － 617,892
その他（注１） （注２）293,046 85,025
顧客との契約から生じる収益 400,673 1,031,105
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 400,673 1,031,105
（注１）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託
先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行
うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
（注２）前第２四半期連結累計期間のその他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロ
ジェクトのうち、NEDOプロジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システ
ムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおり
ます。
なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である３月に収益計上が集中する傾向があ
るものの、一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期
間が延期され、前第２四半期連結累計期間の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合が大き
くなっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △60.15円 △67.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △693,504 △829,252
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△693,504 △829,252
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,529,601 12,330,316
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＡＣＳＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬 戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＳ
Ｌの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＳＬ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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