株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,975,032 3,059,561 13,175,528
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 148,974 △ 124,477 265,266
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 179,981 △ 162,839 101,553
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 197,119 △ 164,745 61,403
純資産額 (千円) 906,974 965,655 1,165,498
総資産額 (千円) 10,174,800 9,604,896 9,297,114
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 5.16 △ 4.67 2.91
(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.9 10.1 12.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
(教育事業）
当第１四半期連結会計期間において、教育事業を行う東京ガイダンス株式会社の全株式を取得し、連結子会社として
おります。
これに伴い新たな報告セグメントとして「教育事業」を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
(その他事業）
当第１四半期連結会計期間において、リユース事業を行う株式会社OLDFLIPの全株式を取得し、連結子会社としてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いている
ものの、ウクライナ情勢や急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループにおきましては、前期不採算店の閉鎖を加速したため営業店舗数は前年同期比では減少いたしまし
たが、外出制限の解除による人出の増加により店舗・展示販売会ともに集客の改善がみられました。また東京ガイ
ダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得し、両社を当社グループ傘下に迎え入れることで、教育
事業の基盤強化を図ると共に、市場成長期待の高いリユース事業への取り組みを開始いたしました。これらの結
果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は30億59百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面
では、新規子会社の取得関連費用35百万円を計上したこと等がありましたが、営業損失は１億19百万円（ 前年同期
は営業損失１億43百万円）、経常損失は１億24百万円（前年同期は経常損失１億48百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は１億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億79百万円）となり、前年同期
より赤字は縮小しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、従来「その他の事業」に含まれていた「教育事業」については、2022年５月付で実施した東京ガイダンス
株式会社の連結子会社化により量的な重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より報告セグメント「教育
事業」として記載する方法に変更しており、合わせて、前第１四半期連結累計期間の情報についても変更後の区分
により記載しております。
・美容事業
美容事業においては、人出の増加により来店客数は改善しておりますが、不採算店舗の閉鎖を実施し前年同期
比で９店舗減となったことにより、売上高は４億97百万円（前年同期比2.7％減）となりましたが、セグメント利
益は15百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。美容事業ではサービス単価の向上や付加価
値の高い新メニューの導入を図り、不採算店舗の閉鎖や新業態展開の検討を継続して推進し、収益力強化に努め
ております。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、不採算店舗の閉鎖実施により前年同期比で７店舗減となったものの、店頭及び展示
販売会での集客は回復傾向を維持しており、売上高は22億３百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント損失は75
百万円（前年同期はセグメント損失１億11百万円）となりました。店舗展開では、九州地区において５月に新規
出店１店舗を実施しました。新店出店においては戦略的なオープンセールの計画と実行を推進し、開店以降、集
客と新規顧客獲得は順調に推移しております。またコロナ禍で縮小していた「前楽結び着方教室」や「きもの
会」についても規模の見直しを行いつつ各店舗で順次再開し、お客さまへのソフトと価値の提供強化を図ってお
ります。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、行動制限の解除を受けて、展示販売会開催強化を図り生産性向上に努めました。販売
員稼働の低下による訪問販売売上減はありましたが、売上高は２億27百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグ
メント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）と改善いたしました。ＤＳＭ事業では、お客さま
の『モノ』から『コト』へのニーズ変化に対応する新たなサービスである「暮らしの安心サポート」の導入を当
四半期に行い、お客さまとの信頼関係を強化するとともに、新規・休眠顧客の需要喚起を行い、収益向上に努め
てまいります。
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・教育事業
教育事業では、東京・神奈川に学習塾16教室を運営する東京ガイダンス株式会社が2022年５月付で連結子会社
として加わり、千葉・埼玉を中心に34教室を展開する株式会社マンツーマンアカデミーと合わせて、売上高は１
億29百万円（前年同期比37.4％増）となりました。株式会社マンツーマンアカデミーでの生徒数は概ね前年を上
回る進捗となり、売上高は順調に推移しておりますが、東京ガイダンス株式会社のグループ化に伴う管理統合費
用の一時的な計上があったことにより、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）とな
りました。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる東京ガイダンス株式会社の
業績は、取得日である５月２日から５月31日までの期間となります。
教育事業では、東京ガイダンス株式会社と株式会社マンツーマンアカデミー２社の総合力発揮への取り組み強
化を行い、教育事業の経営基盤の確立を図るとともに事業の拡大と発展を図ってまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人
日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益であります。売上高は２百万円（前年同期比4.4％減）となり、
セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。なお、2022年６月にリユース
事業を営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰを連結子会社としましたが、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四
半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に当該子会社の業績は含まれておりません。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億７百万円増加し96億４百万円
となりました。これは主に現金及び預金が４億３百万円減少し、売掛金が１億28百万円増加、商品が１億56百万
円増加、のれんが３億59百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億６百万円増加し86億38百万円となりました。これは主
に、未払金が99百万円増加、前受金が１億86百万円増加、長期借入金が３億75百万円増加し、短期借入金が２億
円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少し９億65百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金１億62百万円の減少、配当35百万円によるもので
す。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 35,830,058 35,830,058
ます。
スタンダード市場
計 35,830,058 35,830,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 35,830,058 ― 30,000 ― ―
（注）１ 2022年８月３日付で、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を20,000千円減少させ、その他資本剰余
金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
普通株式 733,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 35,093,300
完全議決権株式(その他) 350,933 ―
普通株式 2,958
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 35,830,058 ― ─
総株主の議決権 ― 350,933 ─
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)
含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信
託E口が所有する当社株式223,000株（議決権2,230個）が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヤマノホール 東京都渋谷区代々木
733,800 ― 733,800 2.05
ディングス １－30－７
計 ― 733,800 ― 733,800 2.05
(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,777,456 3,373,590
売掛金 2,421,668 2,550,590
商品 1,385,109 1,541,591
貯蔵品 331 38
その他 258,888 286,039
△ 11,763 △ 11,767
貸倒引当金
流動資産合計 7,831,690 7,740,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 998,082 1,035,869
△ 720,673 △ 738,682
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 277,408 297,187
工具、器具及び備品
261,883 288,136
△ 236,738 △ 262,851
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,145 25,284
土地
40,211 40,211
リース資産 79,777 79,777
△ 50,390 △ 53,212
減価償却累計額
リース資産（純額） 29,387 26,565
有形固定資産合計 372,153 389,249
無形固定資産
のれん 9,520 368,222
13,932 20,446
その他
無形固定資産合計 23,452 388,668
投資その他の資産
投資有価証券 141,979 140,089
長期貸付金 38,555 38,470
繰延税金資産 17,372 17,372
敷金及び保証金 828,942 849,048
その他 67,631 66,229
△ 24,662 △ 24,313
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,069,818 1,086,896
固定資産合計 1,465,424 1,864,814
資産合計 9,297,114 9,604,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 991,766 960,493
電子記録債務 601,381 596,607
短期借入金 1,950,000 1,750,000
1年内返済予定の長期借入金 335,469 403,767
未払金 429,933 520,401
前受金 1,378,025 1,564,732
未払法人税等 29,164 6,422
賞与引当金 68,145 114,157
株主優待引当金 6,523 6,523
資産除去債務 12,572 8,336
365,793 350,958
その他
流動負債合計 6,168,775 6,282,399
固定負債
長期借入金 1,548,975 1,924,036
長期未払金 42,866 51,737
退職給付に係る負債 21,508 22,045
役員株式給付引当金 31,894 31,894
繰延税金負債 2,991 3,866
資産除去債務 281,290 292,838
33,314 30,422
その他
固定負債合計 1,962,841 2,356,841
負債合計 8,131,616 8,639,240
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 165,976 158,374
利益剰余金 1,124,427 926,491
△ 99,303 △ 91,702
自己株式
株主資本合計 1,221,099 1,023,163
その他の包括利益累計額
△ 55,601 △ 57,507
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 55,601 △ 57,507
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,165,498 965,655
負債純資産合計 9,297,114 9,604,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,975,032 3,059,561
1,533,343 1,508,176
売上原価
売上総利益 1,441,688 1,551,384
販売費及び一般管理費 1,585,038 1,671,032
営業損失（△） △ 143,350 △ 119,647
営業外収益
受取利息及び配当金 139 286
受取地代家賃 438 408
助成金収入 934 1,217
2,988 2,881
その他
営業外収益合計 4,500 4,793
営業外費用
支払利息 7,035 5,905
障害者雇用納付金 1,720 2,050
1,369 1,668
その他
営業外費用合計 10,125 9,623
経常損失（△） △ 148,974 △ 124,477
特別利益
固定資産売却益 1,760 4,988
雇用調整助成金 63,074 52,859
100 600
その他
特別利益合計 64,934 58,447
特別損失
固定資産除却損 0 264
減損損失 - 2,400
新型コロナウイルス感染症による損失 91,276 74,024
- 13,753
その他
特別損失合計 91,276 90,443
税金等調整前四半期純損失（△） △ 175,317 △ 156,472
法人税等 4,664 6,367
四半期純損失（△） △ 179,981 △ 162,839
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 179,981 △ 162,839
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 179,981 △ 162,839
その他の包括利益
△ 17,137 △ 1,906
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17,137 △ 1,906
四半期包括利益 △ 197,119 △ 164,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 197,119 △ 164,745
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
( 連結の範囲の重要な変更 )
当第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した東京ガイダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬ
ＩＰを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グルー
プの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の
一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」と
いう。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬
枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員 株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有 するポ
イントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は24,020千円、株式数は223,000株
であります。また、2022年５月13日開催の取締役会において、ＢＢＴ制度継続のため、自己株式170,000株を株
式会 社日本カストディ銀行に設定されている信託E口に対し第三者割当の方法により処分することを決議し、同
年５月31日付でこれを実施しているため、当第１四半期連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千
円、株式数は393,000株であります。
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新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等により、今後の広
がり方や収束時期等を正確に予測することが困難である状況に変化はなく、影響は少なくとも一定期間続くものと
考えます。
このような状況下、当社グループでは、引き続き、お客さま及び従業員の健康と安心・安全を第一に感染防止対
策を徹底した店舗環境づくりに努めるとともに、お客さまのライフスタイルや価値観の変化・多様化を見据えた新
たなビジネスモデルの開拓に取り組んでまいります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響による会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却額 15,621千円 14,372千円
のれん償却額 378 4,524
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月２日付で、伊藤和則氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期
連結累計期間において資本金が47,988千円、資本準備金が47,988千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て資本金が147,988千円、資本剰余金が47,988千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 35,096 利益剰余金 1.0 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 511,047 2,142,240 225,300 94,196 2,972,784
外部顧客への売上高 511,047 2,142,240 225,300 94,196 2,972,784
セグメント間の内部売上高又
35 ― ― ― 35
は振替高
計 511,083 2,142,240 225,300 94,196 2,972,820
セグメント損失(△) △ 20,625 △ 111,650 △ 18,346 △ 13,952 △ 164,574
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,247 2,975,032 ― 2,975,032
外部顧客への売上高 2,247 2,975,032 ― 2,975,032
セグメント間の内部売上高又
1,674 1,710 △ 1,710 ―
は振替高
計 3,921 2,976,742 △ 1,710 2,975,032
セグメント損失(△) △ 2,219 △ 166,794 23,444 △ 143,350
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、着物着付教室の運営事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益または損失(△)の調整額23,444千円には、のれん償却額△378千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用23,821千円及び棚卸資産の調整額０千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 497,223 2,166,196 227,054 129,427 3,019,902
その他の収益（注４） ― 37,511 ― ― 37,511
外部顧客への売上高 497,223 2,203,707 227,054 129,427 3,057,413
セグメント間の内部売上高又
10 ― ― ― 10
は振替高
計 497,233 2,203,707 227,054 129,427 3,057,423
セグメント利益又は損失(△) 15,302 △ 75,716 △ 7,940 △ 45,082 △ 113,437
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,147 3,022,050 ― 3,022,050
その他の収益（注４） ― 37,511 ― 37,511
外部顧客への売上高 2,147 3,059,561 ― 3,059,561
セグメント間の内部売上高又
1,417 1,427 △ 1,427 ―
は振替高
計 3,564 3,060,988 △ 1,427 3,059,561
セグメント利益又は損失(△) △ 7,727 △ 121,164 1,517 △ 119,647
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業を含んでお
ります。なお、リユース事業は貸借対照表のみを連結しており、上記の業績には含まれておりません。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,517千円には、のれん償却額△4,130千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用5,648千円及び棚卸資産の調整額△0千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「教育事業」について、量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― ― ― 2,400 ― ― 2,400
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、
「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株
式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが51,041千円増加しておりま
す。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．教育事業子会社の取得
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得することを決議し、2022年
５月２日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京ガイダンス株式会社
事業の内容 学習塾の経営
② 企業結合を行った主な理由
教育事業の発展拡大のため
③ 企業結合日
2022年５月２日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
東京ガイダンス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、東京ガイダンス株式会社議決権の100％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
四半期連結決算日と被取得企業の四半期決算日の差異が３か月を超えないことから、被取得企業の業績期間を
2022年５月２日から2022年５月31日としております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 315,000千円
取得原価 315,000
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 26,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 312,185千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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２．その他の事業（リユース事業）子会社の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得することを決議し、
2022年６月１日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ
事業の内容 古着の買取・販売
② 企業結合を行った主な理由
新規事業の開拓及びリユース事業の取り込みによる販売チャネル多様化推進のため
③ 企業結合日
2022年６月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ議決権の100％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
四半期連結決算日と被取得企業の四半期決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結して
いるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 80,000千円
取得原価 80,000
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 11,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 51,041千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △5円16銭 △4円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△179,981 △162,839
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△179,981 △162,839
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,858 34,873
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2022年６月29日開催の第36期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議を行い、2022年８
月３日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１
項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであり
ます。
２．資本金の額の減少の要領
（1）減少する資本金の額
2022年６月30日現在の資本金の額30,000千円のうち20,000千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替
えることといたします。減資した後の資本金の額は10,000千円となります。
（2）資本金の減額の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３.減資の日程
取締役会決議 2022年５月13日
株主総会決議日 2022年６月29日
債権者異議申述最終期日 2022年８月２日
減資の効力発生日 2022年８月３日
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２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本関
係）」の「１.配当の支払額」に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
光 成 卓 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
三 橋 留 里 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日
から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年６月29日開催の第36期定時株主総会において、資本金の額
の減少について決議を行い、2022年８月３日付でその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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