株式会社カヤック 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,689,307 7,955,574 12,566,341
経常利益 (千円) 604,234 773,163 1,266,465
親会社株主に帰属する
(千円) 429,755 522,730 829,462
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 540,358 490,177 978,593
純資産額 (千円) 3,117,857 4,533,857 3,591,910
総資産額 (千円) 7,063,836 8,976,190 7,844,591
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 28.26 34.16 54.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.99 33.88 54.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 47.0 41.8
営業活動による
(千円) 473,949 849,206 489,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,325 △ 276,824 13,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 490,901 581,858 △ 572,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,496,027 3,649,598 2,458,559
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.05 17.24
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第17期において、株式会社SANKOの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期第２四半
期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等については遡及修正しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復の兆しが見
られ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2022年7月の月例経済報告におい
て、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くこ
とが期待されるが、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約
等による下振れリスクに十分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、2020年のスマートフォン保有率が前年比3.4％ポイント上昇の
86.8％となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所：総務省「令和３年版情報
通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2021年の市場規模は前年比21.4％増の２兆
7,052億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所：電通「2021 日本の広告費」)。また、ゲーム総合
情報メディア「ファミ通」によれば、国内eスポーツ市場規模は2020年に前年比9.2％増の66.8億円となり、2021年
は同29.9％増の86.7億円へ拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコン
テンツを提供し続けております。その中でも、クリエイティブプロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき
資本主義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その
他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
アライアンス面では、2022年5月23日付で株式会社カインズとの資本業務提携を締結し、当社よりカインズへ顧客
体験の価値向上やプロモーション戦略の提供をするとともに、今後はDXを活用した商品開発、当社グループとカイ
ンズの人材交流、カインズのくみまち構想と当社の地域資本主義の連携により、地方創生とコミュニティづくりの
推進など他分野での連携を進めていきます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,955,574千円（前年同期比39.8％増）、営業利益は689,150
千円（前年同期比23.7％増）、経常利益は773,163千円（前年同期比28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は522,730千円（前年同期比21.6％増）となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありま
すが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クリエイティブプロデュース
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライ
アントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技
術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技
術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。この結果、クリエイティブプロ
デュース関連の売上高は、1,376,530千円（前年同期比2.3％増）となりました。
② ゲームエンタメ
「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックア
キバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、
2022年第２四半期に新作タイトル「Drag Fight」を正式にリリースしました。当四半期は新型コロナウイルス感染
拡大の影響が世界的に弱まるにつれて、モバイルゲームのダウンロード数の成長速度が鈍化しました。特にハイ
パーカジュアルゲーム市場全体が景況感の悪化の影響を受け、ダウンロード数は直前四半期比20.9％減の5,638万件
となりました。また、㈱カヤックアキバスタジオでの受託事業は拡大基調にあります。この結果、ゲームエンタメ
関連の売上高は4,771,450千円（前年同期比90.8％増）となりました。
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③ eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド・ライゼスト㈱のeスポー
ツ事業ならびにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。ウェルプレイ
ド・ライゼスト㈱ではオミクロン株の流行もあり、eスポーツ大会等の運営に関する受託案件が軟調に推移しまし
た。一方で、コミュニティに寄り添った運営により、2022年第２四半期におけるTonamelの大会開催数は直前四半期
比19.8％増の3,716件となりました。この結果、eスポーツ関連の売上高は、1,031,487千円（前年同期比11.1％減）
となりました。なおスマートフォンゲームに特化したコミュニティの「Lobi」は2022年5月31日付で事業譲渡してお
ります。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。
移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーション
の受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。2022年6月末時点
で、SMOUTの累計登録ユーザー数は直前四半期末比8.1％増の4.05万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」
の導入地域数も2022年6月末時点で直前四半期末比3.5％増の795地域となり、市場の上限である自治体数約1700地域
に対しての導入率が46%となりました。また2022年6月末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、直前
四半期末比23.6％増の3.62万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高
は、218,883千円（前年同期比4.9％減）となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に
業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。また、2022年2月14日付でメタバース専門部隊をクリエイティブ
プロデュース事業部より移管して設立しました。この結果、その他サービス関連の売上高は、557,222千円（前年同
期比23.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,131,598千円増加し、8,976,190千円
となりました。主な要因は、第三者割当増資と税金等調整前四半期純利益計上による現金及び預金の増加1,191,038
千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ189,651千円増加し、4,442,332千円
となりました。主な要因は、事業規模拡大による未払金の増加180,980千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ941,947千円増加し、4,533,857千円と
なりました。主な要因は、2022年6月13日付で株式会社カインズから第三者割当増資の払込みにより資本金及び資本
準備金がそれぞれ250,944千円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増
加463,267千円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,191,038千円増加し、
3,649,598千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは849,206千円の収入（前年同期間は473,949千円の収入）となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純利益773,163千円の計上、棚卸資産の減少207,577千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは276,824千円の支出（前年同期間は3,325千円の支出）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出202,790千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは581,858千円の収入（前年同期間は490,901千円の支出）となりました。こ
れは、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出362,769千円、第三者割当増資による資本
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金及び資本準備金の増加499,931千円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月15日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 15,792,200 15,792,200
式であります。単元株式数
(グロース)
は100株であります。
計 15,792,200 15,792,200 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２.当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日 2022年５月23日
新株予約権の数（個）※ 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 700,000（注）８
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 949（注）12、13
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年６月14日 至 2025年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
（注）11
格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
―
※新株予約の発行時（2022年６月13日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の名称 株式会社カヤック第７回新株予約権
（以下「本新株予約権」という。）
２．新株予約権の総数 7,000個
３．新株予約権の払込金額 本新株予約権１個当たり590 円
（本新株予約権の払込金額の総額：4,130,000 円）
４．申込期間 2022年６月13日
５．新株予約権の割当日 2022年６月13日
６．新株予約権の払込期日 2022年６月13日
７．募集の方法 第三者割当の方法により、大和証券株式会社に全ての本新株予約権
を割り当てる。
８．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式700,000株とする（本新株予約権１個当た
りの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、第９項によっ
て割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は第９項第（１）号記載の
調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
９．本新株予約権の目的である株式の数の調整
（１）当社が第13項の規定に従って行使価額（第10項第（２）号に定義する。）の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝ ────────────────────
調 整 後 行 使 価 額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第13項記載の調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。
（２）前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る第13項第（２）号及び第（４）号記載の
調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前
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割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権の新株予約権
者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第13項第（２）号⑦に定める場合
そ の他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかに
これを行う。
10．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第（２）号に定
める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、そ
の端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」
という。）は、当初、949円とする。ただし、行使価額は、第12項又は第13項に従い、修正又は調
整される。
11．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定める
ところに従って算出された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
12．行使価額の修正
（１）行使価額は、修正日（第18項に定義する。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合に
は、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当
する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価
額」という。）に修正される。
（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に第13項記載の行使価額の調整事由が生じた場合
は、当該算定基準日の東京証券取引所に おける当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案
して調整されるものとする。
（３）本項第（１）号及び第（２）号による算出の結果得られた金額が2022年５月26日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた
金額である665円（但し、第13項の規定を準用して調整される。以下「下限行使価額」という。）
を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
13．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株
式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使
価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ─────────────────────
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────────――
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受
ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められてい
ない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から
調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の
調整前に本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のう
ち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株 式分
割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保
有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用
する日については、次に定めるところによる。
①行使価額調整式で使用する時価（本項第（３）号②に定義する。本項第（４）号③の場合を除
き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただ
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し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付 株式若しくは取得条項付新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交
付 を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しく
は権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終
日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の
無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てに
ついて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌
日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交
付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又
はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関
係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初
の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を
準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、
当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降こ
れを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対
価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該
対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転
換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算
出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに時価を下回る 対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行
使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取
得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号
③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、（ⅰ）上記交付が行われた後の完全
希薄化後普通株式数（本項第（３）号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式
数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、（ⅱ）上記交付の直前の既発行
普通株式数を超えない場合は、本④に定める調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得
価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第（２）
号乃至第（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正
等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以
下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行
われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等
の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたも
のとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降こ
れを適用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記（ⅰ）による行使価額の調整が取得価額
等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全
てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものと
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みなしたとき の完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既
発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式
の 「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価
額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額
とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金
銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式
の数で除した金額をいう。
⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の
機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を
行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとす
る。
〔調整前行使価額－調整後行使価額〕×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ────────────────────────────────────────―
調 整 後 行 使 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨
てる。
②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号⑦の場合は基準日）に先立つ
45 取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値
の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行
済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控
除し、当該行使価額の調整前に、本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみ
なされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする
（当該行使価額の調整において本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみな
されることとなる当社普通株式数を含む。）。
④本項第（２）号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合にお
ける調整後行使価額は、本項第（２）号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は
権利についての規定を準用して算出するものとする。
（４）本項第（２）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社
は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該
会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式
会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）本項第（２）号及び第（４）号にかかわらず、本項第（２）号及び第（４）号に基づく調整後行
使価額を適用する日が、第 12 項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には 、本項第
（２）号及び第（４）号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合にお
いても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
（６）本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されると
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きを含む。） は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第
（２） 号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、
適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第（５）号の規定が適用される場合には、かか
る通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
14．本新株予約権の行使期間
2022年６月14日から2025年６月16日（ただし、第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場
合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）ま
で。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
15．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
16．本新株予約権の取得条項
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期
日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした
うえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新
株予約権の全部を取得することができる。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若
しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要
しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第
273条及び第 274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で
定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得す
る。
（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理
銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が
決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本
新株予約権１個当たり払込金額にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部を取得する。
17．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
（１）本新株予約権を行使する場合には、機構（第25項に定義する。）又は社債、株式等の振替に関す
る法律（以下「社債等振替法」という。）第２条第４項に定める口座管理機関（以下「口座管理
機関」という。）に対し行使請求に要する手続きを行い、第14項記載の本新株予約権の行使期間
中に機構により第21項に定める本新株予約権の行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」と
いう。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。
（２）本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて第22項に定め
る本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。
（３）本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。
18．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が第17項（２）号記載の口座に入金された日
（「修正日」という。）に発生する。
19．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定の理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環
境、当社株式の流動性、株価、配当率、権利行使期間、無リスク利子率、株価変動性、当初権利行使価
格、当社の資金調達需要、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等について一定の
前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個当たりの払込金額を第３項に記載のとおりとし
た。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第10項記載のとおりとし、行使価額
は当初、2022年５月26日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とし
た。
20．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
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21．本新株予約権の行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
22．本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社三菱UFJ銀行 鎌倉支店
23．読み替えその他の措置
当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要
となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
24．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受け
ることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約
権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される株式
の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。
25．振替機関
株式会社証券保管振替機構（「機構」という。）
26．上記に定めるもののほか、本新株予約権の発行に関し必要な事項の決定は、当社代表取締役 CEO 柳澤
大輔に一任する。
27．上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
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第８回新株予約権
決議年月日 2022年５月23日
新株予約権の数（個）※ 6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 600,000（注）８
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 1,716（注）12、13
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年６月14日 至 2025年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
（注）11
格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
―
※新株予約の発行時（2022年６月13日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の名称 株式会社カヤック第８回新株予約権
（以下「本新株予約権」という。）
２．新株予約権の総数 6,000個
３．新株予約権の払込金額 本新株予約権１個当たり275円
（本新株予約権の払込金額の総額：1,650,000円）
４．申込期間 2022年６月13日
５．新株予約権の割当日 2022年６月13日
６．新株予約権の払込期日 2022年６月13日
７．募集の方法 第三者割当の方法により、大和証券株式会社に全ての本新株予約権
を割り当てる。
８．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式600,000株とする（本新株予約権１個当た
りの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、第９項によっ
て割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は第９項第（１）号記載の
調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
９．本新株予約権の目的である株式の数の調整
（１）当社が第13項の規定に従って行使価額（第10項第（２）号に定義する。）の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝ ────────────────────
調 整 後 行 使 価 額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第13項記載の調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。
（２）前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る第13項第（２）号及び第（４）号記載の
調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権の新株予約権
者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第13項第（２）号⑦に定める場合
その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかに
これを行う。
10．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第（２）号に定
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める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、そ
の端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」
という。）は、当初、1,716円とする。ただし、行使価額は、第12項又は第13項に従い、修正又は
調整される。
11．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定める
ところに従って算出された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
12．行使価額の修正
（１）行使価額は、修正日（第18項に定義する。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合に
は、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当
する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価
額」という。）に修正される。
（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に第13項記載の行使価額の調整事由が生じた場合
は、当該算定基準日の東京証券取引所に おける当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案
して調整されるものとする。
（３）本項第（１）号及び第（２）号による算出の結果得られた金額が2022年５月26日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた
金額である665円（但し、第13項の規定を準用して調整される。以下「下限行使価額」という。）
を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
13．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株
式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使
価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ─────────────────────
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────────――
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受
ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められてい
ない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から
調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の
調整前に本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のう
ち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株 式分
割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保
有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用
する日については、次に定めるところによる。
①行使価額調整式で使用する時価（本項第（３）号②に定義する。本項第（４）号③の場合を除
き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただ
し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しく
は権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終
日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
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日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の
無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てに
ついて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌
日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交
付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又
はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関
係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初
の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を
準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、
当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降こ
れを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対
価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該
対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転
換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算
出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに時価を下回る 対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行
使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取
得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号
③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、（ⅰ）上記交付が行われた後の完全
希薄化後普通株式数（本項第（３）号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式
数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、（ⅱ）上記交付の直前の既発行
普通株式数を超えない場合は、本④に定める調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得
価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第（２）
号乃至第（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正
等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以
下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行
われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等
の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたも
のとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降こ
れを適用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記（ⅰ）による行使価額の調整が取得価額
等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全
てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものと
みなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発
行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の
「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額
等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社
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債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額
とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金
銭 その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式
の数で除した金額をいう。
⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の
機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を
行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとす
る。
〔調整前行使価額－調整後行使価額〕×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ────────────────────────────────────────―
調 整 後 行 使 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨
てる。
②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号⑦の場合は基準日）に先立つ
45 取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値
の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行
済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控
除し、当該行使価額の調整前に、本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみ
なされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする
（当該行使価額の調整において本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみな
されることとなる当社普通株式数を含む。）。
④本項第（２）号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合にお
ける調整後行使価額は、本項第（２）号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は
権利についての規定を準用して算出するものとする。
（４）本項第（２）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社
は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該
会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式
会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）本項第（２）号及び第（４）号にかかわらず、本項第（２）号及び第（４）号に基づく調整後行
使価額を適用する日が、第 12 項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には 、本項第
（２）号及び第（４）号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合にお
いても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
（６）本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されると
きを含む。） は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第
（２）号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、
適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第（５）号の規定が適用される場合には、かか
る通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
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14．本新株予約権の行使期間
2022年６月14日から2025年６月16日（ただし、第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場
合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）ま
で。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
15．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
16．本新株予約権の取得条項
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期
日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした
うえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新
株予約権の全部を取得することができる。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若
しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要
しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第
273条及び第 274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で
定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得す
る。
（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理
銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が
決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本
新株予約権１個当たり払込金額にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部を取得する。
17．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
（１）本新株予約権を行使する場合には、機構（第25項に定義する。）又は社債、株式等の振替に関す
る法律（以下「社債等振替法」という。）第２条第４項に定める口座管理機関（以下「口座管理
機関」という。）に対し行使請求に要する手続きを行い、第14項記載の本新株予約権の行使期間
中に機構により第21項に定める本新株予約権の行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」と
いう。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。
（２）本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて第22項に定め
る本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。
（３）本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。
18．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が第17項（２）号記載の口座に入金された日
（「修正日」という。）に発生する。
19．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定の理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環
境、当社株式の流動性、株価、配当率、権利行使期間、無リスク利子率、株価変動性、当初権利行使価
格、当社の資金調達需 要、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等について一定の
前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個当たりの払込金額を第３項に記載のとおりとし
た。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第10項記載のとおりとし、行使価額
は当初、1,716円とした。
20．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
21．本新株予約権の行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
22．本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社三菱UFJ銀行 鎌倉支店
23．読み替えその他の措置
当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要
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となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
24．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受け
ることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約
権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される株式
の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。
25．振替機関
株式会社証券保管振替機構（「機構」という。）
26．上記に定めるもののほか、本新株予約権の発行に関し必要な事項の決定は、当社代表取締役 CEO 柳澤
大輔に一任する。
27．上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
543,100 15,792,200 250,621 788,006 250,621 728,729
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
柳澤 大輔 神奈川県鎌倉市 3,949,200 25.01
久場 智喜 神奈川県鎌倉市 3,394,000 21.49
貝畑 政徳 神奈川県鎌倉市 3,344,100 21.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 550,000 3.48
株式会社カインズ 埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目２番１号 539,300 3.41
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 218,049 1.38
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 197,300 1.25
山田 智則 東京都品川区 115,000 0.73
根本 雄介 東京都江東区 75,900 0.48
福山 司 神奈川県三浦郡葉山町 75,100 0.48
計 ― 12,457,949 78.89
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(その他) 157,861 ―
普通株式
15,786,100
単元未満株式 ― ―
普通株式
6,000
発行済株式総数 15,792,200 ― ―
総株主の議決権 ― 157,861 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県鎌倉市御成町11番
100 ― 100 0.0
株式会社カヤック ８号
計 ― 100 ― 100 0.0
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,458,559 3,649,598
受取手形、売掛金及び契約資産 2,295,000 2,234,964
仕掛品 284,031 76,453
その他 188,624 315,691
△ 5,908 △ 5,825
貸倒引当金
流動資産合計 5,220,307 6,270,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 814,956 824,018
土地 609,928 629,322
97,284 156,890
その他（純額）
有形固定資産合計 1,522,169 1,610,232
無形固定資産
のれん 361,957 324,902
232,388 260,886
その他
無形固定資産合計 594,346 585,788
投資その他の資産
投資有価証券 255,236 249,218
繰延税金資産 128,585 142,292
その他 217,078 210,907
△ 93,132 △ 93,132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 507,768 509,286
固定資産合計 2,624,283 2,705,306
資産合計 7,844,591 8,976,190
負債の部
流動負債
買掛金 539,470 437,767
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 615,611 703,031
未払金 565,486 746,466
未払費用 279,897 229,479
未払法人税等 296,978 299,257
242,872 276,303
その他
流動負債合計 2,840,316 2,992,307
固定負債
長期借入金 1,379,245 1,429,056
33,118 20,969
その他
固定負債合計 1,412,363 1,450,025
負債合計 4,252,680 4,442,332
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 537,061 788,006
資本剰余金 477,784 728,729
利益剰余金 2,216,681 2,679,949
△ 208 △ 208
自己株式
株主資本合計 3,231,319 4,196,475
その他の包括利益累計額
50,003 24,254
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 50,003 24,254
新株予約権
28,653 37,997
281,933 275,130
非支配株主持分
純資産合計 3,591,910 4,533,857
負債純資産合計 7,844,591 8,976,190
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,689,307 7,955,574
3,091,276 4,107,854
売上原価
売上総利益 2,598,030 3,847,719
※ 2,040,715 ※ 3,158,569
販売費及び一般管理費
営業利益 557,314 689,150
営業外収益
受取利息 1,609 5
受取配当金 125 225
助成金収入 7,559 16,243
保険解約返戻金 29,591 4,242
為替差益 8,846 66,798
7,831 3,194
その他
営業外収益合計 55,562 90,710
営業外費用
支払利息 4,284 3,843
支払保証料 2,692 ―
1,665 2,853
その他
営業外費用合計 8,642 6,697
経常利益 604,234 773,163
特別利益
92,696 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 92,696 ―
税金等調整前四半期純利益 696,930 773,163
法人税、住民税及び事業税
164,968 259,267
59,893 △ 2,683
法人税等調整額
法人税等合計 224,862 256,584
四半期純利益 472,068 516,579
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,313 △ 6,151
親会社株主に帰属する四半期純利益 429,755 522,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 472,068 516,579
その他の包括利益
68,289 △ 26,401
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 68,289 △ 26,401
四半期包括利益
540,358 490,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 497,849 496,981
非支配株主に係る四半期包括利益 42,509 △ 6,803
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 696,930 773,163
減価償却費 82,495 73,912
のれん償却額 29,575 37,055
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,881 △ 83
受取利息 △ 1,609 △ 5
受取配当金 △ 125 △ 225
助成金収入 △ 7,559 △ 16,243
支払利息 4,284 3,843
為替差損益（△は益） △ 4,296 △ 41,301
投資有価証券売却損益（△は益） △ 92,696 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,256 60,035
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 110,895 207,577
仕入債務の増減額（△は減少） 144,990 △ 101,702
未払金の増減額（△は減少） 44,430 187,566
未払費用の増減額（△は減少） △ 22,694 △ 50,417
△ 71,115 △ 39,440
その他
小計 627,338 1,093,733
利息及び配当金の受取額
1,734 231
利息の支払額 △ 4,284 △ 3,843
法人税等の支払額 △ 158,398 △ 258,157
7,559 17,243
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 473,949 849,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,429 △ 202,790
無形固定資産の取得による支出 △ 17,246 △ 46,619
投資有価証券の取得による支出 △ 26,320 △ 27,506
投資有価証券の売却による収入 121,464 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 32,438 △ 3,147
敷金及び保証金の回収による収入 4,475 6,824
10,168 △ 3,586
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,325 △ 276,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 206,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 3,000 ―
長期借入れによる収入 10,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 647,345 △ 362,769
株式の発行による収入 ― 499,931
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,967 1,957
新株予約権の発行による収入 ― 5,780
配当金の支払額 △ 58,603 △ 59,059
△ 918 △ 3,981
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 490,901 581,858
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,944 36,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,332 1,191,038
現金及び現金同等物の期首残高 2,513,359 2,458,559
※ 2,496,027 ※ 3,649,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クリエイティブプロデュースにおいて、従来は顧客との契約の完了時に一時点で収益認識していた
契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積も
ることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回
収基準により収益を認識しております。
また、ゲームエンタメにおいて、これまで一部の取引において、売上高と売上原価を相殺し純額表示としており
ましたが、売上高と売上原価の総額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は241,670千円増加しておりますが、売上総利益、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料及び手当 317,590 千円 341,332 千円
広告宣伝費 1,129,987 千円 2,147,028 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,496,027千円 3,649,598千円
現金及び現金同等物 2,496,027千円 3,649,598千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 59,286 3.90 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 利益剰余金 59,463 3.90 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月15日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ250,944千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金788,006千円、資本剰余金728,729千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
売上区分 金額（千円）
クリエイティブプロデュース 1,376,530
ゲームエンタメ 4,771,450
eスポーツ 1,031,487
ちいき資本主義 218,883
その他サービス 557,222
顧客との契約から生じる収益 7,955,574
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 7,955,574
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
28円26銭 34円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 429,755 522,730
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
429,755 522,730
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,205,679 15,303,198
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円99銭 33円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
148,987 127,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 雅 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤック
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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