株式会社リログループ 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リログループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リログループ(E05047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 門田 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 26,777 28,352 113,145
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 4,599 6,032 21,770
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,800 3,433 15,644
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,113 9,417 18,943
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 39,178 59,551 54,485
総資産額 (百万円) 294,258 319,410 301,599
基本的１株当たり
(円) 18.51 22.45 102.79
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 17.74 21.54 98.42
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 13.3 18.6 18.1
営業活動による
(百万円) 2,039 △ 2,429 17,986
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,737 897 △ 4,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,403 △ 960 △ 19,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,225 34,713 44,439
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、海外戦略事業セグメントに区分しているBGRSグループ
(BGRS, LLC、BRPS LLC 及びBRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称)の株式をSIRVAグループ
(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)に譲渡することを決議し、同日に合意成立しました。
そのため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期第１四半期連結累計期間及び第
55期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組
み替えて表示しております。
４．第55期 第３四半期連結会計期間 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期
第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映さ
せております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動について、当第１四半期連結累計期間よりBGRS Limited及びグループ会社22社を非継
続事業に分類しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」の「(2) 報告セグメントの
情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮
できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換に
なくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビ
ジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オ
リンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、
世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、借上社宅管理事業
における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がりました。加えて、観光事業
では宿泊需要の回復や大型物件の売却などにより業績が好調に推移したことなどから、増収増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、BGRS Limited及びグループ会社22社を非継続事業に分類しております。こ
れにより、売上収益、営業利益及び税引前利益は継続事業の金額を表示しており、対前期増減率は継続事業に組み替
えた前期実績に基づいて計算しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
売上収益 283億52百万円 (前年同期比 5.9％増 )
営業利益 58億93百万円 (前年同期比 34.4％増 )
税引前四半期利益 60億32百万円 (前年同期比 31.2％増 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 34億33百万円 (前年同期比 22.6％増 )
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具
体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報
告セグメントを、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しており、前第１四半期連結
累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサ
ポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅
管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介等のサービスを展開しております。また、
海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至る
まで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業においては新規契約の獲得により管理戸数が増加したことに
加え、海外赴任支援事業においては入国制限の緩和に伴いインバウンド取扱件数が増加したことなどにより、増
収増益となりました。
これらの結果、 売上収益201億27百万円 （前年同期比 3.2％増 ）、 営業利益36億11百万円 （同 14.7％増 ）となり
ました。
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② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客
会 員の生活を総合的にサポートしております。
当第１四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したこと
に加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。一方
で、福利厚生代行サービスにおける会員の利用が回復傾向にあることから補填費用が増加し、営業利益は前年同
期を下回りました。
これらの結果、 売上収益53億18百万円 （前年同期比 1.7％増 ）、 営業利益22億52百万円 （同 4.3％減 ）となりま
した。
③ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハ
ウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再
生にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しておりますが、宿泊需要の
回復に伴いホテルの稼働率が回復したほか、販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功いたしました。加え
て、大型物件の売却があったことから増収増益となりました。
これらの結果、 売上収益26億52百万円 （前年同期比 45.8％増 ）、 営業利益８億94百万円 （前年同期は １億34百
万円の営業損失 ）となりました。
④ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、 売上収益２億53百万円 （前年同期比
16.5％増 ）、 営業損失20百万円 （前年同期は 58百万円の営業損失 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して 178億10百万円増加 し、 3,194億10
百万円 となりました。これは、子会社において売上債権が増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して 126億88百万円増加 し、 2,591億45百万円 となりました。これは、運転資
金の調達に係る借入を実行したことが主な要因です。
資本合計は、前連結会計年度末に比して 51億22百万円増加 し、 602億64百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して97億25百万円減
少し、 347億13百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、 24億29百万円 （前年同期は 20億39百万
円 の資金増加）となりました。税引前四半期利益60億32百万円を計上し、減価償却費及び償却費が 18億73百
万円 発生した一方、営業債権及びその他の債権の増加による減少額 100億72百万円 、棚卸資産の増加による減
少額 10億22百万円 、法人税等の支払額が 19億47百万円 発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、 ８億97百万円 （前年同期は 47億37百
万円 の資金減少）となりました。有形固定資産の売却による収入が 21億64百万円 発生したことが主な要因で
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 ９億60百万円 （同 14億42百万円減 ）
となりました。これは、運転資金を短期借入金で調達したことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の異動（株式譲渡）及びグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総
称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲
渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同日に合意成立しまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９．売却目的で保有
する資産及び非継続事業」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 602,100,000
計 602,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 153,016,200 153,016,200 単元株式数 100株
プライム市場
計 153,016,200 153,016,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年５月12日
当社取締役、監査役及び従業員並びに
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役及び従業員 163名
新株予約権の数(個) 1,564 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 156,400 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ (注)２
新株予約権の行使期間 2026年４月１日～2030年３月31日
発行価格 2,044.93
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注)４
発行価格及び資本組入額(円)
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出
した有価証券報告書に記載された2025年３月期の連結損益
計算書における税引前利益が355億円を超過した場合のみ、
本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当
社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締
役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただ
し、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若し
くは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会
が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査
役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または
従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件
ができる。
本新株予約権者に対しては、前項の新株予約権の行使の
条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以
前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に
定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に
対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本
新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めること
が相当でないと当社取締役会が 判断した場合、当社取締役
会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができ
る。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続
人が、当該本新株予約権を行使することができる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力
発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するも
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
のとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月27日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合
算しております。
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４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 153,016,200 ― 2,667 ― 2,860
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,529,722 ―
152,972,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,700
発行済株式総数 153,016,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,529,722 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 有株式数の割合
(株) (株)
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿四丁目
32,300 － 32,300 0.02
株式会社リログループ ３番23号
計 ― 32,300 － 32,300 0.02
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 44,439 34,713
営業債権及びその他の債権 98,154 62,150
棚卸資産 5,613 5,338
その他の金融資産 11 5,758 4,610
6,218 5,771
その他の流動資産
小計 160,184 112,584
売却目的で保有する資産 ９ 1,254 88,356
流動資産合計 161,439 200,940
非流動資産
有形固定資産 14,502 13,891
使用権資産 18,459 16,572
のれん 17,467 14,241
無形資産 20,386 6,093
投資不動産 18,365 18,653
持分法で会計処理されている投資 14,618 14,020
その他の金融資産 11 20,011 20,010
繰延税金資産 15,637 14,260
713 725
その他の非流動資産
非流動資産合計 140,160 118,469
資産合計 301,599 319,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,779 5,868
社債及び借入金 11 19,722 26,885
リース負債 43,383 45,329
未払法人所得税 2,896 2,745
契約負債 6,940 8,133
その他の金融負債 11 19,415 14,869
引当金 330 －
9,273 4,178
その他の流動負債
小計 118,742 108,010
売却目的で保有する資産に
９ － 32,412
直接関連する負債
流動負債合計 118,742 140,423
非流動負債
社債及び借入金 11 70,702 68,473
リース負債 15,287 13,608
契約負債 19,681 19,796
その他の金融負債 11 8,292 8,351
引当金 7,260 7,363
繰延税金負債 5,853 461
636 666
その他の非流動負債
非流動負債合計 127,714 118,722
負債合計 246,457 259,145
資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 － 63
利益剰余金 41,570 40,565
自己株式 △ 57 △ 56
10,304 16,311
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
54,485 59,551
657 713
非支配持分
資本合計 55,142 60,264
負債及び資本合計 301,599 319,410
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
継続事業
売上収益 8 26,777 28,352
14,879 15,856
売上原価
売上総利益
11,898 12,495
販売費及び一般管理費 8,254 7,727
その他の収益 760 1,211
20 86
その他の費用
営業利益
4,384 5,893
金融収益 9 38
金融費用 89 180
294 281
持分法による投資損益
税引前四半期利益
4,599 6,032
1,410 1,918
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
3,188 4,114
非継続事業
△ 277 △ 569
非継続事業からの四半期損失（△） ９
四半期利益 2,910 3,544
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,800 3,433
110 111
非支配持分
2,910 3,544
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
3,077 4,003
継続事業から生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から
△ 277 △ 569
生じた四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,800 3,433
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
又は損失（△）（円）
継続事業 10 20.34 26.18
△ 1.83 △ 3.72
非継続事業 10
合計 10 18.51 22.45
希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失（△）（円）
継続事業 10 19.50 25.11
△ 1.76 △ 3.57
非継続事業 10
合計 10 17.74 21.54
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
四半期利益 2,910 3,544
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
15 38
測定する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の
54 0
包括利益に対する持分
項目合計
69 38
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 238 5,867
持分法適用会社における
－ 72
その他の包括利益に対する持分
項目合計
238 5,940
307 5,979
その他の包括利益合計
四半期包括利益 3,218 9,524
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,113 9,417
105 106
非支配持分
四半期包括利益 3,218 9,524
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
2021年４月１日
2,667 428 30,886 △ 3,250 7,775 38,506 △ 69 38,437
残高
四半期利益 － － 2,800 － － 2,800 110 2,910
その他の
－ － － － 312 312 △ 5 307
包括利益
四半期包括利益 － － 2,800 － 312 3,113 105 3,218
自己株式の処分 － △ 33 － 473 － 440 － 440
自己株式
－ 33 △ 33 － － － － －
処分差損の振替
配当金 7 － － △ 2,880 － － △ 2,880 △ 27 △ 2,907
株式に基づく
－ － － － 220 220 － 220
報酬取引
非支配持分の
－ △ 156 － － － △ 156 238 82
取得
その他 － － △ 65 － 0 △ 65 7 △ 57
所有者との
－ △ 156 △ 2,978 473 220 △ 2,440 218 △ 2,222
取引額等合計
2021年６月30日
2,667 271 30,707 △ 2,776 8,308 39,178 254 39,433
残高
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
2022年４月１日
2,667 － 41,570 △ 57 10,304 54,485 657 55,142
残高
四半期利益 － － 3,433 － － 3,433 111 3,544
その他の
－ － － － 5,984 5,984 △ 4 5,979
包括利益
四半期包括利益 － － 3,433 － 5,984 9,417 106 9,524
自己株式の処分 － － － 0 － 0 － 0
配当金 7 － － △ 4,436 － － △ 4,436 △ 49 △ 4,485
株式に基づく
－ 63 － － 17 81 － 81
報酬取引
その他 － － △ 2 － 5 2 △ 1 1
所有者との
－ 63 △ 4,438 0 23 △ 4,351 △ 50 △ 4,402
取引額等合計
2022年６月30日
2,667 63 40,565 △ 56 16,311 59,551 713 60,264
残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,599 6,032
非継続事業からの
△ 363 △ 647
税引前四半期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費 1,548 1,873
金融収益及び金融費用 150 700
持分法による投資損益（△は益） △ 430 △ 378
固定資産売却損益（△は益） △ 94 △ 1,039
棚卸資産の増減額（△は増加） 997 △ 1,022
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 2,925 △ 10,072
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
439 3,046
（△は減少）
635 731
その他
小計 4,556 △ 776
利息及び配当金の受取額
538 442
利息の支払額 △ 142 △ 148
△ 2,912 △ 1,947
法人所得税の支払額
2,039 △ 2,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 869 △ 512
有形固定資産の売却による収入 124 2,164
無形資産の取得による支出 △ 608 △ 691
投資有価証券の取得による支出 △ 39 △ 0
投資有価証券の売却による収入 77 －
子会社の取得による支出 6 △ 4,339 －
918 △ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,737 897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,524 6,936
長期借入れによる収入 6,060 707
長期借入金の返済による支出 △ 2,323 △ 3,292
社債の償還による支出 △ 215 △ 15
自己株式の売却による収入 422 0
配当金の支払額 △ 2,843 △ 4,383
非支配持分への配当金の支払額 △ 27 △ 49
△ 951 △ 864
その他
△ 2,403 △ 960
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
117 365
現金及び現金同等物の増加額 △ 4,983 △ 2,127
49,208 44,439
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
－ △ 7,598
同等物
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,225 34,713
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は
当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から
2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構
成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「５．事業セグメント」
参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月15日に当社代表取締役CEO 中村 謙一によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 表示方法の変更
(BGRS Limited及びグループ会社22社を非継続事業に分類したことによる表示方法の変更)
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の
総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式
譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同日に合意成立し
ました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間よりBGRS Limitedを非継続事業に分類しております。この結果、
当第１四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生した
キャッシュ・フローの合計額で表示しております。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(非継続事業)
当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保
有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び
仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案し
た経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実
際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシング
サービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
リロケーション事業 ： 借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サ
ポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
福利厚生事業 ： 福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
観光事業 ： 別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の
総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式
譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同日に合意成立し
ました。これに伴い当第１四半期連結会計期間より、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事
業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事
業」に変更しております。
なお、BGRS Limited及びグループ会社22社を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続
事業の金額に組替えて表示しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 観光事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 19,509 5,232 1,818 26,559
セグメント間の売上収益 38 41 11 91
計 19,547 5,273 1,830 26,651
セグメント利益又は
3,148 2,353 △ 134 5,367
損失(△)
要約四半期
その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 217 26,777 － 26,777
セグメント間の売上収益 43 135 △ 135 －
計 261 26,912 △ 135 26,777
セグメント利益又は
△ 58 5,308 △ 924 4,384
損失(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用によるもので
す。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 観光事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 20,127 5,318 2,652 28,098
セグメント間の売上収益 51 59 14 126
計 20,178 5,378 2,666 28,224
セグメント利益又は
3,611 2,252 894 6,759
損失(△)
要約四半期
その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 253 28,352 － 28,352
セグメント間の売上収益 41 167 △ 167 －
計 294 28,519 △ 167 28,352
セグメント利益又は
△ 20 6,738 △ 845 5,893
損失(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用によるもので
す。
営業利益から税引前四半期利益への調整表
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業利益 4,384 5,893
金融収益 9 38
金融費用 89 180
持分法による投資損益 294 281
税引前四半期利益 4,599 6,032
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
名称 ㈱日商ベックス ㈱日商管理サービス ㈱グランインテリア
不動産の売買・仲介・賃貸 不動産の売買・仲介・賃貸 土木建築工事・外構工事・
及び管理、損害保険代理 及び管理、損害保険代理 室内装飾工事、照明器具の
事業内容
業、建築工事・内装仕上工 業、建築工事・内装仕上工 販売、家具及びインテリア
事の設計・施工・請負、等 事の設計・施工・請負、等 用品の販売、等
② 取得日
2021年４月５日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
名称 ㈱日商ベックス ㈱日商管理サービス ㈱グランインテリア
議決権数 100% 100% 100%
④ 企業結合の主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中で
きるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開
を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使
命を持ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。
現在は、2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しており
ますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事
業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け
皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管
理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理及び賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工事
業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有
し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。
日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携に
よる顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブ
ロック展開」の拡大につなげてまいります。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
(2) 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
8,632
現金
支払対価合計
8,632
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用９百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて
表示しております。
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(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１
(単位：百万円)
科目 金額
現金及び現金同等物 4,292
営業債権及びその他の債権(注)２ 97
有形固定資産 39
使用権資産 3,159
無形資産 613
その他の資産 4,001
営業債務及びその他の債務 102
リース負債 3,158
2,128
その他の負債
純資産 6,814
のれん(注)３ 1,817
(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており
ます。
２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは１百万円です。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生
しておりません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
科目 金額
現金による取得対価 8,632
△4,292
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額 4,339
(5) 業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービス及び㈱グランインテリア
の取得日から生じた売上収益596百万円、四半期利益112百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施
されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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７．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月13日
普通株式 2,874 19 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び従業員持株会支援信
託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月12日
普通株式 4,435 29 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
８．顧客との契約から認識した売上収益
継続事業からの顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前第１四半期連結累計
期間については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「５．事業セグメント」に記載
しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
リロケーション
福利厚生事業 観光事業 その他 合計
事業
顧客との契約から認識し
18,613 5,232 1,818 217 25,882
た収益
その他の源泉から認識し
895 － － － 895
た収益
計 19,509 5,232 1,818 217 26,777
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
リロケーション
福利厚生事業 観光事業 その他 合計
事業
顧客との契約から認識し
19,060 5,318 2,652 253 27,285
た収益
その他の源泉から認識し
1,066 － － － 1,066
た収益
計 20,127 5,318 2,652 253 28,352
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。
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９．売却目的で保有する資産及び非継続事業
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、BGRSグループ（BGRS, LLC、BRPS LLC 及びBRER SERVICES INC.
とそのグループ会社の総称）の株式をSIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)に譲渡するこ
とを決議し、同日に合意成立しました。そのため、同グループを非継続事業に分類 するとともに前第１四半期連結累
計期間についても再表示し、当該非継続事業に区分して表示しております。
また、前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、観光事業に属する宿泊施設として保有している建物及
び土地とその他の有形固定資産であり、ホテル再生事業の一環として当第１四半期連結会計期間末までに売却が完了
しております。
(1) 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) ( 2022年６月30日 )
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 7,598
営業債権及びその他の債権 － 51,389
有形固定資産 1,254 623
無形資産 － 15,835
その他の金融資産 － 1,389
－ 11,519
その他
資産合計 1,254 88,356
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 － 15,202
その他の金融負債 － 5,354
－ 11,856
その他
負債合計 － 32,412
(2) 非継続事業
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
収益 11,671 13,595
12,034 14,242
費用
非継続事業からの税引前四半期損失(△)
△363 △647
△85 △77
法人所得税
非継続事業からの四半期損失(△) △277 △569
非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,952 △10,913
投資活動によるキャッシュ・フロー △271 △543
1,445 6,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計 △1,778 △5,173
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10．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,800 3,433
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
3,077 4,003
する 継続事業からの 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
△277 △569
する非継続事業からの四半期損失(△)
発行済普通株式の期中平均株式数
151,308,364株 152,948,650株
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業 20.34 26.18
非継続事業 △1.83 △3.72
基本的１株当たり四半期利益 18.51 22.45
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
2,800 3,433
する四半期利益
6 6
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
3,083 4,009
する 継続事業からの 四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
△277 △569
する非継続事業からの四半期損失(△)
発行済普通株式の期中平均株式数
151,308,364株 152,948,650株
希薄化効果の影響
ストック・オプション 113,687株 －
6,742,890株 6,742,890株
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後 158,164,941株 159,691,540株
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業 19.50 25.11
非継続事業 △1.76 △3.57
希薄化後１株当たり四半期利益 17.74 21.54
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11．金融商品の公正価値
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融商品及
び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
17,775 17,779 17,668 17,671
敷金及び保証金
合計 17,775 17,779 17,668 17,671
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債 23,798 21,498 23,793 21,908
長期借入金 60,543 61,132 57,994 58,522
その他の金融負債
7,816 7,711 7,912 7,805
長期預り敷金
合計 92,158 90,342 89,701 88,236
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切
な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
た公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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四半期報告書
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ資産 － 93 － 93
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 293 － 223 516
投資信託 10 145 － 155
－ 5 － 5
債券
合計 303 244 223 770
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 － 79 － 79
非支配株主に係る売建
－ － 5,395 5,395
プット・オプション負債
合計 － 79 5,395 5,475
(注) レベル間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間 ( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ資産 － 147 － 147
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 288 － 328 617
投資信託 9 122 － 132
－ 5 － 5
債券
合計 298 275 328 902
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 － 172 － 172
非支配株主に係る売建
－ － 5,400 5,400
プット・オプション負債
合計 － 172 5,400 5,572
(注) レベル間の振替はありません。
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四半期報告書
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主
としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある
金額の現在価値に基づいて算定しております。
② レベル３に分類された金融商品の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 261 223
利得及び損失合計
その他の包括利益 △0 92
購入 0 －
売却 － －
△0 13
その他
期末残高 260 328
(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格
が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された
評価方針及び手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正
価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下
のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 5,772 5,395
公正価値の変動及び換算差額 － 4
△303 －
決済
期末残高 5,469 5,400
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四半期報告書
12．後発事象
(連結子会社の株式譲渡および持分法適用会社の株式取得)
当社は、2022年５月６日付「連結子会社の異動（株式譲渡）およびグローバル・リロケーション事業の共同経営
開始に関するお知らせ」で公表した株式譲渡の予定につきまして、2022年７月29日付でBGRSグループ（BGRS,
LLC、BRPS LLC および BRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称）の全株式をSIRVAグループへ譲渡するとと
もに、SIRVA Holdings, Inc.の優先株式を取得しました。
これにより、BGRSグループは当社連結対象子会社から除外されることとなりますが、ビジョンとして掲げる「グ
ローバル・リロケーションカンパニーＮｏ.１」実現のため、今後はGlobal Relocation and Moving Services, LP
とグローバル・リロケーション事業を共同で経営してまいります。なお、本件株式譲渡による当社連結業績に与え
る影響については、非継続事業の損益として譲渡益を計上する見込みですが、詳細については現在精査中でありま
す。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,435百万円
② １株当たりの金額
29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社リログループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リロ
グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社リログループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第
１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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