株式会社バルクホールディングス 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルクホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルクホールディングス(E05544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社バルクホールディングス
【英訳名】 VLC HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 石原 紀彦
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03－4500－6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03－4500－6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
427,474 421,286 1,931,834
売上高 （千円）
24,102 50,053
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 74,264
親会社株主に帰属する四半期（当
13,715 38,536
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 78,759
する四半期純損失（△）
14,650 49,140
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 66,057
143,576 410,031 364,541
純資産額 （千円）
712,259 940,131 1,020,479
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.24 3.33
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.24 3.26
（円） －
（当期）純利益
20.2 42.8 35.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第29期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結会計期間においても、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や変異株の発生等により、経
済や社会、企業活動に広範な影響が生じました。一方で、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不
透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症を想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動
の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は
低減してきております。足元では、ワクチンの普及などにより、世界的な行動制限等の緩和も進み、明るい兆しが
見えつつあるものの、新たな新型コロナウィルス変異株の出現による感染者数の急増もあり、新型コロナウィルス
の今後の収束については、確かな予測ができない状況が依然として続いております。
このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速などによ
り、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。また、
2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に対する取組みの推進
も重要な課題として浸透してきております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃や猛威を振るう
「Emotet」や地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界
的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増していることなどから、セキュリティ
対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIT技術革新に伴うIoTデバイスやIT・OT環境を狙った攻撃、社会
的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な
拡大が見込まれます。実際に 2022年１月に警察庁が公表した資料によれば、2021年のサイバー犯罪の国内検挙件
数は前年比23.6％増の１万2,209件（確定値）となり、はじめて１万件を超えました。このようなサイバー空間に
おける脅威の高まりを受けて、国会に警察法改正案が提出され、2022年４月にサイバー警察局が発足しました。ま
た、中央省庁も連名での対策呼び掛けをしております。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXやメタバース
による新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。
このような経営環境の下で、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に
注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、時代や顧客ニーズに沿うソリューションの強化やアップセル・
クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分
野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パート
ナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、一部において依然としてコロナ禍の影響を受けてはいるものの、各事業部門は概ね堅調
又は好調に推移し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。また、事業の
スピード化・効率化、マーケティング拠点としての活用、事業間連携や人材交流の活性化よるシナジー効果の創出
などを目指して2021年12月に実施した東京都内に点在するグループ拠点の移転・統合も効果が顕在化しておりま
す。
なお、事業の一体化、スピード化及び効率化、分析・戦略立案から実行・グロース・改善までをカバーする一気
通貫型のマーケティングソリューション提供並びに自社プロダクト創出などのシナジー効果の発揮を目的として、
事業子会社２社において展開するマーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ
事業を2022年７月１日をもって分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスがこれを承継、加えて分割
承継会社となる株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を「株式会社MSS」に変更しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高421百万円（前年同四半期比
1.4％減）、営業損失71百万円（前年同期は営業利益27百万円）、経常損失74百万円（前年同期は経常利益24百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益13百万円）とな
りました。
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セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
サイバートレーニングソリューションについては、新型コロナウィルス感染拡大が続く中、テレワークの拡大等
事業環境の変化も踏まえたトレーニングのリモート提供や新規プログラム開発、トレーニング施設『CYBERGYMア
リーナ』の新設等を推進しております。前期は各事業パートナーと連携し、大阪、名古屋、札幌及び福岡に４つの
CYBERGYMアリーナを開設いたしましたが、当期においてもCYBERGYMアリーナの新設に向けた各事業パートナーとの
協議が進捗しております。同ソリューションを提供する事業子会社の株式会社サイバージムジャパンは、主要メ
ディアでも紹介され業界内でのブランド構築や地位向上により、官公庁や大手企業を始めとする様々な新規顧客か
らの大型案件も増加し、併せて継続的な受注も増加しております。また、拡充したグループ顧客網も活かして、イ
ンシデント発生時の緊急初動対応と対策窓口をまとめて支援する会員サービス「CYBERGYM Express」の提供も開始
いたしました。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも
好調に推移いたしました。そのなかでも、機械学習・人工知能（AI）を応用した『ImmuniWeb®AI Platform』の引
き合いが特に強く、従来の脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューションに加え、サイバー
犯罪の急増を背景として、2021年８月にリリースしたダークウェブ等調査『ImmuniWeb®Discovery』の受注・引き
合いが拡大しております。今後は、ImmuniWebシリーズのラインナップ増加を含め、更なる高付加価値ソリュー
ションの拡充を図るとともに、Capture The Flag(“CTF”)開催や参加も通じて業界内での地位を高め、拡大する
需要を取り込むためにホワイトハッカー人材の増強を推進いたします。
情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、自社開発
のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更
新案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセ
キュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュ
リティリスク分析サービス『V-sec』の提供や2022年４月１日の個人情報保護法の改正法施行に伴い拡大している
事業機会の獲得に注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による受注も拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は233百万円（前年同期比6.7％増）
となりました。
（マーケティング事業）
マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定収益の確保及び成長
の実現を目指し、引き続き、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強固かつ広
範な関係構築を推進いたしました。また、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分
析・実査）による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモー
ション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSP
ツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や
販促プランの提案に努めました。これらの従来からの取組みに加え、オリジナルソリューションの開発、外部企業
との連携及びSDGsの具現化に向けたダイバーシティソリューション提供などを推進するとともに、アフターコロナ
の需要回復にも備えてインバウンドマーケティング・越境ECサービスなどのグローバルマーケティングの提供体制
も構築しております。
受注面では、両部門において、デジタルマーケティング関連の受注が拡大し、新規顧客の開拓が順調に進捗しま
した。マーケティングリサーチ部門では、主要顧客を中心とした複数案件化が成果を見せ始めたことや、コロナ禍
ならではの非対面リサーチが急成長してきたことで、リサーチ業務の受託が堅調に推移したほか、CXの最適化に向
けた各種ソリューションの提供を本格化いたしました。セールスプロモーション・広告代理部門においても、きめ
細かい対応と新規提案が奏功し、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからのデジタルマー
ケティング関連の受注が拡大したほか、SDGs、商品販売、VRなどの新規事業の一部開始や足掛かりも構築しており
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の売上高は197百万円（前年同期比7.3％
減）となりました。
②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて89,944千円減少し、687,493千円となりました。これは、現金及び預金
が107,309千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が204,397千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,856千円増加し、242,731千円となりました。これは、敷金及び保証金
が1,964千円増加したことなどによります。
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繰延資産は、前連結会計年度末に比べて3,740千円増加し、9,906千円となりました。これは、社債発行費等が
3,925千円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて113,966千円減少し、450,437千円となりました。これは、未払金が
11,738千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が53,795千円、短期借入金が25,020千円、1年内返済長期借入金
が30,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,872千円減少し、79,662千円となりました。これは、長期借入金が
12,504千円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45,490千円増加し、410,031千円となりました。これは、資本金及び
資本剰余金が新株式の発行及び新株予約権行使により、それぞれ54,218千円、為替換算調整勘定が12,701千円増加
した一方で、利益剰余金が78,759千円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.3％から42.8％となり、１株当たり純資産が30円34銭から32
円78銭となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,288,000
計 25,288,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
12,269,100 12,280,500
普通株式
ネクスト市場 であります。
12,269,100 12,280,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第10回新株予約権
決議年月日 2022年６月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３名
新株予約権の数（個）※ 11,241（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,124,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 277（注）２
自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間※
至 2032年６月30日
発行価格 277.01
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2022年６月30日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記に掲げた事由によるほか、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるも
のとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株
式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２ 当社は、本新株予約権の発行後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり行使価額
を調整する。
（１） 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
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（２） 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により、行使価額を調整する。
新規発行株式数＋１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
（３） 当社が他社と合併する場合、会社分割、株式交換、株式交付を行う場合、その他行使価額の調整を必要
とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（１） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
（２） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値の連続する21日間の平均値が
一度でも行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を
行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこ
の限りではない。
①当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その
他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提
とされていた事情に大きな変更が生じた場合
②その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（２） 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を承継
することができない。
（３） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、当該組織再編行為の効力発生日の時
点において行使されておらず、かつ、当社より取得されていない本新株予約権（以下「残存新株予約権」
という。）を有する本新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条
件にて交付するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される本新株予約権の目的である再編対象会社の
株式数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ち、いずれか遅い日から上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中に定める新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じ
て決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６ 本新株予約権は、新株予約権１個につき１円で有償発行している。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第11回新株予約権
決議年月日 2022年６月14日
新株予約権の数（個）※ 10,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,000,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 280（注）２
自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間※
至 2026年６月30日
発行価格 282.7
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 新株予約権の発行時（2022年６月30日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権の目的となる株式の種類と数
（１）本第11回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,000,000株（本第11回新株予約
権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記
（２）乃至（４）により割当株式数が調整される場合には、本第11回新株予約権の目的となる株式の総数
は調整後割当株式数に応じて調整される。
（２）当社が下記（注）２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価
額及び調整後行使価額は、下記（注）２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
２ 新株予約権の行使時の払込金額
（１）本第11回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
（２）本第11回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価
額」という。）は、280円とする。但し、行使価額は（３）に定める調整を受ける。
（３）行使価額の調整
①当社は、本第11回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変
更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」
という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたりの時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
（ⅰ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社
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普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交
換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合
は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項④（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降
の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）に
かかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、
当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第11回新株予約権の行使請求をした本第11回新株予
約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、1株未満の端
数を生じるときはこれを切り捨てるものとする
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
④（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②（ⅴ）
の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の名証終値の平均値（終値のない日数
を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四
捨五入する。
（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。また、上記②（ⅴ）の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処
分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含ま
ないものとする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第11回新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
（ⅰ）株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
（ⅱ）その他当社の普通株式数の変更、変更の可能性が生じる事由の発生、又は株主への配当により行
使価額の調整を必要とするとき。
（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第11回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②（ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
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本第11回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各第11回本新
株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を
加えた額を、本第11回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第11回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできない。
第12回新株予約権
決議年月日 2022年６月14日
新株予約権の数（個）※ 4,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 400,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 239.4（注）２
自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間※
至 2027年６月30日
発行価格 240.4
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 新株予約権の発行時（2022年６月30日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権の目的となる株式の種類と数
（１）本第12回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式400,000株（本第12回新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記（２）
乃至（４）により割当株式数が調整される場合には、本第12回新株予約権の目的となる株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整される。
（２）当社が下記（注）２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価
額及び調整後行使価額は、下記（注）２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
（３）調整後割当株式数の適用開始日は、下記（注）２（３）②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に
定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本第12回新株
予約権を有する者（以下、「本第12回新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその
事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、下記（注）２（３）②（ⅴ）の場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２ 新株予約権の行使時の払込金額
（１）本第12回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
（２）本第12回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価
額」という。）は、280円とする。但し、行使価額は（３）に定める調整を受ける。
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（３）行使価額の調整
①当社は、本第12回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変
更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」
という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたりの時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
（ⅰ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社
普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交
換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合
は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項④（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降
の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）に
かかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、
当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第12回新株予約権の行使請求をした本第12回新株予
約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、1株未満の端
数を生じるときはこれを切り捨てるものとする
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
④（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②（ⅴ）
の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の名証終値の平均値（終値のない日数
を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四
捨五入する。
（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。また、上記②（ⅴ）の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処
分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含ま
ないものとする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第12回新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
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（ⅰ）株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
（ⅱ）その他当社の普通株式数の変更、変更の可能性が生じる事由の発生、又は株主への配当により行
使価額の調整を必要とするとき。
（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第12回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②（ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第12回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各第12回本新
株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を
加えた額を、本第12回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 34,200 11,893,200 4,223 987,432 4,223 1,398,806
（注）１
2022年６月30日
375,900 12,269,100 49,994 1,037,427 49,994 1,448,801
（注）２
（注）１ 第８回新株予約権の行使による増加であります。
（注）２ 有償第三者割当 発行価格266円 資本金組入額133円 割当先 エレメンツキャピタルリサーチ合同会社
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,858,200 118,582
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
11,859,000
発行済株式総数 － －
118,582
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
183,493 290,803
現金及び預金
435,768 231,370
受取手形、売掛金及び契約資産
34,194 37,217
商品及び製品
11,821 8,240
仕掛品
193 224
原材料及び貯蔵品
111,966 119,638
その他
777,438 687,493
流動資産合計
固定資産
65,863 65,609
有形固定資産
無形固定資産
28,476 27,290
のれん
38,627 41,750
ソフトウエア
67,104 69,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,438 79,402
敷金及び保証金
11,418 11,418
繰延税金資産
18,800 21,009
その他
△ 3,750 △ 3,750
貸倒引当金
103,907 108,081
投資その他の資産合計
236,875 242,731
固定資産合計
繰延資産
1,265 1,079
株式交付費
4,900 8,826
社債発行費等
6,166 9,906
繰延資産合計
1,020,479 940,131
資産合計
負債の部
流動負債
145,611 91,816
支払手形及び買掛金
66,640 41,620
短期借入金
50,016 20,016
１年内返済予定の長期借入金
101,773 113,512
未払金
11,096 8,044
未払費用
15,167 8,667
未払法人税等
92,110 92,582
契約負債
2,488 8,170
賞与引当金
6,896 6,862
ポイント引当金
9,834 11,686
事業所閉鎖損失引当金
62,767 47,458
その他
564,403 450,437
流動負債合計
固定負債
42,448 29,944
長期借入金
49,086 49,718
退職給付に係る負債
91,534 79,662
固定負債合計
655,938 530,100
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
983,208 1,037,427
資本金
1,394,582 1,448,801
資本剰余金
△ 2,017,177 △ 2,095,936
利益剰余金
360,614 390,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,901
△ 800
為替換算調整勘定
11,901
その他の包括利益累計額合計 △ 800
4,726 7,837
新株予約権
364,541 410,031
純資産合計
1,020,479 940,131
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
427,474 421,286
売上高
227,142 242,579
売上原価
200,332 178,706
売上総利益
172,952 250,146
販売費及び一般管理費
27,379
営業利益又は営業損失（△） △ 71,439
営業外収益
261
受取利息 -
10,000
解約金収入 -
1,500
助成金収入 -
0 86
その他
10,000 1,848
営業外収益合計
営業外費用
626 1,973
支払利息
3,068 185
株式交付費償却
537 674
社債発行費償却
766 1,799
為替差損
8,213
持分法による投資損失 -
66 42
その他
13,278 4,674
営業外費用合計
24,102
経常利益又は経常損失（△） △ 74,264
特別利益
2,219
固定資産売却益 -
899
-
新株予約権戻入益
3,118
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
27,220
△ 74,264
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,778 4,494
1,727
-
法人税等調整額
13,505 4,494
法人税等合計
13,715
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78,759
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,715
△ 78,759
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社バルクホールディングス(E05544)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,715
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78,759
その他の包括利益
935 12,701
為替換算調整勘定
935 12,701
その他の包括利益合計
14,650
四半期包括利益 △ 66,057
（内訳）
14,650
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 66,057
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,325千円 9,288千円
のれんの償却額 1,186千円 1,186千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 214,594 212,880 427,474
その他の収益 - - -
214,594 212,880 427,474
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,170 100 4,270
振替高
218,764 212,980 431,744
計
53,582 21,015 74,598
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 74,598
セグメント間取引消去 33,377
全社費用（注） △80,596
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の営業利益 27,379
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 229,330 191,955 421,286
その他の収益 - - -
229,330 191,955 421,286
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,085 5,500 9,585
振替高
233,415 197,455 430,871
計
セグメント損失（△） △ 2,139 △ 20,500 △ 22,639
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △22,639
セグメント間取引消去 81,081
全社費用（注） △129,881
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業損失 △71,439
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
1円24銭 △6円63銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
13,715 △78,759
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 13,715 △78,759
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,055,500 11,877,036
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円24銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 780 410,100
2017年９月29日開催の取締役
会決議による第２回新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
権（普通株式899,200株）は、
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
行使条件を充足しないことが －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
確定し、2021年６月30日を
ものの概要
もってすべて消滅しておりま
す。
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルク
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から
2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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