株式会社エムティーアイ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムティーアイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社エムティーアイ
【英訳名】 MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6838
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 （千円） 19,504,023 19,354,186 25,743,006
経常利益 （千円） 1,269,477 87,960 1,370,708
親会社株主に帰属する
（千円） △ 1,094,750 △ 88,609 △ 1,164,222
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 （千円） △ 1,025,610 △ 273,353 △ 1,399,475
純資産額 （千円） 21,652,119 18,567,229 21,243,375
総資産額 （千円） 31,944,143 28,616,434 31,908,839
１株当たり四半期(当期)純損失(△) （円） △ 20.02 △ 1.62 △ 21.28
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 55.1 51.7 54.6
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 5.89 △ 3.87
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 第26期第３四半期連結累計期間、第27期第３四半期連結累計期間および第26期の潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記
載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経
営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済
に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なもの
となりました。
コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連ア
プリ『AdGuard』の新規入会者数を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の
月間提供数を拡大させました。
ヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべ
く、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社
メディパルホールディングスとの連携を行いました。
これらのことにより、売上高は 19,354百万円 （前年同期比 0.8％減 ）となりました。
売上総利益は、 売上高が横ばいであるものの、売上原価率の高いその他事業の増収により構成比が拡大したこ
と、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したことにより、 13,597百万円 （同 5.3％
減 ）となりました。
営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴う家賃の減少がありましたが、当社子会社
のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校DX事業を含む開発強化のための人件費、外注費および
減価償却費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、それぞれ 422百万円 （同 76.5％減 ）、
87百万円 （同 93.1％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失については、経常利益は減益となりましたが、前年同期に比べ法人税等の
計上額が大幅に減少したことにより △88百万円 （前年同期は 1,094百万円の損失 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サー
ビス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供す
るオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は320万人（2021年９月末比32万人減）となりました。携帯キャリアのフィーチャーフォン
サービスの終了に伴い純減幅は大きくなりましたが、この要因を除けばセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有
料会員数拡大が続いていることにより、同事業の有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。
売上高は、オリジナルコミックの売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより
13,418百万円 （前年同期比 7.2％減 ）となりました。 営業利益については、前年同期比で有料会員数が減少したこ
とを主因に 4,186百万円 （同 13.5％減 ）となりました。
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（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機
関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ
等）が属しています。
同事業の有料会員数は60万人（2021年９月末比４万人減）となりました。一方、調剤薬局での導入意欲が高
まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力し、2022年６月末の同店舗数は1,096(2021年９月末比
331増)となりました。
売上高は、前年同期比で有料会員数が減少しましたが、「クラウド薬歴」等の売上高が拡大したことにより
2,916百万円 （前年同期比 2.3％増 ）となりました。営業損失については、先行投資費用負担が続いていることか
ら 899百万円の損失 （前年同期は 1,008百万円の損失 ）となりました。
（その他事業）
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支
援事業やソリューション事業、連結子会社のモチベーションワークス株式会社で展開する学校DX事業等が属して
います。
AI事業の売上高は堅調に推移したこと、また、大手法人向けDX支援事業や学校DX事業の売上高が拡大したこと
により、売上高は 4,010百万円 （前年同期比 28.8％増 ）となりました。営業損失については、大手法人向けDX支援
事業で低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したこと、学校DX事業における体制強化のための人件費の
増加、開発強化による外注費・減価償却費の増加等により 963百万円の損失 （前年同期は 36百万円の損失 ）となり
ました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計 は 28,616 百万円となり、2021年９月末対比 3,292百万円減少 しました。
資産の部については、 流動資産では現金及び預金の減少を主因に 3,558百万円減少 し、 固定資産では投資有価証
券が減少しましたが、ソフトウエアの増加を主因に 265百万円増加 しました。
負債の部については、流動負債では「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が増加しました
が、未払法人税等が減少したことを主因に 387百万円減少 し、 固定負債では主に長期借入金が減少したことにより
228百万円減少 しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純損失として 88百万円 を計上し、 配当金の支払いおよび
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響もあり 2,676百万円減少 しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
（合弁会社設立に関する契約）
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社、連結子会社である株式会社カラダメディカおよび 丸紅
株式会社との間で合弁会社を設立することを決議し、 2022年６月８日 付で、当社、株式会社カラダメディカおよび
丸紅株式会社との間で、新会社設立協定書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,040,000
計 179,040,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月15日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,248,200 61,248,200 単元株式数は100株です
(プライム市場)
計 61,248,200 61,248,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 61,248,200 ― 5,212,239 ― 5,017,309
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
― ―
6,249,400
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式
― ―
672,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 543,211
54,321,100
ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,700
発行済株式総数 61,248,200 ― ―
総株主の議決権 ― 543,211 ―
(注)１ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区西新宿３丁目20番２号 6,249,400 ― 6,249,400 10.20
株式会社エムティーアイ
（相互保有株式）
東京都千代田区麹町３丁目１
株式会社昭文社
672,000 ― 672,000 1.10
番地
ホールディングス
計 ― 6,921,400 ― 6,921,400 11.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,540,084 11,055,142
受取手形及び売掛金 4,501,674 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,198,304
その他 1,254,252 2,489,395
△ 33,173 △ 38,111
貸倒引当金
流動資産合計 21,262,838 17,704,730
固定資産
有形固定資産 203,001 196,880
無形固定資産
ソフトウエア 1,791,596 2,728,804
のれん 556,421 664,872
顧客関連資産 1,333,800 1,017,900
30,009 133,424
その他
無形固定資産合計 3,711,827 4,545,002
投資その他の資産
投資有価証券 4,511,728 3,742,054
敷金及び保証金 318,761 315,490
繰延税金資産 1,803,442 2,010,968
その他 108,143 112,212
△ 10,904 △ 10,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,731,170 6,169,821
固定資産合計 10,646,000 10,911,703
資産合計 31,908,839 28,616,434
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,147,543 998,095
1年内返済予定の長期借入金 451,780 451,780
未払金 1,230,095 1,355,171
未払法人税等 2,156,218 8,256
契約負債 － 2,594,294
賞与引当金 － 206,508
ポイント引当金 115,396 －
1,554,849 654,025
その他
流動負債合計 6,655,884 6,268,131
固定負債
長期借入金 2,429,790 2,090,955
退職給付に係る負債 1,572,854 1,681,410
6,935 8,707
その他
固定負債合計 4,009,579 3,781,072
負債合計 10,665,464 10,049,204
純資産の部
株主資本
資本金 5,197,909 5,212,239
資本剰余金 6,660,831 6,586,804
利益剰余金 8,665,046 6,066,153
△ 3,281,839 △ 3,257,237
自己株式
株主資本合計 17,241,947 14,607,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,205 90,590
為替換算調整勘定 5,908 76,417
13,879 11,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 184,993 178,735
新株予約権
161,887 158,944
3,654,545 3,621,589
非支配株主持分
純資産合計 21,243,375 18,567,229
負債純資産合計 31,908,839 28,616,434
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 19,504,023 19,354,186
5,147,613 5,756,213
売上原価
売上総利益 14,356,410 13,597,973
販売費及び一般管理費 12,560,021 13,175,305
営業利益 1,796,389 422,668
営業外収益
受取利息 80 89
受取配当金 － 7,012
為替差益 16,140 71,966
助成金等収入 28,438 13,542
自己新株予約権消却益 21,424 －
26,953 24,417
その他
営業外収益合計 93,037 117,027
営業外費用
支払利息 5,273 4,239
持分法による投資損失 521,996 406,668
92,678 40,827
その他
営業外費用合計 619,948 451,735
経常利益 1,269,477 87,960
特別利益
固定資産売却益 3,030 －
投資有価証券売却益 3,184 －
関係会社株式売却益 － 12,417
80,082 76,481
持分変動利益
特別利益合計 86,296 88,898
特別損失
固定資産売却損 8,217 －
固定資産除却損 26,591 14,926
減損損失 76,949 909
投資有価証券売却損 － 3,240
投資有価証券評価損 11 －
－ 4,700
段階取得に係る差損
特別損失合計 111,769 23,776
税金等調整前四半期純利益 1,244,004 153,082
法人税、住民税及び事業税
2,448,114 26,437
82,247 394,349
法人税等調整額
法人税等合計 2,530,362 420,786
四半期純損失（△） △ 1,286,358 △ 267,704
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 191,607 △ 179,095
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,094,750 △ 88,609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,286,358 △ 267,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 222,592 △ 68,238
為替換算調整勘定 12,167 69,856
退職給付に係る調整額 △ 4,347 △ 2,152
30,334 △ 5,114
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 260,748 △ 5,649
四半期包括利益 △ 1,025,610 △ 273,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 833,970 △ 94,867
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 191,640 △ 178,485
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ローカルフォース株式会社の株式を取得したこと、およびAI Infinity株式会
社の株式を追加取得したことにより、それぞれ新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間において、株式会社イーグルを子会社として新規設立したことに伴い、連結の範囲に含
めています。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
＜課金時ポイント付与型取引の収益認識＞
当社グループが提供するサービスのうち課金に応じてポイント付与を行う取引について、従来は課金時に全
額を収益として認識していましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時または失効時に認識する方法に変
更しました。また、従来は顧客に付与したポイント等の使用により、今後発生する売上原価について将来発生
すると見込まれる額をポイント引当金として計上していましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務
として識別し、契約負債に計上する方法に変更しています。
＜請負業務等の収益認識＞
従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期
首残高が1,630,684千円減少しています。
また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高172,023千円増加、売上原価が90,208千円減
少、販売費及び一般管理費が40,870千円減少、営業利益が303,103千円増加、経常利益および税金等調整前四半期
純利益が118,435千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（賞与引当金）
当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半
期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額363,755千円を流動負債の「その他」として計上していま
す。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定
について、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 917,821千円 1,094,769千円
のれんの償却額 158,836千円 171,668千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月19日
普通株式 438,491 8 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月12日
普通株式 439,298 8 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 439,609 8 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月12日
普通株式 439,990 8 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,312,915 2,718,303 2,472,804 19,504,023 － 19,504,023
セグメント間の内部
139,538 132,766 640,912 913,217 △ 913,217 －
売上高又は振替高
計 14,452,454 2,851,070 3,113,716 20,417,241 △ 913,217 19,504,023
セグメント利益
4,839,984 △ 1,008,234 △ 36,583 3,795,165 △ 1,998,776 1,796,389
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,998,776千円 には、セグメント間取引消去 △6,571千円 および各報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,992,204千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
計
計上額
事業 事業 事業
減損損失 － － 76,949 76,949 － 76,949
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される
13,238,085 2,856,635 2,571,785 18,666,506 － 18,666,506
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 11,039 46,374 630,266 687,680 － 687,680
サービス
顧客との契約から
13,249,124 2,903,009 3,202,052 19,354,186 － 19,354,186
生じる収益
外部顧客への売上高 13,249,124 2,903,009 3,202,052 19,354,186 － 19,354,186
セグメント間の内部
169,344 13,602 808,213 991,160 △ 991,160 －
売上高又は振替高
計 13,418,469 2,916,612 4,010,265 20,345,347 △ 991,160 19,354,186
セグメント利益
4,186,165 △ 899,663 △ 963,964 2,322,537 △ 1,899,869 422,668
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,899,869千円 には、セグメント間取引消去 △57,411千円 および各報
告セグメントに配分していない全社費用 △1,842,457千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
計
計上額
事業 事業 事業
減損損失 － － 909 909 － 909
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、AI Infinity株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したこと
により、当第３四半期連結累計期間にのれんが149,142千円発生しています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「コンテンツ事業」の売上高158,747千円、
およびセグメント利益187,282千円がそれぞれ増加し、「ヘルスケア事業」の売上高が730千円の減少、セグメント
利益が9,681千円の増加、「その他事業」の売上高14,007千円、およびセグメント利益106,138千円がそれぞれ増加
しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△20円02銭 △1円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,094,750 △88,609
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,094,750 △88,609
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,687,183 54,774,419
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(数) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載していません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
連結子会社の株式会社カラダメディカは、丸紅株式会社および当社との間で、2022年６月８日付で新会社設立協
定書を締結し、2022年７月１日に株式会社 LIFEMを設立いたしました。
１ 子会社設立の目的
株式会社カラダメディカと丸紅株式会社および当社は、働く女性の健康課題改善をサポートする法人（自治体等
を含む）向けフェムテック（femtech）サービスの開発・提供を行ってきましたが、各社の知見・ノウハウを活用し
連携を強めるために新会社を設立しました。この新会社を通じて、働く女性の健康課題の改善・解決を法人が支援
する体制の構築を推進し、誰もが働きやすい社会を実現するリーディングカンパニーとなることを目指します。
２ 子会社の概要
(1) 名称 株式会社 LIFEM
(2) 所在地
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
法人及び自治体等において、雇用する女性社員が入社時からリタイア時まで
(3) 事業内容
に向き合う様々な健康課題を改善・解決し、快適な職場環境を整備するため
の総合サービス事業
(4) 設立年月日
2022年７月１日
(5) 資本金
200百万円
株式会社カラダメディカ 51%
(6) 株主及び
丸紅株式会社 40%
出資比率
株式会社エムティーアイ 9%
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２ 【その他】
第27期(2021年10月１日から2022年９月30日まで)中間配当について、2022年５月12日開催の取締役会において、
2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 439,990千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月17日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態並 びに 同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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