株式会社ジモティー 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ジモティー
【英訳名】 Jimoty, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 貴博
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】 03-6303-9258
【事務連絡者氏名】 CFO兼CSO 佐野 星一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】 03-6303-9258
【事務連絡者氏名】 CFO兼CSO 佐野 星一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
802,478 905,525 1,711,023
売上高 （千円）
286,162 181,561 373,273
経常利益 （千円）
241,622 152,616 363,485
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
308,657 308,657 308,657
資本金 （千円）
5,996 5,996 5,996
発行済株式総数 （千株）
848,644 1,125,759 971,152
純資産額 （千円）
1,318,692 1,512,148 1,574,730
総資産額 （千円）
１株当たり
42.18 28.16 65.25
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
41.64 27.84 63.45
（円）
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
64.28 74.39 61.61
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
154,846 353,071
（千円） △ 20,191
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,428 △ 2,790 △ 27,480
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 516,835 △ 32,600 △ 541,191
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,035,952 1,128,188 1,183,770
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
25.99 28.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社が利益基準および利益剰余金基準か
らみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,350,078千円となり、前事業年度末に比べ62,702千円減少いたし
ました。これは主に、売掛金が8,564千円増加した一方で、現金及び預金が55,581千円減少、前払費用が17,143千
円減少したことによるものであります。固定資産は162,070千円となり、前事業年度末に比べ119千円増加いたしま
した。これは、有形固定資産が119千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,512,148千円となり、前事業年度末に比べ62,582千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は220,162千円となり、前事業年度末に比べ182,190千円減少いたしま
した。これは主に、買掛金が4,826千円増加した一方で、未払金が178,640千円減少、未払費用が3,161千円減少し
たことによるものであります。固定負債は166,226千円となり、前事業年度末に比べ35,000千円減少いたしまし
た。これは、長期借入金が35,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は386,388千円となり、前事業年度末に比べ217,190千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,125,759千円となり、前事業年度末に比べ154,607千円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金が152,207千円増加した一方で、資本剰余金が5,085千円減少、自己株式が
7,510千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.39％（前事業年度末は61.61％）となりました。
(２）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に、依然と
して厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行きが不透明な状況が続いております。この
ような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラット
フォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用い
ただく機会は増加している一方、経済活動の停滞は継続しており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水
準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。
当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へ
と進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携
しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、
中長期の収益性拡大を目的として、ジモティーのプラットフォームを基盤とした新機能拡充に向けた実証実験を、
当第２四半期累計期間を通して実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は905,525千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は171,619
千円（同41.4％減）、経常利益は181,561千円（同36.6％減）、四半期純利益は152,616千円（同36.8％減）となり
ました。なお、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりま
せん。
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(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ55,581千
円減少し、当第２四半期会計期間末には1,128,188千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は20,191千円（前年同期は154,846千円の獲得）となりました。これは主に、税引
前四半期純利益181,561千円の計上、仕入債務の増加額4,826千円、未払金の減少額178,640千円、法人税等の支払
額29,722千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,790千円（前年同期は1,428千円の支出）となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出2,790千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32,600千円（前年同期は516,835千円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出35,000千円、自己株式の処分による収入2,400千円によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,996,365 5,996,365
普通株式
グロース市場 100株
5,996,365 5,996,365
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 5,996,365 － 308,657 － －
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区永田町2-11-1 923,158 17.03
株式会社NTTドコモ
東京都千代田区四番町6 623,416 11.50
株式会社デジタルホールディングス
愛知県名古屋市中区葵1-23-14 609,756 11.25
株式会社プロトコーポレーション
加藤 貴博 496,000 9.15
東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 377,100 6.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 292,400 5.39
託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 226,200 4.17
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
BAHNHOFSTRASSE 45,8001
ACCOUNT
89,700 1.65
ZURICH, SWITZERLAND
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
（東京都新宿区新宿6-27-30）
支店）
愛知県名古屋市中区錦1-10-20 75,500 1.39
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW
54,400 1.00
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券 YORK 10036, U.S.A
株式会社） （東京都千代田区大手町1-9-7）
3,767,630 69.49
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．2022年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村
アセットマネジメント株式会社が2022年６月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 12,900 0.22
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL 34,200 0.57
3AB, United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 599,800 10.00
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
574,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,417,000 54,170
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,465
単元未満株式 普通株式 － －
5,996,365
発行済株式総数 － －
54,170
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） (％)
東京都品川区西五反田
574,900 574,900 9.59
株式会社ジモティー －
1-30-2
574,900 574,900 9.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,183,770 1,128,188
現金及び預金
203,369 211,934
売掛金
477 477
前渡金
23,641 6,498
前払費用
1,521 2,980
その他
1,412,780 1,350,078
流動資産合計
固定資産
10,126 10,246
有形固定資産
151,823 151,823
投資その他の資産
161,950 162,070
固定資産合計
1,574,730 1,512,148
資産合計
負債の部
流動負債
10,558 15,385
買掛金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
188,105 9,464
未払金
51,817 48,655
未払費用
38,122 38,636
未払法人税等
29,196 29,567
前受金
24,551 18,451
その他
402,352 220,162
流動負債合計
固定負債
195,000 160,000
長期借入金
6,226 6,226
資産除去債務
201,226 166,226
固定負債合計
603,578 386,388
負債合計
純資産の部
株主資本
308,657 308,657
資本金
1,168,751 1,163,666
資本剰余金
363,485 515,693
利益剰余金
△ 870,675 △ 863,165
自己株式
970,219 1,124,852
株主資本合計
932 907
新株予約権
971,152 1,125,759
純資産合計
1,574,730 1,512,148
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
802,478 905,525
売上高
92,992 105,276
売上原価
709,486 800,248
売上総利益
※ 416,796 ※ 628,628
販売費及び一般管理費
292,690 171,619
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
10,598
預り金失効益 －
369
－
雑収入
376 10,603
営業外収益合計
営業外費用
705 661
支払利息
6,199
－
支払手数料
6,904 661
営業外費用合計
286,162 181,561
経常利益
286,162 181,561
税引前四半期純利益
44,539 28,944
法人税等
241,622 152,616
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
286,162 181,561
税引前四半期純利益
1,975 2,670
減価償却費
受取利息 △ 6 △ 5
預り金失効益 － △ 10,598
705 661
支払利息
6,199
支払手数料 －
24,178
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,973
6,268 4,826
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 152,298 △ 178,640
15,912 15,684
その他の資産の増減額（△は増加）
2,999
△ 1,513
その他の負債の増減額（△は減少）
187,582 10,187
小計
利息の受取額 6 5
利息の支払額 △ 705 △ 661
△ 32,038 △ 29,722
法人税等の支払額
154,846
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,428 △ 2,790
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,428 △ 2,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 20,000 △ 35,000
自己株式の取得による支出 △ 802,985 －
8,640 2,400
自己株式の処分による収入
509
新株予約権の発行による収入 －
△ 3,000 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 516,835 △ 32,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 363,417 △ 55,581
1,399,370 1,183,770
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,035,952 ※ 1,128,188
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財また
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、中古車割賦販売については、従来、販売時に割賦販売契約金の全額を収益計上しておりましたが、
そのうち利息相当額については金融要素に該当するものと判断し、決済期日までの期間にわたって償却原価法（利
息法）により各期の収益に配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は63千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は63千
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２
四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手
可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当事業年度の会計上の見積りに重大
な影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
広告宣伝費 71,225 千円 254,689 千円
141,784 138,453
給料及び手当
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,035,952千円 1,128,188千円
現金及び現金同等物 1,035,952 1,128,188
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の第10回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準
備金を676,087千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金を1,057,801千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っており
ます。また、当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月17日に東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式429,300株を取得いたしました。この結果、当第２四半期累計
期間における新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が
1,170,277千円、利益剰余金が241,622千円、自己株式が872,852千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収
益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
自動配信売上 668,941
マーケティング支援売上 171,822
手数料及びその他売上 64,445
顧客との契約から生じる
905,209
収益
その他の収益 315
外部顧客への売上高 905,525
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 42.18円 28.16円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 241,622 152,616
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 241,622 152,616
普通株式の期中平均株式数（株） 5,728,628 5,419,767
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41.64円 27.84円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 74,590 62,131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ジモティー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジモ
ティーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジモティーの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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