株式会社巴川製紙所 四半期報告書 第164期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第164期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO経営戦略本部長 山口 正明
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第１四半期 第１四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
7,538 8,894 32,785
売上高 （百万円）
584 944 2,310
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
416 1,150 1,650
（百万円）
（当期）純利益
441 1,610 2,307
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,546 18,946 17,616
純資産額 （百万円）
40,547 43,105 43,574
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
41.22 108.49 152.71
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
29.3 34.4 30.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、当社の主力であるトナー事業や半導体関連事業において前連結会計年度からの
好調が続いたことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げもあり、売上高は8,894百万円となり、前年同
期と比べ1,355百万円の増収（前年同期7,538百万円、前年同期比18.0％増）となりました。
利益面では、ウクライナ情勢と円安に起因する原燃料価格高騰の影響を受けたものの、当社最大規模であった
９号抄紙機を前連結会計年度末に停機したことによる構造改革効果や増収（円安効果含む）及び価格転嫁によ
り、原燃料費増のコストアップを吸収し、営業利益は761百万円と前年同期と比べ334百万円の増益（同427百万
円、同比78.1％増）となりました。
経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより944百万
円となり前年同期と比べ360百万円の増益（同584百万円、同比61.6％増）となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益については、2020年９月末に休止した米国トナー工場の跡地等の売却益があった結果、
1,150百万円となり、前年同期と比べ733百万円の増益（同416百万円、同比175.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ.トナー事業
トナー事業においては、前連結会計年度の好調が継続したほか、為替相場の円安急伸も追い風となりまし
た。
利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたものの、販売価格への転嫁や、2020年９月の米国トナー工場閉
鎖に伴う固定費削減効果が引き続き貢献しました。また、当連結会計年度期初に懸念された納入業者事由に基
づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料
を使った製品の生産前倒しを行った結果、主として年度後半に発現する見通しとなりました。
この結果、売上高は3,805百万円（同2,656百万円、同比43.3％増）となり、セグメント（営業）利益は652
百万円（同183百万円の利益、同比255.9％増）となりました。
ｂ．電子材料事業
電子材料事業においては、半導体、電子材料関連事業が前連結会計年度からの好調を維持する一方で、光学
フィルム関連事業は一過性の特需案件終了により販売減となりました。
利益面では、主に光学フィルム関連事業での販売減少が影響し、前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は1,497百万円（同1,445百万円、同比3.6％増）となり、セグメント（営業）利益は156百
万円（同314百万円の利益、同比50.2％減）となりました。
ｃ．機能紙事業
機能紙事業においては、既存事業の縮小が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したこ
とや一部価格転嫁が進んだことにより前年同期比で増収となりました。
利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたものの、2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙
製造設備の停機を含む構造改革効果及び原価差額調整等により、前年同期に比べ赤字幅を圧縮しております。
この結果、売上高は2,628百万円（同2,423百万円、同比8.5％増）となり、セグメント（営業）損失は28百
万円（同43百万円の損失）となりました。
ｄ．セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、主要製品である通帳類等の需要減少が継続したことに加え一過性の
特需案件終了により販売減となりました。一方、内製比率の向上に努め、一層の固定費抑制を進めたことなど
から、売上高は908百万円（同971百万円、同比6.5％減）となり、セグメント（営業）利益は49百万円（同40
百万円の利益、同比23.5％増）となりました。
e．新規開発事業
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新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、新製品上市が始まり、売上高は17
百万円（同12百万円、同比39.8％増）となり、セグメント（営業）損失は111百万円（同103百万円の損失）と
なりました。
f．その他の事業
その他の事業においては、売上高は36百万円（同29百万円、同比25.1％増）となり、セグメント（営業）利
益は26百万円（同26百万円の利益、同比0.1％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は43,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の
減少となりました。流動資産は21,025百万円で、前連結会計年度末に比べ368百万円の減少となり、その主な要
因は、債権流動化が増加したことにより受取手形及び売掛金が減少したことや、前連結会計年度末に計上した未
収消費税等の還付があったことなどによるものです。固定資産は22,079百万円で、前連結会計年度末に比べ100
百万円の減少となり、その主な要因は、閉鎖した米国トナー工場跡地の売却があったことに加え、経年による減
価償却により有形固定資産等が減少したことなどによるものです。
負債合計は24,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,798百万円の減少となりました。このうち流動負
債は14,116百万円で、前連結会計年度末に比べ726百万円の減少となり、その主な要因は、１年内返済予定の長
期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金で前第４四半期連結会計期間に比べ原材料仕入が減少したこと
や、短期借入金の返済が進んだことに加え、夏季賞与の支給に伴い賞与引当金の計上額が減少したことなどによ
るものです。固定負債は10,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円の減少となり、その主な要
因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子
負債残高は11,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円の減少となりました。
また、純資産合計は18,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円の増加となりました。これは
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、連結子会社の完全子会社化を株式交換により実施したことに伴う
自己株式の減少に加え、為替相場の円安変動に伴う為替換算調整勘定の増加などによるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
Ａ種優先株式 2,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,389,406 10,389,406
普通株式
スタンダード市場 100株
単元株式数
2,000,000 2,000,000
Ａ種優先株式 非上場
１株
12,389,406 12,389,406
計 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1)優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以
下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）又は普通株主の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法
令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記１．(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」と
いう。）の配当を行う。但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日
を基準日として、当会社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める
累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した
額の剰余金の配当を行う。
(2)優先配当金の額
ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に5.00％を乗じて算出
される額とする。但し、2021年３月末日に終了する事業年度については、払込期日から2021年３月末日までの
期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下
第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。
(3)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、
当該事業年度における優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下「不足事業年
度」という。）に係る定時株主総会（以下「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）
以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年
率5.00％で１年毎の複利計算により（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から
不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）累積する。なお、当該計算は、１年を365日
とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数
点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌
事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当す
る。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配
当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有
するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4)非参加条項
当会社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは
同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
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当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株
当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額（以下「残余財産分配額」という。）は、1,000円に残余財産の分
配が行われる日における累積未払優先配当金に相当する金額を加えた金額とする。なお、残余財産分配額に、
Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てる。
(3)非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
(1)Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
(2)当会社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部
を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ａ種優先株式
１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２
項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株
主等に対して、下記４．(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日
における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行わ
れたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2)償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、基本償還価額（以下に定義する。）に、累積未払優先配当金及び償
還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義す
る。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ
種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「基本償還価額」と
は、以下の算式によって算出される額をいう。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000円×償還係数
上記における「償還係数」とは、「償還請求の効力が生じる日」の属する次に掲げる各事業年度について、当
該事業年度に対応する係数をいう。
「償還請求の効力が生じる日」の属する事業年度 係数
(ⅰ)2021年及び2022年の各３月末日に終了する事業年度： 1.045
(ⅱ)2023年３月末日に終了する事業年度： 1.082
(ⅲ)2024年３月末日に終了する事業年度： 1.111
(ⅳ)2025年３月末日に終了する事業年度： 1.134
(ⅴ)2026年３月末日に終了する事業年度： 1.151
(ⅵ)2027年３月末日に終了する事業年度： 1.162
(ⅶ)2028年３月末日に終了する事業年度： 1.173
(ⅷ)2029年３月末日に終了する事業年度： 1.200
(ⅸ)2030年３月末日に終了する事業年度： 1.227
(ⅹ)2030年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度： 1.255
「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記５．に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取得す
る日をいう。
「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優
先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実
日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第
４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（但し、当該事業年度における日割計算基準日よ
り前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る
累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。
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(3)償還請求受付場所
東京都中央区京橋二丁目１番３号
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(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生希望
日のいずれか遅い時点に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優
先株主等に対して、償還価額（但し、上記４．(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じ
る日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。な
お、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当会社の取締役会において
決定する。
６．株式の分割、併合等
(1)当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。
(2)当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を
与えない。
(3)当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
７．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。
８．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としてお
ります。
９．議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を
考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年４月１日～
－ 12,389,406 － 2,122 － 531
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
（１）[株式の総数等]
2,000,000
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
に記載のとおり
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
169,200
普通株式 － －
（注）２
10,209,500 102,095
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 １単元(100株)
10,706
普通株式 －
（注）１ 未満の株式
12,389,406
発行済株式総数 － －
102,095
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
２ 自己株式は、2022年４月１日に実施した連結子会社（日本理化製紙株式会社）の完全子会社化に伴う株式交
換により、150,880株減少しました。この他、当第１四半期会計期間中に取得した自己株式数は２株で、当
第１四半期会計期間末現在の当社の自己株式保有数は、18,354株です。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
169,200 169,200 1.36
㈱巴川製紙所 －
２－１－３
169,200 169,200 1.36
計 － －
（注）１ 株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。
２ 自己株式は、2022年４月１日に実施した連結子会社（日本理化製紙株式会社）の完全子会社化に伴う株式交
換により、150,880株減少しました。この他、当第１四半期会計期間中に取得した自己株式数は２株で、当
第１四半期会計期間末現在の当社の自己株式保有数は、18,354株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,825 5,298
現金及び預金
7,078 6,593
受取手形及び売掛金
6,168 6,236
製品
66 58
仕掛品
2,169 2,201
原材料及び貯蔵品
1,106 674
その他
△ 21 △ 38
貸倒引当金
21,394 21,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,708 4,662
建物及び構築物（純額）
3,980 3,948
機械装置及び運搬具（純額）
5,469 5,386
土地
2,143 2,136
その他（純額）
16,302 16,133
有形固定資産合計
436 436
無形固定資産
投資その他の資産
5,029 5,099
投資有価証券
486 486
その他
△ 73 △ 78
貸倒引当金
5,441 5,508
投資その他の資産合計
22,180 22,079
固定資産合計
43,574 43,105
資産合計
負債の部
流動負債
6,326 5,870
支払手形及び買掛金
2,798 2,335
短期借入金
※２ 1,882 ※２ 2,519
１年内返済予定の長期借入金
358 207
未払法人税等
492 245
賞与引当金
2,983 2,938
その他
14,843 14,116
流動負債合計
固定負債
※２ 7,228 ※２ 6,217
長期借入金
1,946 1,910
退職給付に係る負債
286 292
役員退職慰労引当金
1,653 1,621
その他
11,114 10,041
固定負債合計
25,957 24,158
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,122 2,122
資本金
3,249 3,165
資本剰余金
6,999 7,896
利益剰余金
△ 288 △ 31
自己株式
12,083 13,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
289 273
その他有価証券評価差額金
390 711
為替換算調整勘定
716 679
退職給付に係る調整累計額
1,396 1,664
その他の包括利益累計額合計
4,136 4,128
非支配株主持分
17,616 18,946
純資産合計
43,574 43,105
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,538 8,894
売上高
5,947 6,822
売上原価
1,591 2,071
売上総利益
1,163 1,310
販売費及び一般管理費
427 761
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
36 38
受取配当金
100 180
持分法による投資利益
※１ 101 ※１ 37
その他
240 257
営業外収益合計
営業外費用
47 47
支払利息
36 26
その他
83 74
営業外費用合計
584 944
経常利益
特別利益
3 453
固定資産売却益
54
－
関係会社株式売却益
57 453
特別利益合計
特別損失
10 24
減損損失
1 0
その他
12 24
特別損失合計
629 1,373
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 131 139
22
△ 10
法人税等調整額
154 128
法人税等合計
475 1,245
四半期純利益
（内訳）
416 1,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
58 95
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45 △ 13
59 416
為替換算調整勘定
△ 47 △ 37
退職給付に係る調整額
364
その他の包括利益合計 △ 33
441 1,610
四半期包括利益
（内訳）
387 1,418
親会社株主に係る四半期包括利益
54 191
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
※２ 財務制限条項
（１）「１」の契約には下記の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
①2022年３月期末日における連結貸借対照表に示される 同左
純資産の部の金額を、2021年３月期末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表
に示される純資産の部の金額を、2021年３月期第２四
半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上
に維持すること。
（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の
3,600百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条
項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第 同左
２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日ある
いは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％
に相当する金額以上に維持すること。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成
金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額123百万円のうち77百万円を売上原価、販売費及び一般管理費
の給料手当から控除し、超過見込額45百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成
金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額24百万円のうち23百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の
給料手当から控除し、超過見込額１百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 423百万円 405百万円
のれんの償却額 2 3
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 153 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
2022年５月20日
取締役会
Ａ種優先株式 100 50.14 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である日本理
化製紙株式会社（以下、「日本理化」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
また、同日付で、株式交換の実施前に日本理化は、当社の連結子会社２社から同社株式を取得し、消却して
おります。
これらを要因として、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が84百万円、自己株式が257百万円
それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が3,165百万円、自己株式が31百万円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
セキュリ
（注） 合計 （注） 財務諸表
トナー 電子材料 機能紙 ティメ 新規開発
計 １ ２ 計上額
事業 事業 事業 ディア事 事業
（注）３
業
売上高
日本 585 908 2,337 971 12 4,815 29 4,844 － 4,844
中国（香港含む） 934 49 19 － － 1,002 － 1,002 － 1,002
その他のアジア 233 479 49 － － 763 － 763 － 763
欧州 733 0 2 － － 735 － 735 － 735
北米 112 7 14 － － 134 － 134 － 134
その他 57 － － － － 57 － 57 － 57
顧客との契約から
2,656 1,445 2,423 971 12 7,509 29 7,538 － 7,538
生じる収益
外部顧客への売上
2,656 1,445 2,423 971 12 7,509 29 7,538 7,538
－
高
セグメント間の内
128 8 136 164 301
部売上高又は振替 － － － △ 301 －
高
2,656 1,445 2,551 979 12 7,645 194 7,839 7,538
計 △ 301
セグメント利益又は
183 314 40 391 26 417 10 427
△ 43 △ 103
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
セキュリ
（注） 合計 （注） 財務諸表
トナー 電子材料 機能紙 ティメ 新規開発
１ ２ 計上額
計
事業 事業 事業 ディア事 事業
（注）３
業
売上高
日本 564 805 2,408 908 17 4,704 19 4,723 － 4,723
中国（香港含む） 1,297 111 44 － － 1,453 － 1,453 － 1,453
その他のアジア 392 572 140 － － 1,105 － 1,105 － 1,105
欧州 1,079 0 0 － － 1,081 － 1,081 － 1,081
北米 361 7 34 － － 403 － 403 － 403
その他 110 － － － － 110 － 110 － 110
顧客との契約から
3,805 1,497 2,628 908 17 8,857 19 8,877 － 8,877
生じる収益
その他の収益 － － － － － － 17 17 － 17
外部顧客への売上
3,805 1,497 2,628 908 17 8,857 36 8,894 8,894
－
高
セグメント間の内
105 29 134 162 296
部売上高又は振替 － － － △ 296 －
高
3,805 1,497 2,733 938 17 8,992 199 9,191 8,894
計 △ 296
セグメント利益又は
652 156 49 719 26 745 15 761
△ 28 △ 111
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（株式交換による日本理化製紙株式会社の完全子会社化）
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であ
る日本理化製紙株式会社（以下、「日本理化」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交
換」）を実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」）を締結いた
しました。
本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく株主総会の承認を必要としない簡易株
式交換の手続により、また、日本理化においては、2022年２月22日開催の臨時株主総会において本株式交換契
約の承認を受けた上で、2022年４月１日を効力発生日として実施いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：日本理化製紙株式会社
事業の内容 ：梱包関連製品等の製造・加工・販売
(2)企業結合日
2022年４月１日
(3)企業結合の法的形式
株式交換
(4)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
日本理化は、粘接着技術、塗工・加工技術を柱として、ガムテープ、圧着紙、封筒用両面テープを主力と
した梱包関連製品等の製造・加工・販売を営む会社であり、糊合成からの一貫ラインによるコスト競争力を
強みに高いシェアを維持し、当社グループの機能紙事業を構成しています。
当社は、前連結会計年度を初年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値
最大化を進めており、今後、補完関係にある相互の製造設備の有効活用並びに当社グループの粘接着技術及
び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速するとともに、当社グループ経営の機動性を更
に高めるため、同社を完全子会社とすることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 127百万円
取得原価 127百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：日本理化の普通株式0.92株
(2)株式交換比率の算定方法
当社及び日本理化は、本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」）の算定に当たって、公正
性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出を受け
た株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し
た上で、両社間で協議し、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。
(3)交付した株式数
150,880株
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 41.22円 108.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 416 1,150
普通株主に帰属しない金額（百万円） － 24
（うち優先配当額（百万円）） (－) (24)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
416 1,125
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,112,429 10,371,053
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額
普通株式 153百万円
Ａ種優先株式 100百万円
(ロ）１株当たり配当額
普通株式 15円00銭
Ａ種優先株式 50円14銭
(ハ）効力発生日
普通株式 2022年６月29日
Ａ種優先株式 2022年６月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴
川製紙所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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