株式会社アイ・エス・ビー 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 I S B CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 一史
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎5丁目1番11号
【電話番号】 03(3490)1761(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎5丁目1番11号
【電話番号】 03(3490)1761(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2021年12月31日
12,845,676 14,173,713 26,176,541
売上高 (千円)
1,052,692 1,133,332 1,940,740
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
648,353 694,520 1,110,276
(千円)
期)純利益
669,252 712,803 1,130,477
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,096,589 9,983,695 9,557,814
純資産額 (千円)
13,342,264 14,572,042 14,361,754
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
57.13 61.07 97.77
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
68.2 68.5 66.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
493,993 807,867 1,457,495
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
48,012
(千円) △ 9,564 △ 202,942
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 401,651 △ 339,799 △ 402,858
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,292,377 6,640,825 6,071,680
(千円)
(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日
10.16 21.90
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「(収益認識に関する会計基準)」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期が未だ見えない中、ワ
クチン接種の普及により、個人消費は回復の兆しが見え始めており、経済回復が期待されております。一方、ロシ
ア・ウクライナ情勢の悪化による原材料価格等の高騰に加え、急速な円安進行により、景気の下振れリスクは高
まっており、先行きは不透明な状況になっております。
世界経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症との共存が模索されており、経済が廻りはじめて
おりますが、ロシア・ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの影響は、強まっ
ており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グ
ループ経営強化」の3つの重点戦略に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高141億73百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益
11億6百万円(同8.3%増)、経常利益11億33百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億94百
万円(同7.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細
については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
「モビリティソリューション」は、車載系は既存業務の拡大に加え、新規顧客からEV関連業務を受注するなど、
堅調に推移いたしました。5G関連業務は既存顧客の基地局業務はピークを越えたものの、新規顧客から基地局の評
価業務等を受注し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」
は、医療系は新規顧客からの受注増加や医療クラウドの受注等、堅調に推移いたしました。基幹システムの刷新な
ども堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」は、金
融系は既存顧客のニーズに細かく対応し、受注が堅調に推移いたしました。一方、インフラ系は半導体不足の影響
を受け、機器更改の受注は伸び悩み減少いたしましたが、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「プロ
ダクトソリューション」は、MDM事業は営業力強化による新規顧客の増加等により、売上高は前年同四半期に比べ
増加いたしました。
利益面に関しましては、増収により調達コスト上昇や、営業活動の拡大、人材投資による販売費及び一般管理費
の増加を吸収し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は120億90百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は8億58百
万円(同8.8%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
第1四半期から半導体不足による影響は続いており、引続き機会損失の影響を受けました。一方でリカーリング
ビジネスは堅調に推移いたしました。半導体不足の影響を受けにくい新アイテムの取り扱いを増強いたしました
が、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の減少に加え、部材費等の高騰による影響を受けましたが、リカーリングビジネ
スが堅調に推移したことに加え、研究開発費の減少やのれん償却が終了したこと等により販売費及び一般管理費が
減少し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は20億83百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益は2億41百万
円(同5.8%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、145億72百万円と前連結会計年度末より2億10百万円増加いたし
ました。これは主として現金及び預金、商品等の増加額が受取手形、売掛金及び契約資産や仕掛品、のれん等の減
少額を上回ったことによるものであります。
負債は、45億88百万円と前連結会計年度末より2億15百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買
掛金や未払金、未払費用、未払消費税等の減少額がその他等の増加額を上回ったことによるものであります。
純資産は、99億83百万円と前連結会計年度末より4億25百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金や
為替換算調整勘定等の増加額がその他有価証券評価差額金の減少額を上回ったことによるものであります。
なお、自己資本比率は、68.5%と1.9ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5億69百万円の増加となり、前
連結会計年度末(2021年12月31日)の資金残高60億71百万円を受け、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は66
億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は8億7百万円の増加となりました。この増加は主として減価償却費69百万円、のれん償
却額1億77百万円、売上債権の減少額1億88百万円、税金等調整前四半期純利益11億33百万円等の資金の増加要因
が、棚卸資産の増加額1億8百万、未払金の減少額1億53百万円、未払消費税等の減少額1億17百万円、法人税等
の支払額4億58百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は48百万円の増加となりました。この増加は主として、保険積立金の払戻による収入75百
万円等の資金の増加要因が有形固定資産の取得による支出41百万円、投資有価証券の取得による支出1百万円等の
資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は3億39百万円の減少となりました。この減少は主として、配当金の支払額3億39百万円
等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、85,455千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2022年8月15日)
(2022年6月30日) 会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
定のない当社
東京証券取引所 における標準
11,388,716 11,388,716
普通株式
プライム市場 となる株式で
す。
単元株式数
は、100株で
す。
11,388,716 11,388,716
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2022年4月25日(注) 25,557 11,388,716 14,580 2,361,512 14,580 2,891,512
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,141.0円
資本組入 570.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)6名
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,001 17.57
有限会社若尾商事 東京都港区港南3丁目6番21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,211 10.63
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
アイ・エス・ビーグループ従業員持
496 4.36
東京都品川区大崎5丁目1番11号
株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 291 2.55
口)
287 2.52
若尾 一史 東京都港区
247 2.17
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
204 1.79
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6番21号
190 1.67
鈴木 育夫 神奈川県横浜市港南区
180 1.58
株式会社第一情報システムズ 東京都渋谷区恵比寿西1丁目5番8号
ROYAL BANK OF CANADA
(CHANNEL ISLANDS) GASPE HOUSE,66-72
160 1.40
LIMITED-REGISTERED CUSTODY ESPLANADE,ST.HELIER,JE2 3QT,JERSEY
[常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店]
5,271 46.29
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
11,381,900 113,819
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
6,716
単元未満株式 普通株式 - 同上
11,388,716
発行済株式総数 - -
113,819
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社アイ・エ 東京都品川区大崎
100 100 0.00
-
ス・ビー 5丁目1番11号
100 - 100 0.00
計 -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
6,074,660 6,643,805
現金及び預金
4,962,481
受取手形及び売掛金 -
4,815,711
受取手形、売掛金及び契約資産 -
143,239 175,008
前払費用
265,733 452,992
商品
81,042 2,593
仕掛品
1,604 1,027
貯蔵品
119,739 80,286
その他
△ 35,345 △ 40,100
貸倒引当金
11,613,155 12,131,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
490,913 488,058
建物及び構築物
△ 295,127 △ 294,123
減価償却累計額及び減損損失累計額
195,785 193,934
建物及び構築物(純額)
土地 600,550 600,550
667,618 667,904
その他
△ 472,878 △ 481,114
減価償却累計額及び減損損失累計額
194,740 186,789
その他(純額)
991,076 981,274
有形固定資産合計
無形固定資産
711,908 533,931
のれん
44,411 39,214
その他
756,320 573,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
468,342 418,265
投資有価証券
6,601 6,741
長期前払費用
293,330 287,501
差入保証金
150,775 150,432
繰延税金資産
82,152 23,356
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,001,202 886,297
投資その他の資産合計
2,748,598 2,440,717
固定資産合計
14,361,754 14,572,042
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
1,635,335 1,621,934
支払手形及び買掛金
4,562
契約負債 -
120,000 120,000
短期借入金
1,063,210 912,863
未払金
102,563 66,667
未払費用
448,664 447,716
未払法人税等
401,042 283,061
未払消費税等
28,076 29,591
賞与引当金
17,395 30,087
役員賞与引当金
16 609
受注損失引当金
407,572 511,557
その他
4,223,878 4,028,651
流動負債合計
固定負債
236,485 244,797
退職給付に係る負債
53,430 48,294
役員退職慰労引当金
82,361 84,951
資産除去債務
43,620 18,089
繰延税金負債
164,163 163,563
その他
580,061 559,696
固定負債合計
4,803,939 4,588,347
負債合計
純資産の部
株主資本
2,346,932 2,361,512
資本金
2,951,111 2,965,691
資本剰余金
4,117,861 4,496,298
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
9,415,812 9,823,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,646 115,171
その他有価証券評価差額金
45,113
△ 14,644
為替換算調整勘定
142,002 160,284
その他の包括利益累計額合計
9,557,814 9,983,695
純資産合計
14,361,754 14,572,042
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
12,845,676 14,173,713
売上高
9,565,150 10,740,441
売上原価
3,280,525 3,433,271
売上総利益
※ 2,258,788 ※ 2,327,057
販売費及び一般管理費
1,021,736 1,106,213
営業利益
営業外収益
5,110 6,544
受取利息
24,385 8,803
受取配当金
14,403
保険解約返戻金 -
5,887 2,697
その他
35,383 32,449
営業外収益合計
営業外費用
568 372
支払利息
475 476
新株発行費
1,429 895
手形売却損
1,837 1,744
為替差損
116 1,841
その他
4,428 5,330
営業外費用合計
1,052,692 1,133,332
経常利益
1,052,692 1,133,332
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 388,901 456,190
15,437
△ 17,378
法人税等調整額
404,339 438,812
法人税等合計
648,353 694,520
四半期純利益
648,353 694,520
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
648,353 694,520
四半期純利益
その他の包括利益
7,033
その他有価証券評価差額金 △ 41,475
13,865 59,757
為替換算調整勘定
20,898 18,282
その他の包括利益合計
669,252 712,803
四半期包括利益
(内訳)
669,252 712,803
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,052,692 1,133,332
税金等調整前四半期純利益
38,908 69,496
減価償却費
225,591 177,977
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,554 △ 656
1,070 1,515
賞与引当金の増減額(△は減少)
12,691
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 55,389
1,050 593
受注損失引当金の増減額(△は減少)
12,575 7,473
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
4,212
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5,135
受取利息及び受取配当金 △ 29,496 △ 15,348
568 372
支払利息
75,727 188,935
売上債権の増減額(△は増加)
95,586
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 108,233
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,529 △ 11,250
未払金の増減額(△は減少) △ 176,089 △ 153,888
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 198,490 △ 117,981
長期未払金の増減額(△は減少) △ 32,071 -
16,142
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 96,742
53,363 56,164
その他の流動負債の増減額(△は減少)
13,692
△ 378
その他
980,676 1,251,821
小計
利息及び配当金の受取額 29,470 15,347
利息の支払額 △ 648 △ 401
2,978
助成金の受取額 -
△ 518,483 △ 458,899
法人税等の支払額
493,993 807,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,233 △ 41,073
無形固定資産の取得による支出 - △ 990
投資有価証券の取得による支出 △ 1,603 △ 1,629
75,727
保険積立金の払戻による収入 -
長期前払費用の取得による支出 △ 369 △ 408
16,386
△ 5,357
その他
48,012
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 9,690 -
社債の償還による支出 △ 16,000 -
リース債務の返済による支出 △ 753 △ 592
△ 355,208 △ 339,206
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 401,651 △ 339,799
13,477 53,064
現金及び現金同等物に係る換算差額
96,255 569,145
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
5,196,122 6,071,680
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,292,377 ※ 6,640,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従
来はソフトウェア開発に係る契約のうち、会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約に
ついては、工事進行基準、その他の契約については、工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足する
につれて顧客が便益を享受する場合は、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は350,101千円、売上原価は287,651千円それぞれ増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,449千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は17,157千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて第1四半期連結会計期間より表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情
報の記載から重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
従業員給料 669,119 千円 707,742 千円
37,478 32,096
退職給付費用
20,495 23,697
役員賞与引当金繰入額
12,172 7,235
役員退職慰労引当金繰入額
9,394 15,452
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 5,295,357千円 6,643,805千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,980 △2,980
現金及び現金同等物 5,292,377 6,640,825
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 額(円)
2021年3月26日
普通株式 357,203 63 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度開始の日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 額(円)
2022年3月25日
普通株式 340,891 30 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度開始の日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
10,580,706 2,264,969 12,845,676
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
69,421 8,305
△ 77,726 -
売上高又は振替高
10,650,127 2,273,275 12,845,676
計 △ 77,726
789,407 228,731 3,598 1,021,736
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
12,090,403 2,083,309 14,173,713
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
62,131 6,876
△ 69,008 -
売上高又は振替高
12,152,535 2,090,186 14,173,713
計 △ 69,008
858,956 241,887 5,369 1,106,213
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
情報サービス事業 セキュリティサービス事業
一時点で移転される財及び
サービス 150,912 2,083,309 2,234,222
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス 11,939,490 - 11,939,490
顧客との契約から生じる収益 12,090,403 2,083,309 14,173,713
外部顧客への売上高 12,090,403 2,083,309 14,173,713
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 57円13銭 61円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
648,353 694,520
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
648,353 694,520
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,356 11,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社アイ・エス・ビー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 正 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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