株式会社福岡中央銀行 四半期報告書 第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社福岡中央銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社福岡中央銀行(E03666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 福岡中央銀行
【英訳名】 THE FUKUOKA CHUO BANK，LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 荒 木 英 二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名二丁目12番１号
【電話番号】 092（751）4431(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 岡 野 み ゆ き
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大名二丁目12番１号
【電話番号】 092（751）4431(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 岡 野 み ゆ き
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 2,316 2,270 8,758
経常利益 百万円 380 492 1,273
四半期純利益 百万円 250 363 ―
当期純利益 百万円 ― ― 869
持分法を適用した場合の
百万円 ― ― ―
投資利益
資本金 百万円 4,000 4,000 4,000
普通株式 普通株式 普通株式
2,737 2,737 2,737
発行済株式総数 千株 第１回 第１回 第１回
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
300 300 300
純資産額 百万円 30,421 29,896 30,166
総資産額 百万円 635,585 609,257 570,111
１株当たり四半期純利益 円 92.41 135.14 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 301.73
潜在株式調整後１株
円 64.03 93.44 ―
当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株
円 ― ― 222.48
当たり当期純利益
普通株式 普通株式 普通株式
― ― 60.00
１株当たり配当額 円 第１回 第１回 第１回
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
― ― 175.00
自己資本比率 ％ 4.78 4.90 5.29
(注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．当行は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」の記載はしておりません。
３．第101期の１株当たり配当額のうち普通株式は、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
４．「自己資本比率」は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社に
ついては、該当ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、資源価格上昇の影響を受けつつも、一昨年来の新型コロナウイルス感
染症の影響が和らぐもとで、基調としては持ち直しの動きがみられました。
当行の営業地盤である福岡県経済につきましても、個人消費は行動制限の緩和等により回復し、緩やかに持ち直し
の動きがみられました。
このような情勢のもと、当第１四半期累計期間における業績は、次の通りとなりました。
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少等を主因に前年同期比４６百万
円減少し２２億７０百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入の減少等を主因に前年同期比１億５７百万円減少し１７億７８百万円となりま
した。
その結果、経常利益は前年同期比１億１２百万円増加の４億９２百万円となり、四半期純利益は前年同期比１億１
３百万円増加の３億６３百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第１四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比３９１億４６百万円増加して６，０
９２億５７百万円となり、負債は、前事業年度末比３９４億１７百万円増加して５，７９３億６１百万円となりまし
た。また、純資産は、前事業年度末比２億７０百万円減少して２９８億９６百万円となりました。
(主要勘定の状況)
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比５２１億７１百万円増加して５，４６１億
７５百万円となりました。貸出金は、前事業年度末比２９億８８百万円減少して４，３０１億２２百万円となりまし
た。また、有価証券は、前事業年度末比３０億５８百万円増加して８４１億５１百万円となりました。
なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は1,830百万円、役務取引等収支は59百万円となり、国際業務部門では、資金
運用収支は15百万円、その他業務収支は０百万円となりました。
合計では、資金運用収支は1,846百万円、役務取引等収支は59百万円、その他業務収支は０百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期累計期間 1,937 15 1,952
資金運用収支
当第１四半期累計期間 1,830 15 1,846
1
前第１四半期累計期間 1,968 16
1,983
うち資金運用収益
1
当第１四半期累計期間 1,863 17
1,878
1
前第１四半期累計期間 31 1
31
うち資金調達費用
1
当第１四半期累計期間 32 1
32
前第１四半期累計期間 35 ― 35
役務取引等収支
当第１四半期累計期間 59 ― 59
前第１四半期累計期間 261 ― 261
うち役務取引等収益
当第１四半期累計期間 271 ― 271
前第１四半期累計期間 225 ― 225
うち役務取引等費用
当第１四半期累計期間 212 ― 212
前第１四半期累計期間 ― △0 △0
その他業務収支
当第１四半期累計期間 ― 0 0
前第１四半期累計期間 ― ― ―
うちその他業務収益
当第１四半期累計期間 ― 0 0
前第１四半期累計期間 ― 0 0
うちその他業務費用
当第１四半期累計期間 ― ― ―
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、271百万円となりました。
役務取引等費用は、212百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期累計期間 261 ― 261
役務取引等収益
当第１四半期累計期間 271 ― 271
前第１四半期累計期間 28 ― 28
うち預金・貸出業務
当第１四半期累計期間 27 ― 27
前第１四半期累計期間 82 ― 82
うち為替業務
当第１四半期累計期間 70 ― 70
前第１四半期累計期間 52 ― 52
うち証券関連業務
当第１四半期累計期間 54 ― 54
前第１四半期累計期間 16 ― 16
うち代理業務
当第１四半期累計期間 16 ― 16
前第１四半期累計期間 17 ― 17
うち保護預り
貸金庫業務
当第１四半期累計期間 16 ― 16
前第１四半期累計期間 0 ― 0
うち保証業務
当第１四半期累計期間 1 ― 1
前第１四半期累計期間 225 ― 225
役務取引等費用
当第１四半期累計期間 212 ― 212
前第１四半期累計期間 16 ― 16
うち為替業務
当第１四半期累計期間 7 ― 7
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期会計期間 548,824 63 548,888
預金合計
当第１四半期会計期間 530,261 44 530,306
前第１四半期会計期間 291,290 63 291,354
うち流動性預金
当第１四半期会計期間 271,238 44 271,283
前第１四半期会計期間 255,710 ― 255,710
うち定期性預金
当第１四半期会計期間 257,948 ― 257,948
前第１四半期会計期間 1,823 ― 1,823
うちその他
当第１四半期会計期間 1,073 ― 1,073
前第１四半期会計期間 16,697 ― 16,697
譲渡性預金
当第１四半期会計期間 15,869 ― 15,869
前第１四半期会計期間 565,522 63 565,585
総合計
当第１四半期会計期間 546,131 44 546,175
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 430,205 100.00 430,122 100.00
製造業
18,191 4.23 17,201 4.00
農業，林業
347 0.08 301 0.07
漁業
7 0.00 5 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業
1,268 0.29 1,240 0.29
建設業
64,579 15.01 60,301 14.02
電気・ガス・熱供給・水道業
6,099 1.42 5,839 1.36
情報通信業
3,227 0.75 3,553 0.83
運輸業，郵便業
10,587 2.46 9,995 2.32
卸売業，小売業
52,173 12.13 49,820 11.58
金融業，保険業
10,813 2.51 11,539 2.68
不動産業，物品賃貸業
87,869 20.43 86,473 20.10
各種サービス業
70,070 16.29 64,582 15.02
地方公共団体
27,778 6.46 41,751 9.71
その他
77,191 17.94 77,514 18.02
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
― ― ― ―
合計 430,205 ―― 430,122 ――
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
第１回Ａ種優先株式 1,000,000
第２回Ａ種優先株式 1,000,000
計 8,000,000
（注）「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致しており
ません。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当行における標準となる株
普通株式 2,737,160 2,737,160 福岡証券取引所
式で、単元株式数は100株で
あります。
第１回Ａ種優先株式 300,000 300,000 ― (注)
計 3,037,160 3,037,160 ― ―
(注) 第１回Ａ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 第１回Ａ種優先配当金
① 当行は、定款第36条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）又は第
１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式
を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」
という。）に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に年率1.75％を乗じて算出した額の金銭（2020年３月31日を基準日
とする剰余金の配当額は、年率1.75％に基づき払込期日（同日を含む。）から2020年３月31日（同日を含
む。）までの間の日数につき１年を365日とする日割計算により算出される額とし、円位未満小数第３位まで
算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「第１回Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。ま
た、当該基準日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して
第10項に定める第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当
の額が第１回Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
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③ 非参加条項
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、第１回Ａ種優先配当金の額を超えて
剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法第758条第８号ロ若しく
は同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条
第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 第１回Ａ種優先中間配当金
当行は、定款第37条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式
質権者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭
（以下「第１回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(3) 残余財産
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、普
通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たり
の払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこ
れに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額
を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は
行わない。
③ 経過第１回Ａ種優先配当金相当額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの経過第１回Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以
下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数に第１回Ａ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３
位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１回
Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、そ
の額を控除した額とする。
(4) 議決権
第１回Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会
当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第
１回Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2027年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役
会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、か
かる第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回Ａ種優先株主に対して交
付するものとする。なお、第１回Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
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② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式
の払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又は
これに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた
額の金銭を交付する。なお、本号においては、(3)項③に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額の計算に
おける「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１回
Ａ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2030年４月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日に残存する第１回Ａ種
優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかる第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、第
１回Ａ種優先株主に対し、その有する第１回Ａ種優先株式数に第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額
相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類す
る事由があった場合には、適切に調整される。）及び経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた額を乗じ
た額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付す
るものとする。第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があ
る場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。なお、本①においては、上記(3)項③に定める経過第
１回Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも
「一斉取得日」と読み替えて、経過第１回Ａ種優先配当金相当額を計算する。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日（終値が算出されない日を除
く。）の証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」という。）における当行の普通株式の毎
日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とす
る。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が2,500円（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額（ただし、下記③による調整を受ける。）とする。
③ 下限取得価額の調整
イ．第１回Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算
式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後下限取
得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数
第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
調 整 前
調 整 後
株式数 の払込金額
既発行 ＋
＝ 下限取得 ×
下限取得
時 価
普通株式数
価額
価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
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(i) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額を
もって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。)ただ
し、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取
得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに
対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を
与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日におけ
る当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして
下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)
及び(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権
付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償
割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当
初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して
算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日
以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下
限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で
取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当
該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(iv) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.又はロ.と
類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下
「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は
行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日
の翌日以降これを適用する。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普
通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)又は(iv)による下限取得価額の調整が行われ
ている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、
当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の
直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(v)による調整は行わない。
(vi) 株式の併合をする場合
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調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生
日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示し
て 交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限
取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(i)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引
日（同日を含む。）の福岡証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値
のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限
取得価額は、本③に準じて調整する。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前
日において有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i)
ないし(iii)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、
基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数
（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基づき
「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものと
する。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込
金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.
(ii)及び(vi)の場合には０円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価
額）とする。
ニ. 上記イ.(iii)ないし(v)及び上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得
条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使
に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普
通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付され
る普通株式数を加えたものとする。
ヘ. 上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
には、上記イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主
総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
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ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただ
し、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額
を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額から
この差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨て
る。)を使用する。
(8) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
当行は、法令に定める場合を除き、第１回Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当行
は、第１回Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を
与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権付無償割当てを行わない。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
(10)種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。
(11)議決権を有しないこととしている理由
第１回Ａ種優先株式は、適切な資本政策を目的としたものであり、既存株主への影響を考慮したためであ
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 3,037 ― 4,000 ― 2,703
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第１回Ａ種優先株式
無議決権株式 ― ―
300,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,400
普通株式 2,684,400
完全議決権株式(その他) 26,844 ―
普通株式 21,360
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,037,160 ― ―
総株主の議決権 ― 26,844 ―
(注) １．第１回Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 (１) 株式の総数等 ② 発行済株式」
に記載しております。
２. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式16,933株(議決権
の数169個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数が１個)含まれております。
３．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市中央区大名二丁目
（自己保有株式）
31,400 ― 31,400 1.03
株式会社福岡中央銀行
12番１号
計 ― 31,400 ― 31,400 1.03
(注)役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式16,933株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(自2022年４月１日 至2022
年６月30日)及び第１四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．当行は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 39,120 77,315
※1 ,※２ 81,093 ※1 ,※２ 84,151
有価証券
※1 433,110 ※1 430,122
貸出金
外国為替 64 44
※1 4,736 ※1 5,293
その他資産
有形固定資産 12,811 12,796
無形固定資産 448 402
前払年金費用 2,142 2,206
繰延税金資産 337 572
※1 190 ※1 218
支払承諾見返
△ 3,944 △ 3,865
貸倒引当金
資産の部合計 570,111 609,257
負債の部
預金 493,864 530,306
譲渡性預金 140 15,869
借用金 40,800 27,800
その他負債 3,018 3,229
役員株式給付引当金 48 53
睡眠預金払戻損失引当金 56 56
再評価に係る繰延税金負債 1,827 1,827
190 218
支払承諾
負債の部合計 539,944 579,361
純資産の部
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 2,703 2,703
利益剰余金 19,005 19,247
△ 165 △ 165
自己株式
株主資本合計 25,543 25,786
その他有価証券評価差額金
485 △ 26
4,136 4,136
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,622 4,109
純資産の部合計 30,166 29,896
負債及び純資産の部合計 570,111 609,257
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 2,316 2,270
資金運用収益 1,983 1,878
（うち貸出金利息） 1,690 1,609
（うち有価証券利息配当金） 280 245
役務取引等収益 261 271
その他業務収益 － 0
※1 71 ※1 119
その他経常収益
経常費用 1,935 1,778
資金調達費用 31 32
（うち預金利息） 31 32
役務取引等費用 225 212
その他業務費用 0 －
営業経費 1,551 1,497
※2 126 ※2 36
その他経常費用
経常利益 380 492
特別損失
12 0
固定資産処分損 0 0
12 －
減損損失
税引前四半期純利益 367 492
法人税、住民税及び事業税
136 138
△ 19 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 116 128
四半期純利益 250 363
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、当第１四半期会計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１
四半期会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、2021年度よりスタートした第12次中期経営計画「BEST！～ひとりひとりのベストを大きな力に～」に
おいて、「店舗網の再構築」等を重点施策のひとつに掲げ、営業店舗の新築移転等の投資を進めております。こ
れらの案件に対する投資検討を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び
事務機器等は長期安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能
期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させること
ができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の減価償却費が減少し、経常利益及
び税引前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し当第１
四半期会計期間において取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、貸倒
実績率に必要な修正を行うことにより、追加的な貸倒引当金を２億85百万円計上しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
拡大の経済への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
ただし、当該仮定についての不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の経営状況及び
経済環境への影響が変化した場合には、第２四半期財務諸表以降において、貸倒引当金は増減する可能性があり
ます。
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(四半期貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債
権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸
出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,546百万円 4,918百万円
危険債権額 5,874百万円 5,636百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 791百万円 539百万円
合計額 11,211百万円 11,093百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
480百万円 660百万円
(四半期損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金戻入額 ―百万円 78百万円
※２. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 83百万円 ―百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 132百万円 100百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 68 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日
利益剰余金
2021年６月29日
定時株主総会
第１回 その他
26 87.50 2021年３月31日 2021年６月30日
Ａ種優先株式 利益剰余金
(注) 普通株式の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金０百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 94 35.00 2022年３月31日 2022年６月30日
利益剰余金
2022年６月29日
定時株主総会
第１回 その他
26 87.50 2022年３月31日 2022年６月30日
Ａ種優先株式 利益剰余金
(注) １．普通株式の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金０百万円が含ま
れております。
２．普通株式の１株当たりの配当額35.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※１．会社の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 5,818 7,089 1,271
債券 53,669 53,229 △440
国債
12,630 12,433 △197
地方債
15,012 14,807 △205
社債
26,026 25,988 △37
その他 19,813 19,657 △155
合計 79,301 79,976 675
当第１四半期会計期間( 2022年６月30日 )
四半期貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 5,888 7,183 1,294
債券 57,266 56,226 △1,040
国債
12,630 12,074 △556
地方債
15,033 14,687 △345
社債
29,601 29,463 △138
その他 19,931 19,615 △315
合計 83,086 83,025 △61
(注) １．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価
まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前事業年度及び当第１四半期累計期間における減損処理額はありません。
有価証券の減損処理については、「有価証券減損処理規定」に従い、時価が取得原価に比べて50％以上
下落した場合、もしくは時価が30％以上50％未満の下落率で、発行会社の財政状態や信用状況、過去の一
定期間における時価の推移等を勘案し、回復の見込みがあると認められない場合に減損処理を行っており
ます。
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四半期報告書
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(収益認識関係)
経常収益及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
役務取引等収益 248 250
預金・貸出業務 22 21
為替業務 82 70
証券関連業務 52 54
代理業務 16 16
保護預り・貸金庫業務
17 16
保険業務
28 34
その他 28 36
顧客との契約から生じる経常収益 248 250
上記以外の経常収益 2,067 2,019
経常収益 2,316 2,270
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 92.41 135.14
（算定上の基礎）
四半期純利益
百万円 250 363
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る四半期純利益
百万円 250 363
普通株式の期中平均株式数
千株 2,707 2,688
(2)潜在株式調整後１株当たり
円 64.03 93.44
四半期純利益
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額
百万円 ― ―
普通株式増加数
千株 1,200 1,200
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上におい
て控除した当該株式の期中平均株式数は当第１四半期累計期間において16千株(前第１四半期累計期間におい
て18千株)であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社福岡中央銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡中
央銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福岡中央銀行の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断して
いる。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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