株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
第29期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目６番３号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
（03）3567－8091（代表）
【電話番号】
取締役 飯島 慎太郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番２号
（03）3567－8098
【電話番号】
取締役 飯島 慎太郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
4,014,598 5,382,327 18,722,257
売上高 （千円）
284,660 792,593 2,940,355
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
51,860 496,975 1,479,383
（千円）
期)純利益
13,961 368,041 1,299,658
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,008,879 8,819,582 9,648,252
純資産額 （千円）
17,477,450 20,100,979 20,906,332
総資産額 （千円）
3.29 31.17 93.16
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.8 43.1 45.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況１ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）は、売上高及び利益ともに前期を大きく上回る
数字を作り出すことが出来ました。ジュエリー・アート・オークション事業の業績はコロナの影響と価格高騰や円
安の影響もある中、業績は大きく上向きながら好調に推移致しました。また、前第１四半期連結累計期間と比較し
各連結子会社の業績改善が見られたことで予想を上回る成績を上げる事が出来ました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高53億82百万円（前年同期比34.1％増）、営業利
益６億６百万円（前年同期比138.3%増）、経常利益７億92百万円（前年同期比178.4%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益４億96百万円（前年同期比858.3%増）となりました。
「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」と
いう企業理念のもとに、2022年６月14日に発表させて頂きました通り、2023年３月期の期末配当は業績が安定して
好調に推移している為、株主の皆様への感謝の意を表して、感謝特別配当30円を加算した１株につき100円を予定
しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります
前第３四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「アートオークション・フィ
ンテック事業」及び、「スポーツ事業」について、重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しており
ます。さらに、前連結会計年度より、新設会社の事業の本格的な開始により、「ジュエリー・アート事業」の報告
セグメントの名称を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更し、従来「その他事業」に含まれていた
オークション事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更しております。
①ジュエリー・アート・オークション事業
当第１四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は47億69百万円（前年同期
比41.5％増）、セグメント利益８億12百万円（前年同期比39.9%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間においてブライダルジュエリー事業は、仕入高騰や国内外ブランドの競争がある中、
国内未出店エリアの宮崎県宮崎市、三重県四日市市、高知県高知市への新規オープンを行い、国内シェアの拡大を
図りました。円安とロシア情勢の影響もありダイヤモンドルースや地金が高騰した為、利益率としては前連結累計
期間を下回る結果となりました。店頭商品の価格改定時期が遅れた事が要因ではありますが、積極的にシェアの拡
大を図った事で前連結累計期間以上の集客アップ・売上アップとなりました。尚、第２四半期以降は大きく利益率
の改善を見込んでおります。今後もグループの基幹事業としてさらなる積極的な成長展開と製造部門の強化を行い
利益率のアップを創出をしてまいります。
アート事業においては、新聞広告による集客が奏功し、高額作品の販売が成功して業績に寄与することが出来ま
した。
オークション事業においては、５月に「近代・現代美術」オークションを行い、７月には「東洋美術」「西洋美
術」オークションを終え、９月には特別保税オークションとして天王洲・寺田倉庫にてオークションを開催する予
定です。今後も事業の柱となるよう運営してまいります。
②ヘルス＆ビューティー事業
当第１四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高はコロナの影響も残り５億70百万円（前
年同期比6.4％減）、 セグメント損失99百万円（前期同期はセグメント損失２億39百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、エステ事業は抜本的な改革としてコロナの影響を少なくして事業全体の見直しと
販管費の削減・ウェブ集客のアップを行いました。同時にヘルス＆ビューティー研究所を立ち上げ化粧品や健康食
品の開発を進めており本格的な事業展開の為の準備を進めております。今後はエステ事業・化粧品事業・健康食品
事業の３本の柱で売上拡大ができるよう商品開発を最短で実現できるよう進めてまいります。
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③その他事業
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は51百万円（前年同期比14.2%増）、セグメント損失19
百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフ用品の販路を広げるため、スポーツ量販店
ゼビオ・ヴィクトリアへの卸売を推進致しました。2022年６月末時点で、全国23店舗への展開が済んでおり、今後
40店舗まで拡大を予定しております。既存取引先の拡大とゼビオ・ヴィクトリア店の売上が向上することで、更な
る売上拡大ができる事業であると考えております。
フィンテック事業においては、ヘルス＆ビューティー事業のクレジット事業をすべて（100％）引き受け、確実
に利益の出る体制の計画実現のため、業容拡大を目指して人員を増加し、大きく成長できる事業体制の構築を進め
ております。
（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比15億66百万円減少（前連結会計年度末比12.0％減）し、114億44百万円となり
ました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加８億47百万円などの一方で、現金及び預金の減少19億76百
万円並びに商品及び製品の減少６億54百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比７億61百万円増加（同9.6％増）し、86億56百万円となりました。これは、建
物及び構築物（純額）及び土地などの有形固定資産の増加５億70百万円及びのれんの増加１億21百万円などによる
ものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比８億５百万円減少（同3.9％減）し、201億円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比４億76百万円減少（前連結会計年度末比5.6％減）し、79億72百万円となりま
した。これは、短期借入金の増加２億63百万円などの一方で、支払手形及び買掛金の減少１億58百万円並びに未払
法人税等の減少１億43百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比５億円増加（同17.8％増）し、33億９百万円となりました。これは、長期借入
金の増加４億37百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比23百万円増加（同0.2％増）し、112億81百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比８億28百万円減少（前連結会計年度末比8.6％減）し、88億19百万円となりまし
た。これは、剰余金の配当11億95百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
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（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としていま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、69億73百万円と
なっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13億37百万円となりま
した。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
16,626,375 16,626,375
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
16,626,375 16,626,375
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 16,626,375 － 2,617,252 － 2,376,152
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
683,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
あり、単元株式数は100株で
あります。
15,644,100 156,441
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
299,275
単元未満株式 普通株式 － －
16,626,375
発行済株式総数 － －
156,441
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲ
東京都中央区銀座二丁目
683,000 683,000 4.10
－
Ｔ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
６番３号
683,000 683,000 4.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,322,781 1,346,025
現金及び預金
1,767,720 2,614,812
受取手形、売掛金及び契約資産
7,000,188 6,345,213
商品及び製品
45,081 44,414
仕掛品
244,909 243,853
原材料及び貯蔵品
157,861 189,405
前払費用
837,640 962,754
その他
△ 365,492 △ 302,344
貸倒引当金
13,010,691 11,444,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,893,723 2,140,044
建物及び構築物（純額）
4,896 5,421
機械装置及び運搬具（純額）
829,223 849,987
工具、器具及び備品（純額）
2,456,250 2,763,761
土地
273,375 274,722
リース資産（純額）
80,539 74,149
建設仮勘定
5,538,007 6,108,084
有形固定資産合計
無形固定資産
168,973 290,608
のれん
32,468 40,217
その他
201,442 330,826
無形固定資産合計
投資その他の資産
355,752 460,368
投資有価証券
250,400 233,600
長期貸付金
268,797 224,877
繰延税金資産
1,247,317 1,264,507
敷金及び保証金
314,668 324,076
その他
△ 280,745 △ 289,499
貸倒引当金
2,156,190 2,217,931
投資その他の資産合計
7,895,640 8,656,842
固定資産合計
20,906,332 20,100,979
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
482,884 324,512
支払手形及び買掛金
※ 3,620,000 ※ 3,883,982
短期借入金
577,441 595,457
１年内返済予定の長期借入金
96,622 93,846
リース債務
843,337 771,296
未払金及び未払費用
389,624 246,163
未払法人税等
1,653,104 1,692,486
契約負債
785,769 364,301
その他
8,448,783 7,972,045
流動負債合計
固定負債
1,054,362 1,491,960
長期借入金
185,927 174,674
リース債務
236,458 244,368
退職給付に係る負債
650,904 655,100
資産除去債務
681,644 743,247
その他
2,809,296 3,309,351
固定負債合計
11,258,079 11,281,397
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,474,276 2,474,276
資本剰余金
5,263,667 4,564,895
利益剰余金
△ 499,283 △ 500,247
自己株式
9,855,913 9,156,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,393 24,442
その他有価証券評価差額金
△ 384,597 △ 509,866
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 357,203 △ 485,424
149,542 148,828
非支配株主持分
9,648,252 8,819,582
純資産合計
20,906,332 20,100,979
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,014,598 5,382,327
売上高
1,446,631 2,295,159
売上原価
2,567,967 3,087,168
売上総利益
2,313,583 2,480,889
販売費及び一般管理費
254,383 606,278
営業利益
営業外収益
2,769 2,543
受取利息
41,378 193,300
為替差益
5,437 7,070
その他
49,585 202,914
営業外収益合計
営業外費用
14,843 14,630
支払利息
4,423 1,940
貸倒引当金繰入額
41 28
その他
19,309 16,598
営業外費用合計
284,660 792,593
経常利益
特別損失
705
－
固定資産除却損
705
特別損失合計 －
283,955 792,593
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 175,037 251,470
57,057 44,861
法人税等調整額
232,094 296,332
法人税等合計
51,860 496,261
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 713
51,860 496,975
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
51,860 496,261
四半期純利益
その他の包括利益
6
その他有価証券評価差額金 △ 2,951
△ 37,905 △ 125,269
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 37,898 △ 128,220
13,961 368,041
四半期包括利益
（内訳）
13,961 368,754
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 713
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得したことに伴い、連結の
範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2022年６月30日としているため、当第１四半期連
結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 3,350,000千円 3,350,000千円
借入実行残高 3,350,000 3,350,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 68,630千円 73,488千円
のれんの償却額 5,279千円 7,680千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 787,596 50.0 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 1,195,746 75.0 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ジュエ 調整額 損益計算書
ヘルス＆
リー・アー （注）１ 計上額
ビュー その他事業 合計
ト・オーク （注）２
ティー事業
ション事業
売上高
顧客との契約から生
3,359,129 600,089 45,025 4,004,243 － 4,004,243
じる収益
その他の収益 (注)３
10,354 － － 10,354 － 10,354
3,369,483 600,089 45,025 4,014,598 4,014,598
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
421 9,463 9,884
－ △ 9,884 －
売上高又は振替高
3,369,904 609,553 45,025 4,024,483 4,014,598
計 △ 9,884
セグメント利益又は損
581,070 331,648 254,383
△ 239,724 △ 9,697 △ 77,264
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△77,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取
引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ジュエ 調整額 損益計算書
ヘルス＆
リー・アー （注）１ 計上額
ビュー その他事業 合計
ト・オーク （注）２
ティー事業
ション事業
売上高
顧客との契約から生
4,759,573 560,915 42,225 5,362,714 － 5,362,714
じる収益
その他の収益 (注)３
9,380 1,030 9,202 19,613 － 19,613
4,768,954 561,946 51,427 5,382,327 5,382,327
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
291 8,482 8,773
－ △ 8,773 －
売上高又は振替高
4,769,246 570,428 51,427 5,391,101 5,382,327
計 △ 8,773
セグメント利益又は損
812,662 694,161 606,278
△ 99,443 △ 19,057 △ 87,883
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△87,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取
引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「アートオークショ
ン・フィンテック事業」及び、「スポーツ事業」について、重要性が減少したため、「その他事業」に含め
て記載しております。さらに、前連結会計年度より、新規事業の本格的な開始により、「ジュエリー・アー
ト事業」の報告セグメントの名称を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更し、従来「その他事
業」に含まれていたオークション事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」
に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき
作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
その他事業において、当第１四半期連結会計期間より有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取
得し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、129,315千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が終了していないため、
暫定的に算定した金額であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
事業の内容 ホテル・結婚式場の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ジュエリー・アート・オークション事業を持ち、一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム
を通じて美術品の展示を行い、軽井沢において地域貢献もしているところ、隣地で長年に亘りホテル・結婚
式場を営む、有限会社軽井沢エレガンスカンパニー（以下、「エレガンス社」という）から当社グループ傘
下入りの申し出がありました。
それに応じることにより、施設の相互利用を通じてミュージアムとエレガンス社の一体的な運営と提携効
果が期待可能で、同時に、株式会社ニューアート・リゾートで検討中のホテル開発プロジェクト地とも近接
していることから、エレガンス社のグループ化によって、中長期的なグループの事業価値・資産価値の増大
が見込めると判断いたしました。
③ 企業結合日
2022年５月９日 （みなし取得日 2022年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
⑥ 取得した議決権比率
95％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエレガンス社の株式95％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年６月30日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21千円
取得原価 21千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
129,315千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が終了していないため、
暫定的に算定した金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。また、償却期間につきましては、現時点では確定し
ておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 3円29銭 31円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 51,860 496,975
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千
51,860 496,975
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,751 15,943
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ
ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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