株式会社スポーツフィールド 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スポーツフィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スポーツフィールド(E35323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社スポーツフィールド
【英訳名】 Sportsfield Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠﨑 克志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
第２四半期 第２四半期
回次 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,143,205 1,636,911 2,130,256
経常利益又は経常損失（△） (千円) 55,050 533,441 △ 35,298
親会社株主に帰属する四半期純利
益
(千円) 35,738 344,442 △ 79,133
又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,738 344,442 △ 79,133
純資産額 (千円) 482,756 712,499 368,007
総資産額 (千円) 1,476,087 1,985,805 1,540,544
１株当たり四半期純利益
(円) 20.15 191.69 △ 44.42
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.90 182.35 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.7 35.9 23.9
営業活動による
(千円) 36,683 436,563 53,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,443 △ 2,277 △ 67,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 130,783 △ 106,180 18,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 837,118 1,293,754 965,648
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.90 108.82
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期において潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であったため、記載しておりません。
４．2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前年同四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見ら
れるものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の下振れ
リスクに十分注意する必要がある状況が続いています。
人材サービス業界においては、2022年１月以降、有効求人倍率は1.20倍を上回って推移しており、持ち直しの動
きが見られております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能
性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のも
と、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝け
るよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者において
は、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体
育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事
業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は775,072千円と、前年同期実績を超えて、
過去最高の売上高となりました。イベント開催数は来場型・オンライン型と合わせて前年同期比で増加しました。
販売枠数は、営業活動の見直しによる企業のイベント出展ニーズの早期取り込みにより前年同期実績を大きく上回
りました。その結果、売上高は前年同期実績を大きく上回り、第２四半期として過去最高であった新型コロナウイ
ルス感染症拡大前の2019年12月期第２四半期実績585,174千円を大幅に更新しました。イベント参加学生数は、就職
活動の早期化により2021年第４四半期開催の来場型・大規模、オンライン型イベントへの参加学生数が増加したた
め、2022年第１四半期、第２四半期開催イベントへの参加学生数は前年同期を下回りました。一方、来場型・中規
模イベントについては、地方展開も含め開催数の増加により、参加学生数は前年同期を上回りました。
新卒者向け人財紹介事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は370,377千円となりました。2023年３月卒
ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は、就職活動の早期化の影響により早期に内定を獲得す
る学生数が増加し、就職活動中の学生数が前年同期比減少傾向にあり、前年同期実績を下回りました。カバー率
（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）も、同様の要因により前年同期
実績を下回りました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、契約締結先の掘り起こしと新
規顧客企業獲得等の営業施策により前年同期を大幅に上回りました。成約率は、ユニーク紹介企業数が前年同期比
を大きく上回ったことにより向上しました。その結果、成約人数が前年同期実績を上回り、売上高は前年同期比で
大きく増加しました。2023年３月卒学生向けスポナビ2023の登録者数は、2022年６月末時点において2022年３月卒
学生向けスポナビ2022の登録者数と同水準となりました。2023年３月卒学生向けのスポチャレの登録者数及びユ
ニーク紹介学生数は、2022年６月末時点で2022年３月卒の実績を共に大幅に上回りました。
既卒者向け人財紹介事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、436,257千円と、前年同期実績を超え
て、過去最高の売上高となりました。企業の採用需要において持ち直しの動きが継続したことにより、ユニーク紹
介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）は前年同期比減少となるも引き続き高水準を維持し、ユニーク紹介
企業数は前年同期を大幅に上回りました。その結果、成約率が向上し成約人数の増加に貢献しました。新規登録者
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数は、前年同期実績を下回ったものの、第１四半期からは増加に転じました。
売上原価に関しては、前年同期実績とほぼ同水準となりました。
営業利益及び経常利益に関しては、売上高が第２四半期連結累計期間において過去最高となったことに加え、販
売費及び一般管理費が前年同期とほぼ同水準となったため、共に過去最高の利益となりました。広告宣伝費が登録
者数獲得のため前年同期比で増加したものの、人件費については、新卒社員24名を迎え入れた一方で中途採用ペー
スを抑制したこと等により前年同期とほぼ同水準となったこと、また、営業拠点の拡充に伴い先行投資となってい
た地代・家賃増加のインパクトが縮小したことに加え、業務委託費・採用費等の縮小によって販売費及び一般管理
費の増加が抑制されました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高 は 1,636,911 千円、 営業利益 は 534,654 千円、 経常利益 は
533,441 千円、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 344,442 千円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,985,805 千円となり、前連結会計年度末に比べ 445,260 千円増加
しました。これは主に、 現金及び預金 、 売掛金 の増加に伴い流動資産が 440,687 千円増加したことによるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,273,306 千円となり、前連結会計年度末に比べ 100,769 千円増加し
ました。これは主に、 未払法人税等 、 未払消費税等 の増加及び長期借入金の一部が1年内返済予定となり流動負債が
391,976 千円増加したこと、借入金の長短振替により固定負債が 291,207 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 712,499 千円となり、前連結会計年度末に比べ 344,491 千円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が 344,306 千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 1,293,754 千円となり、前連
結会計年度末に比べ 328,105 千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は 436,563 千円となりました。これは主に、税
引前四半期純利益の計上 533,441 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は 2,277 千円となりました。これは主に、本社
のレイアウト変更に伴う有形固定資産の取得による支出 2,258 千円、敷金及び保証金の差入による支出 19 千円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は 106,180 千円となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出 105,810 千円、リース債務の返済による支出 554 千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
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該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,264,000
計 3,264,000
(注) 2022年５月24日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は3,264,000株増加し、6,528,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
東京証券取引所
普通株式 900,200 1,803,280
単元株式数は100株でありま
グロース市場
す。
計 900,200 1,803,280 ― ―
（注）１．2022年５月24日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は900,200株増加し、発行済株式総数は1,800,400株となっております。
２．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月1日～
1,840 900,200 61 92,962 61 82,662
2022年６月30日
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年５月24日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ
により株式数は900,200株増加し、発行済株式総数は1,800,400株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
篠﨑 克志 千葉県柏市 204,500 22.72
加地 正 東京都江戸川区 104,800 11.64
森本 翔太 大阪府豊中市 104,800 11.64
伊地知 和義 福岡県福岡市西区 104,800 11.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 33,400 3.71
（信託口）
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17－６ 22,100 2.46
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 20,600 2.29
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 14,100 1.57
東京都新宿区市谷本村町３－29
スポーツフィールド従業員持株
8,500 0.94
会
FORECAST市ヶ谷４F
佐藤 史郎 東京都北区 8,500 0.94
計 － 626,100 69.55
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 33,400 株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,992 ―
899,200
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 900,200 ― ―
総株主の議決権 ― 8,992 ―
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② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い取得した、当社保有の単元未満株式 77 株は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,659 1,303,765
売掛金 218,462 336,976
その他 47,289 41,651
△ 1,350 △ 1,645
貸倒引当金
流動資産合計 1,240,060 1,680,748
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 146,851 146,851
工具、器具及び備品 28,647 31,390
△ 59,475 △ 67,651
減価償却累計額
有形固定資産合計 116,023 110,591
無形固定資産
1,000 850
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,000 850
投資その他の資産
敷金及び保証金 150,928 150,947
繰延税金資産 32,521 42,658
10 10
その他
投資その他の資産合計 183,460 193,616
固定資産合計 300,483 305,057
資産合計 1,540,544 1,985,805
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,690 5,563
1年内返済予定の長期借入金 201,600 386,891
未払金 51,685 47,781
未払費用 113,916 109,540
返金負債 － 36,635
未払法人税等 2,207 197,064
未払消費税等 30,240 84,486
賞与引当金 41,553 43,753
返金引当金 27,000 －
84,787 50,943
その他
流動負債合計 570,682 962,659
固定負債
長期借入金 547,756 256,655
資産除去債務 50,759 50,806
3,339 3,185
その他
固定負債合計 601,854 310,646
負債合計 1,172,537 1,273,306
純資産の部
株主資本
資本金 92,869 92,962
資本剰余金 82,569 82,662
利益剰余金 192,793 537,099
△ 225 △ 225
自己株式
株主資本合計 368,007 712,499
純資産合計 368,007 712,499
負債純資産合計 1,540,544 1,985,805
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,143,205 1,636,911
売上高
売上原価 78,319 80,213
売上総利益 1,064,885 1,556,698
※１ 1,008,708 ※１ 1,022,044
販売費及び一般管理費
営業利益 56,176 534,654
営業外収益
受取利息 5 4
助成金収入 － 345
ポイント還元収入 128 －
1,380 818
雑収入
営業外収益合計 1,515 1,168
営業外費用
支払利息 2,201 2,333
439 47
その他
営業外費用合計 2,641 2,380
経常利益 55,050 533,441
税金等調整前四半期純利益 55,050 533,441
法人税、住民税及び事業税
21,789 197,065
△ 2,477 △ 8,065
法人税等調整額
法人税等合計 19,311 188,999
四半期純利益 35,738 344,442
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,738 344,442
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 35,738 344,442
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益
35,738 344,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,738 344,442
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 55,050 533,441
減価償却費 13,668 8,266
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 808 294
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,461 2,199
返金引当金の増減（△は減少） △ 8,327 △ 27,000
返金負債の増減額（△は減少） － 34,428
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 4
支払利息及び割引料 2,201 2,333
売上債権の増減額（△は増加） △ 100,887 △ 118,513
前渡金の増減額（△は増加） 7,275 4,901
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,310 △ 3,757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,875 △ 12,126
助成金収入 － △ 345
未払金の増減額（△は減少） 14,477 △ 3,904
未払費用の増減額（△は減少） 57,951 △ 4,375
前受金の増減額（△は減少） 574 △ 30,030
預り金の増減額（△は減少） 2,299 △ 3,129
△ 15,999 53,490
その他
小計 18,745 436,166
利息及び配当金の受取額
5 4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 20,230 2,370
助成金の受取額 － 345
△ 2,297 △ 2,324
利息及び割引料の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,683 436,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,939 △ 2,258
資産除去債務の履行による支出 △ 3,800 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,736 △ 19
6,032 －
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,443 △ 2,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 80,790 △ 105,810
株式の発行による収入 191 184
△ 185 △ 554
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,783 △ 106,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,544 328,105
現金及び現金同等物の期首残高 961,663 965,648
※２ 837,118 ※２ 1,293,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、人財紹介事業における返金規定につき、将来返金されると見込まれるサービスの対価に関し、従来
は重要な返金が見込まれる場合には返金引当金を計上し、売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定
めに従って、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計
基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として認識することとしました。ただ
し、軽微な額であるため「その他」に含めて表示いたしました。また、「流動負債」に表示していた「返金引当
金」は第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示いたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借
対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 48,198 千円 37,016 千円
給料及び手当 463,782 〃 482,337 〃
賞与 39,240 〃 38,854 〃
賞与引当金繰入額 43,590 〃 43,753 〃
貸倒引当金繰入額 △19 〃 1,284 〃
広告宣伝費 84,660 〃 109,942 〃
旅費及び交通費 23,133 〃 31,310 〃
減価償却費 13,668 〃 8,266 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 847,129 千円 1,303,765 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,011 〃 △10,011 〃
現金及び現金同等物 837,118 千円 1,293,754 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
新卒者向けイベント売上高 775,072
新卒者向け人財紹介売上高 370,377
既卒者向け人財紹介売上高 436,257
その他の収益 55,204
顧客との契約から生じる収益 1,636,911
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,636,911
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
20円15銭 191円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 35,738 344,442
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,738 344,442
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,773,997 1,796,831
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円90銭 182円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 117,348 92,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2022年５月24日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に
伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家に投資しやすい環境を整えることにより、株式の流
動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の方法
2022年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株
式１株につき２株の割合をもって分割します。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 900,200 株
今回の株式分割により増加する株式数 900,200株
株式分割後の発行済株式総数 1,800,400株
株式分割後の発行可能株式総数 6,528,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2022年６月15日
基準日 2022年６月30日
効力発生日 2022年７月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に 記載しております 。
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６．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
７．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、当社定
款の一部を変更します。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 3,264,000 株 第６条 当会社の発行可能株式総数は 6,528,000 株
とする。 とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2022年５月24日
効力発生日 2022年７月１日
８．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年７月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価
額を以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 18円 ９円
第２回新株予約権 66円 33円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポー
ツフィールドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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