カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 公己
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 志村 葵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 志村 葵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
16,535 16,811 67,206
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,041 △ 294 △ 1,889
親会社株主に帰属する四半期純損
736
失（△）又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 176 △ 421
る当期純利益
750
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 160 △ 411
10,806 11,315 11,727
純資産額 （百万円）
31,684 32,050 31,648
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）又
14.92
（円） △ 3.58 △ 8.55
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.9 35.0 36.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接
種が進み、感染者数の減少や行動制限の緩和に伴い経済活動が正常化へ向かいつつあったものの、国際情勢の緊迫
化などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、まん延防止等重点措置が解除され通常の営業活動に戻りつつある一方、原材料・エネ
ルギー価格及び物流費の高騰、急激な円安の進行など事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、コロナ禍においても安心してお食事
をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。直近で改装した店舗におきましては、自動案内システム
やセルフレジ・ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、非接触化型の
サービスを強化しており、今後も随時各店に導入を進めて行く予定です。店内の感染予防対策においては、従業員
の健康管理、マスクや手袋着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などを引き続き
実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は168億11百万円(前年同四半期比1.7％増）、営業損失は３億
50百万円（前年同四半期は営業損失10億93百万円）、経常損失は２億94百万円（前年同四半期は経常損失10億41百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億21百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
１億76百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、前期より取り組んでいる「うまい！かっぱ寿司」、「寿司屋品質」を実現し、よ
り多くのお客様に楽しんでいただくために、「北海道大物産フェア」、「うまい天然ネタ祭り」、「どどん！と３
貫盛り祭り」を開催し集客を図りました。また４月に「天然みなみ鮪大とろ」、５月にかっぱ寿司史上初、高級魚
本鮪の超希少部位「カマトロ」の販売もしてまいりました。その他にも、日本国内で天然魚加工トップクラスの水
産加工会社「玄天」とタッグを組んだ第２弾として「九州のあじ」を販売し、希少な天然魚を手軽に味わえる事で
大変ご好評いただきました。名店レシピ企画の第３弾として、大阪・京橋の有名店「鮓 きずな」の店主が監修し
たレシピ４商品は、より寿司屋品質を表現する逸品となりました。
販売促進活動としては、「うまい！」を多くのお客様に体験してもらうため、アプリ会員向けの企画、Twitter
キャンペーンなど、ニュースとなる企画の発信などを通じて集客に繋がる施策に取り組んでまいりました。
店舗オペレーションにおきましては、お客様により美味しいお寿司を提供するべく店内調理技術の強化に取り組
んでおります。また、当第１四半期連結累計期間において、12店舗の店舗改装を行い、注文提供専用高速レーンの
導入など最新設備を導入する事で、生産性向上に取り組んでおります。
売上原価においては、原材料価格・物流費の高騰の影響がありますが、メニューミックス施策などにより、原価
率を崩さぬようにコントロールしております。
なお、賃貸契約終了により１店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結累計期間末で308店舗となりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は、133億31百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、セグメント損失は３
億80百万円（前年同四半期はセグメント損失12億17百万円）となりました。
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〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、中食需要の減少により売上高が前年同四半期比減少となりました。コンビニエンス
ストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化に取り組んでおりますが、原
材料価格の高騰により、セグメント利益においても前年同四半期比減少となりました。
以上の結果、デリカ事業の売上高は34億80百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、セグメント利益は９百万
円（前年同四半期は１億21百万円）となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結累計期間における総資産は320億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億1百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が７億49百万円増加、売掛金が３億27百万円減少したことによるもので
す。
(負債)
当第１四半期連結累計期間における総負債は207億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億13百万円増加
いたしました。これは主に、未払金及び長期未払金が６億62百万円増加、未払費用が52百万円増加、資産除去債務
が23百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間における純資産は113億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失４億21百万円により利益剰余金が減少したことに
よるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,414,578 49,414,578
普通株式
プライム市場 100株
49,414,578 49,414,578
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 49,414,578 － 100 － 1,312
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
77,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,325,000 493,250
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,078
単元未満株式 普通株式 － －
49,414,578
発行済株式総数 － －
493,250
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
カッパ・クリエイト
みなとみらい２－２ 77,500 77,500 0.16
－
株式会社
－１
77,500 77,500 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,407 10,156
現金及び預金
3,031 2,703
売掛金
337 335
商品及び製品
344 386
原材料及び貯蔵品
1,565 1,153
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
14,685 14,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,794 26,780
建物及び構築物
5,525 5,792
機械装置及び運搬具
7,123 7,454
工具、器具及び備品
1,645 1,645
土地
1,481 1,428
リース資産
1 46
建設仮勘定
△ 31,555 △ 31,663
減価償却累計額
11,015 11,484
有形固定資産合計
251 226
無形固定資産
投資その他の資産
850 850
投資有価証券
4,001 3,939
敷金及び保証金
607 608
繰延税金資産
210 187
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
5,661 5,577
投資その他の資産合計
16,928 17,287
固定資産合計
繰延資産
34 29
社債発行費
34 29
繰延資産合計
31,648 32,050
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,851 2,794
買掛金
980 980
１年内返済予定の長期借入金
1,015 1,015
１年内償還予定の社債
2,018 2,660
未払金
1,501 1,554
未払費用
66 55
リース債務
182 45
未払法人税等
110 80
賞与引当金
149 213
株主優待引当金
614 931
その他
9,491 10,332
流動負債合計
固定負債
1,170 1,170
社債
5,550 5,550
長期借入金
1,998 2,019
長期未払金
15 3
リース債務
1,544 1,521
資産除去債務
150 139
その他
10,429 10,403
固定負債合計
19,921 20,735
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
10,998 10,998
資本剰余金
650 229
利益剰余金
△ 71 △ 71
自己株式
11,678 11,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3 △ 3
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 41 △ 32
その他の包括利益累計額合計 △ 44 △ 36
93 94
非支配株主持分
11,727 11,315
純資産合計
31,648 32,050
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
16,535 16,811
売上高
8,466 8,220
売上原価
8,069 8,591
売上総利益
9,162 8,942
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,093 △ 350
営業外収益
9 8
受取利息
55 50
受取配当金
55 56
受取家賃
8 9
自動販売機収入
1 1
協賛金収入
24
助成金収入 －
10 4
雑収入
140 154
営業外収益合計
営業外費用
20 35
支払利息
7 4
社債利息
50 50
賃貸収入原価
9 6
雑損失
88 97
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,041 △ 294
特別利益
219
固定資産売却益 －
※１ 908 ※１ －
助成金収入
1,127
特別利益合計 －
特別損失
51 81
固定資産除却損
※２ 155 ※２ －
臨時休業等による損失
207 81
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 120 △ 375
法人税、住民税及び事業税 45 45
△ 6 △ 0
法人税等調整額
39 44
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 160 △ 420
16 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 176 △ 421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 160 △ 420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
8
－
繰延ヘッジ損益
8
その他の包括利益合計 △ 0
四半期包括利益 △ 160 △ 411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 177 △ 413
16 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向
かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢に
よる資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。今後につき
ましては、当第１四半期連結累計期間まで外出自粛などの影響が残るものの、第２四半期連結累計期間以降は、新
型コロナウイルス影響前の2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻ると仮定を置き策定した事業計画に基
づき、固定資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等について、合理的な見積りを実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
時短営業協力金 769百万円 －百万円
雇用調整助成金 138 －
計 908 －
※２．臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業
自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。
臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業自粛期間中の人件費 155百万円 －百万円
計 155 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 475百万円 484百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
13,002 3,532 16,535
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
51 51
－
は振替高
13,002 3,583 16,586
計
121
セグメント利益又は損失（△） △ 1,217 △ 1,095
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,095
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,093
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
13,331 3,480 16,811
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
65 65
－
は振替高
13,331 3,545 16,877
計
9
セグメント利益又は損失（△） △ 380 △ 370
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △370
セグメント間取引消去 20
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △350
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメ
ント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 12,998 － 12,998
財・サービスの
種類別
物品の販売 3 3,532 3,536
合計 13,002 3,532 16,535
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の
提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレ
ジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払を受けており、対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益
は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束され
た対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 13,321 － 13,321
財・サービスの
種類別
物品の販売 9 3,480 3,490
合計 13,331 3,480 16,811
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提
供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益とし
て計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により
履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売で
あり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束
された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △3円58銭 △8円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△176 △421
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△176 △421
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,332 49,336
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイ
ト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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