コンバム株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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コンバム株式会社(E01728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 コンバム株式会社
【英訳名】 CONVUM Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 経営管理室 菊 池 信 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,267,726 1,254,790 2,469,827
経常利益 (千円) 275,862 347,083 576,317
親会社株主に帰属する
(千円) 183,815 248,176 402,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 198,133 270,692 437,733
純資産 (千円) 4,939,394 5,372,306 5,140,528
総資産 (千円) 5,380,145 5,766,110 5,693,422
１株当たり四半期(当期)
(円) 118.09 159.44 258.77
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.2 92.5 89.7
営業活動による
(千円) 277,294 337,079 542,782
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 201,424 △ 189,536 △ 532,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 31,102 △ 38,709 △ 69,792
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,941,226 1,973,516 1,841,278
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 67.48 78.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米をはじめとする各国で経済活動の緩和が進み、個人消費を
中心に景気の回復傾向が続きました。一方では、中国のロックダウンの影響による生産活動や社会経済活動の停
滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりにより資源エネルギー価格の高騰と世界的な
インフレが進み、先行きに対する期待と不安が交錯する状況で推移いたしました。
日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、個人消費の一部に回復の兆しが見られ
るものの、半導体をはじめとする部材の需給ひっ迫や人手不足などが顕在化される状況となりました。
このような環境下、当社グループは、既存製品の改良や将来を見据えた主力製品開発のための設備投資を推し進
めました。販売面においては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動及び展示会等の自粛の中、半導体
関連設備向け製品や物流業界及び食品業界向けのロボット関連製品の販売に注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は 1,254,790 千円(前年同期比99.0%)、
連結経常利益は 347,083 千円(前年同期比125.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 248,176 千円(前年同期比
135.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
世界的な半導体不足の影響も受け半導体設備関連の需要の高まりが顕著になりました。また、一般機械の設備
稼働の増加を受け、メンテナンス需要も増加いたしました。販売面では、生産設備の省人化、自動化の流れを背
景にロボットハンド関連製品を中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は886,451千円（前
年同期比99.7%）となりました。営業利益については289,665千円（前年同期比124.5%）となりました。
（韓国）
新型コロナウイルス感染症の長期化の不安要素はありましたが、半導体関連業界の設備投資が活発化し、需要
は底堅く推移しました。この結果、売上高は226,978千円（前年同期比94.6%）となりました。営業利益について
は19,134千円（前年同期比161.7%）となりました。
（中国）
新型コロナウイルス感染再拡大によりゼロ・コロナ政策を推進する中国では大規模なロックダウン（都市封
鎖）が行われ、生産活動や社会経済活動も停滞するなど中国経済にも大きな影響が見られました。５月以降徐々
に活動制限が緩和され個人消費の底入れや工業生産の持ち直しが見られました。この結果、売上高は59,366千円
（前年同期比84.9%）となりました。営業利益については2,312千円（前年同期比33.7%）となりました。
（その他）
タイ国内においては、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国で
は、半導体設備投資や電子部品の生産拡大を受け、新規及びメンテナンス部品の需要が拡大しました。また、米
国子会社においては新型コロナウイルス感染症の影響により販売活動が自粛されましたが、既存販売店への拡販
活動を継続的に行い、この結果、売上高は81,993千円（前年同期比119.4%）となりました。営業利益については
メンテナンス部品の需要が大幅に増加し、12,219千円（前年同期比156.4%）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ122,952千円増加し、 3,115,458 千
円となりました。これは主として、現金及び預金が141,860千円、受取手形及び売掛金が236,562千円増加したの
に対し、電子記録債権が253,541千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,263千円減少し、 2,650,652 千円となりました。これは主として、有
形固定資産が22,015千円、投資その他の資産が30,276千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ72,688千円増加し、 5,766,110 千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,478千円減少し、 277,527 千円となりました。これは主として、流動
負債の支払手形及び買掛金が13,791千円、未払法人税が23,567千円及びその他が78,474千円減少したことにより
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ36,610千円減少し、 116,277 千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ159,089千円減少し、 393,804 千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ231,777千円増加し、 5,372,306 千円となりました。これは主として、利益
剰余金が209,262千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は92.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ
132,237千円増加 し、 1,973,516千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 347,458千円 に加え、減価償却費 92,437千円 、売上債権の 減少額26,738千円 等の増
加要因に対し、退職給付に係る負債の減少額 45,393千円 、法人税等の支払額 105,975千円 等の減少要因により
337,079千円の資金収入 (前年同期は 277,294千円の資金収入 )となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 114,358千円 、無形固定資産の取得による支出 67,836千円 等の減少要因により
189,536千円の資金支出 (前年同期は 201,424千円の資金支出 )となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 38,709千円 の減少要因により 38,709千円の資金支出 (前年同期は 31,102千円の資金支出 )となり
ました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,166千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,600,000
計 6,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月15日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,657,000 1,657,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 1,657,000 1,657,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 1,657,000 ― 748,125 ― 944,675
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊勢興産株式会社 東京都大田区久が原六丁目１－２ 282 18.17
伊 勢 すが子 東京都大田区 126 8.10
伊 勢 幸 治 岩手県奥州市 82 5.29
いずも産業株式会社 島根県出雲市斐川町黒目1260－１ 53 3.42
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 45 2.90
MTAsia株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目４－１ 36 2.31
神 谷 信 一 埼玉県坂戸市 32 2.06
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 28 1.80
小 川 敦 島根県雲南市 26 1.72
伊 勢 三 郎
東京都大田区 25 1.63
計 ― 737 47.39
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,400
普通株式 1,555,300
完全議決権株式(その他) 15,553 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,657,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,553 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都大田区下丸子二丁目
100,400 ― 100,400 6.06
コンバム株式会社 ６番18号
計 ― 100,400 ― 100,400 6.06
(注) 当社は2022年１月１日付で、株式会社妙徳からコンバム株式会社に商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第71期連結会計年度 東陽監査法人
第72期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,959,789 2,101,650
※２ 272,961
受取手形及び売掛金 509,524
※２ 305,514
電子記録債権 51,973
製品 189,270 210,222
仕掛品 119,453 119,807
原材料 101,888 100,292
その他 44,097 22,432
△ 469 △ 443
貸倒引当金
流動資産合計 2,992,506 3,115,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,781,904 1,789,798
△ 829,426 △ 863,077
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 952,477 926,720
機械装置及び運搬具
1,134,445 1,151,509
△ 789,060 △ 824,212
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 345,385 327,297
土地
702,152 703,190
その他 752,203 790,110
△ 670,903 △ 688,020
減価償却累計額
その他（純額） 81,299 102,090
有形固定資産合計 2,081,315 2,059,299
無形固定資産
134,964 136,992
投資その他の資産
投資有価証券 394,138 357,240
繰延税金資産 5,685 8,884
84,812 88,234
その他
投資その他の資産合計 484,636 454,359
固定資産合計 2,700,916 2,650,652
資産合計 5,693,422 5,766,110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,259 31,468
未払法人税等 115,046 91,479
賞与引当金 25,207 24,698
役員賞与引当金 10,460 4,323
204,032 125,558
その他
流動負債合計 400,006 277,527
固定負債
退職給付に係る負債 136,675 91,322
繰延税金負債 1,834 8,922
14,377 16,032
その他
固定負債合計 152,888 116,277
負債合計 552,894 393,804
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 1,012,960 1,012,960
利益剰余金 3,305,460 3,514,722
△ 119,724 △ 119,724
自己株式
株主資本合計 4,946,821 5,156,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,906 100,042
29,323 79,260
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 161,230 179,302
非支配株主持分 32,476 36,919
純資産合計 5,140,528 5,372,306
負債純資産合計 5,693,422 5,766,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,267,726 1,254,790
593,224 572,923
売上原価
売上総利益 674,501 681,867
※ 415,283 ※ 358,534
販売費及び一般管理費
営業利益 259,217 323,332
営業外収益
受取利息 1,599 1,197
受取配当金 6,183 8,484
受取地代家賃 6,285 5,997
為替差益 5,094 8,914
2,224 4,072
その他
営業外収益合計 21,387 28,666
営業外費用
売上割引 131 85
減価償却費 3,787 3,785
823 1,044
その他
営業外費用合計 4,742 4,915
経常利益 275,862 347,083
特別利益
371 374
固定資産売却益
特別利益合計 371 374
特別損失
10,767 0
固定資産除却損
特別損失合計 10,767 0
税金等調整前四半期純利益 265,466 347,458
法人税、住民税及び事業税
79,608 79,927
△ 1,139 18,910
法人税等調整額
法人税等合計 78,468 98,837
四半期純利益 186,997 248,620
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,181 443
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,815 248,176
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 186,997 248,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,544 △ 31,864
16,680 53,936
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,136 22,071
四半期包括利益 198,133 270,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 194,993 266,249
非支配株主に係る四半期包括利益 3,139 4,443
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 265,466 347,458
減価償却費 83,265 92,437
有形固定資産除却損 10,767 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 371 △ 374
貸倒引当金の増減額（△は減少） 129 △ 61
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,749 △ 1,106
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,034 △ 6,137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,848 △ 45,393
受取利息及び受取配当金 △ 7,783 △ 9,681
売上債権の増減額（△は増加） △ 48,975 26,738
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,995 △ 21,409
棚卸資産の増減額（△は増加） 65,571 △ 7,548
△ 9,828 58,094
その他
小計 351,682 433,016
利息及び配当金の受取額
7,783 9,681
法人税等の還付額 356 356
△ 82,528 △ 105,975
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 277,294 337,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 117,902 △ 122,530
定期預金の払戻による収入 117,902 122,530
投資有価証券の取得による支出 △ 6,040 △ 7,716
有形固定資産の取得による支出 △ 184,386 △ 114,358
有形固定資産の売却による収入 408 374
無形固定資産の取得による支出 △ 11,094 △ 67,836
△ 311 －
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 201,424 △ 189,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,102 △ 38,709
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,102 △ 38,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,903 23,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,670 132,237
現金及び現金同等物の期首残高 1,889,555 1,841,278
※ 1,941,226 ※ 1,973,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による利益剰余金の期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 2,193 千円 ― 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理し
ております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債
権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
電子記録債権 9,379千円 ― 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,150,000千円 1,150,000千円
― 〃
借入実行残高 ― 〃
差引額 1,150,000千円 1,150,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 36,828 千円 34,250 千円
給与手当 137,830 〃 109,362 〃
役員賞与引当金繰入額 4,034 〃 4,323 〃
賞与引当金繰入額 14,870 〃 10,111 〃
退職給付費用 9,383 〃 9,729 〃
研究開発費 44,863 〃 40,166 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 2,060,346 千円 2,101,650 千円
△128,133
預入期間が３か月超の定期預金 △119,120 〃 〃
現金及び現金同等物 1,941,226 千円 1,973,516 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 31,131 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月11日
普通株式 38,914 25.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 38,914 25.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月15日
普通株式 38,914 25.00 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 889,034 240,041 69,954 1,199,029 68,696 1,267,726
セグメント間の内部売上高
129,384 51,070 － 180,454 － 180,454
又は振替高
計 1,018,418 291,111 69,954 1,379,484 68,696 1,448,180
セグメント利益 232,697 11,835 6,871 251,404 7,812 259,217
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 251,404
「その他」の区分の利益 7,812
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 259,217
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収
886,451 81,993
226,978 59,366 1,172,796 1,254,790
益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高 886,451 226,978 59,366 1,172,796 81,993 1,254,790
セグメント間の内部売上高
96,280 36,860 － 133,140 － 133,140
又は振替高
計 982,731 263,839 59,366 1,305,937 81,993 1,387,931
セグメント利益 289,665 19,134 2,312 311,113 12,219 323,332
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 311,113
「その他」の区分の利益 12,219
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 323,332
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 118円09銭 159円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
183,815 248,176
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183,815 248,176
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,556 1,556
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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(重要な後発事象)
連結子会社の解散及び清算
当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるCONVUM USA,INC.（以下、「CONVUM
USA」という。）を解散し、清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
CONVUM USAは、北米地域の日系企業及び現地ローカル企業へ納入した当社のＦＡ機器（ＦＡ：Factory
Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）等のメンテナンス及び同地域の顧客ニーズにお応えすべく、当
社の真空機器の販売拠点として、2016年６月に米国カリフォルニア州に設立しました。また、設立後は、当社
製品の販売のみならず、米国市場の調査を行い、市場NEEDSの収集活動を展開してまいりました。
この度、当社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案のうえ、経営資源の集中と経営の効率化に
ついて検討した結果、CONVUM USAが構築してきた当社製品の販売及び市場NEEDSの収集活動については、より有
効な手段として、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店に指定し、これらを委託することにいたしま
した。現地代理店化によってローコストオペレーションの実現と、日系企業のみならず、現地ローカル企業へ
の拡販が推進されることとなります。これにより、CONVUM USAの事業規模等を勘案したうえで、グループの経
営効率化の観点から当該子会社を解散及び清算することにいたしました。
２．当該連結子会社の概要
（1）名称 CONVUM USA,INC.
（2）所在地 13105 Ramona Blvd. Suite I, Irwindale CA 91706
（3）代表者 取締役兼CEO Director 伊勢 幸治
（4）事業の内容 真空機器、空圧機器の販売
（5）資本金 300,000ドル
（6）設立年月日 2016年６月４日
（7）株主及び持株比率 コンバム株式会社 100.0％
３．解散の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でありますが、具体的な日程においては現
時点において未定であります。
４. 解散及び清算による損益への影響
業績予想につきましては、今回の子会社解散による当社の業績への影響につきまして現在精査中であり、今
後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
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２ 【その他】
第72期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月15日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
38,914千円
② １株当たりの金額
25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
コンバム株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンバム株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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