スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月20日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜3％） が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022年10月21日 から 2023年4月20日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、日本の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行なう投資信託証
券に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇資産複合 資産配分変更型（その他資産（投資信託証券（株式、債券、不動産投信、その他資産（商
品））））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券、不動産投信およびその他資産（商品）に
投資を行ないます。
「資産配分変更型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをい
います。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（除く日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2014年 8月29日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社から株式、債券などの 有価証券に対する投資判断についての 助言 （有価証券の種類、銘柄、
数量、売買時期の判断など）を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。 投資助言
を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況（ 2022年7月末 現在）
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１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、日本の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行なう別に定める
投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長
を目指して運用を行ないます。
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象資産のリスク水準等を勘案して
決定し、投資判断としてキャッシュ比率を高めて各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあり
ます。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを
行ないます。この際、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指
定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
（２）【投資対象】
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投
資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）金銭債権
３）約束手形
４）為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証
券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１） 短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
２） 外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １） の証券の性質を有するもの
３） 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価 証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
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１）外国為替予約取引
２）資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 内外の公社債に投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着
実な成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 内外のソブリン債券（国債、州政府債、政府保証債、政府機関債、国際機
関債などをいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
投資方針 ・原則として、日本および世界の高格付け国の中から、為替ヘッジコスト
考慮後の利回りや信用力などを勘案して複数国を選定し、当該国通貨建
てのソブリン債券に分散投資するとともに、外貨建て資産については為
替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保および信託財産の着
実な成長をめざします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、為替ヘッジコスト考慮後の利回り
の水準や方向性、信用力、流動性などの分析を行ない、組入国やその配
分比率、および組入銘柄を決定します。なお、金利動向などによって
は、組入債券の一部売却や先物取引などの活用により、実質的な債券組
入比率を調整することがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2011年２月28日設定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決算日 毎年２月10日（休業日の場合は翌営業日）
＜ 日本超長期国債マザーファンド ＞
運用の基本方針
基本方針 主に日本の超長期国債に投資を行ない、インカム収益の確保および信託
財産の成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 日本の超長期国債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、日本の超長期国債に投資を行ない、インカム収益の確保およ
び信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2013年3月25日設定）
決算日 毎年3月8日（休業日の場合は翌営業日）
＜アクティブバリュー マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 長期的な観点からわが国の株式市場全体（ＴＯＰＩＸ（東証株価指
＊
数） ）の動きを上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資方針 ・株価指数先物取引を含む実質的な株式組入比率は100％を保つことを基
本とします。市況環境などの変化に基づいた実質株式組入比率の変更
は原則として行ないません。
・ 株式への投資にあたっては、①ボトムアップ・アプローチによる個別企
業のファンダメンタルズ分析を行ない、②ファンダメンタルズ分析の結
果を重視し、株価の割安性（バリュー）を多面的に分析し、割安な銘柄
を選定します。
・最終組入銘柄は各種のリスク分析を行なったうえで決定します。
・組入銘柄の見直しは、市況環境などに応じ随時行ないます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・外貨建資産ヘの投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総
額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2001年10月26日設定）
決算日 毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性
を有するマーケット・ベンチマークで、指数採用銘柄の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので
す。
ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸに係る標章または商標は、株式会社 ＪＰＸ 総研または株式会社 Ｊ
ＰＸ 総研の関連会社（以下「 ＪＰＸ 」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸに係る標章または商標に関するすべ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ての権利は ＪＰＸ が有します。 ＪＰＸ は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中
断に対し、責任を負いません。当ファンドは、 ＪＰＸ により提供、保証または販売されるものではな
く、 当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても ＪＰＸ は責任を負
いません。
＜Ｊグロース マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 信託財産の成長をはかることを目標として運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を
主要投資対象とします。
投資方針 ・株式への投資は原則として、株主還元が期待できる企業、株主資本の
成長率が高い企業などの株式に投資を行ない、売買益の獲得をめざし
ます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％
以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信
託財産の純資産総額の20％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財
産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって
当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条の３第１
項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）
への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2001年10月26日設定）
決算日 毎年６月25日（休業日の場合は翌営業日）
＜日本中小型株式アクティブ・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の
成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主
要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含
みます。）の中から、値上がりが期待できる中小型株式に投資を行な
い、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・銘柄選定は、徹底的なボトムアップ・リサーチに基づき、成長性、収
益性、流動性などを勘案して行ないます。また、市況の情勢に応じて
機動的な売買も行ないます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％
以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
無期限（2013年12月20日設定）
信託期間
毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜日本ハイインカム株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産
の成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主
要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含み
ます。）の中から、継続的な株主還元を行なうことが期待できる銘柄に
投資を行なうことで、インカム収入のみならず、中長期的な値上がり益
を確保することをめざします。
・銘柄選定にあたっては、徹底的なボトムアップ・リサーチを行ない、最
終組入銘柄は、流動性や業種バランスなども考慮して決定します。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2010年12月29日設定）
決算日 毎年４月10日（休業日の場合は翌営業日）
＜Ｊリート・アクティブマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所に上場する不動産投信（一般社団法人投資信託協
会規則に定める不動産投信等をいいます。）の投資信託証券（以下「不動
産投資信託証券」といいます。）に投資を行ない、インカム収益の確保と
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を主要投資対象と
します。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券に
投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用
を行ないます。
・銘柄選定にあたっては、市場動向や個別銘柄の成長性、収益性、流動
性などを勘案して行ないます。
・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本としま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
無期限（2013年７月1日設定）
信託期間
毎年６月15日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜コモディティ・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 主にコモディティ連動証券に投資を行ない、信託財産の成長を目指して運
用を行ないます。
主な投資対象 コモディティに関連する上場投資信託証券等を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、日本または海外の金融商品取引所に上場されている投資信
託証券であって、コモディティに関連する商品価格または商品指数へ
の連動を目指す投資信託証券に投資を行ない、信託財産の成長を目指
して運用を行ないます。なお、投資環境に応じて、コモディティに関
連する商品先物価格または商品先物指数への連動を目指す上場投資信
託証券に投資を行なう場合があります。また、ファンドの状況に応じ
て、コモディティに関連する上場投資信託証券以外の有価証券に投資
を行なう場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
投資顧問会社 日興アセットマネジメント アジア リミテッド（投資助言）
信託期間 無期限（2014年8月29日設定）
決算日 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）
＜ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 ストラテジックＣＢマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、ストラテジックＣＢマザーファンド受益証券に投資を行な
い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投
資割合は、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して
決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.363％ （税抜0.33％）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗じ
て得た額
・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合
は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗じて得た額（当該マザーファンド
の約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なって
いる証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他
の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、
マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に
応じて、毎日按分するものとします。）
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用
（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期
間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支
払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2014年8月29日設定）
決算日 毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
（ご参考）＜ストラテジックＣＢマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 転換社債、新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定
めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
います。）ならびに株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含み
ます。）を中心に投資を行ない、信託財産の長期的な投資成果をはかる
ことを目標として安定運用を行ないます。
主な投資対象 転換社債、転換社債型新株予約権付社債および株式（新株引受権証券お
よび新株予約権証券を含みます。）を主要投資対象とします。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資方針 ・主として、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を中心に投資を行
なうとともに、転換社債、転換社債型新株予約権付社債と、信用取引
による株式の空売りによる裁定取引を行ない、中長期的に安定的な収
益の獲得を目指します。
・信託財産全体における実質平均残存年限は、原則として２～４年とな
るように調整します。
・ポートフォリオの平均格付（格付は、格付投資情報センター、日本格
付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダー
ド・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシーズの順に各社が
付与した格付を用いるものとします。ただし、いずれの社も格付を付
与していない場合には、委託会社が当該格付と同等の信用度を有する
と判断したものを用いるものとします。）は、原則としてＢＢＢ相当
以上となるように投資を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2004年6月30日設定）
決算日 毎年8月15日（休業日の場合は翌営業日）
＜国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 国内債券クレジット特化型・マザーファンド受益証券を主要投資対象と
します。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資方針 ・主として、国内債券クレジット特化型・マザーファンド受益証券に投
資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないま
す。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質
投資割合には、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を
除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下としま
す。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案し
て決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.363％ （税抜0.33％）
その他報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗
じて得た額
・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場
合は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗じて得た額（当該マザーファ
ンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行
なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限り
ます。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なってい
る場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託
の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1％（１口当たり）
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費
用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などにつ
いては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の
信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができ
ます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸
費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産か
ら支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2014年8月29日設定）
決算日 毎月24日（休業日の場合は翌営業日）
（ご参考）＜国内債券クレジット特化型・マザーファンド＞
運用の基本方針
＊
基本方針
わが国の公社債に投資を行ない、NOMURA-BPI総合 （以下「ベンチマー
ク」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の公社債に分散投資を行ない、中長期で安定的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
・投資対象とする公社債は、原則として取得時においてR&I、JCR、
Moody's、S&Pのいずれか一社以上からＢＢＢ－格相当以上の格付を付
与されたものとします。
・公社債への投資にあたっては、トップダウン（種別・格付け／年限毎
の配分）とボトムアップ（個別銘柄毎の信用力評価）によるクレジッ
ト投資を行ない、ベンチマークに対する超過収益の獲得を目指しま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を
含みます。）への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2003年７月25日設定）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決算日 毎年7月24日（休業日の場合は翌営業日）
＊NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、わが国の債券市場の動きを示す投資収益指数
で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出され
ます。国債、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳなど、国内で発行され
た円建公募利付債で構成されています。対象となる債券は残存期間１年以上、残存額面10億円以上で、
事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳについては、Ａ格相当以上の格付を取得しているものに限られま
す。
同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックス
の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日
興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
（３）【運用体制】
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2022年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同
法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する
特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投
資は行ないません。
２）有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券またはマザーファンドの信託財産に属する外
貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジの
ため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
６）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券 を 実質的 な投資対象としま
すので、債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券の価格の下落や、債券、株式および不
動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産、商品（コモディティ）の市況の悪化などの影響
により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、 外貨建資産 に投資する場合には、為
替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に 公社債 は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・ 一般に 転換社債型新株予約権付社債 の価格は、転換対象とする株式等の価格変動や金利変動等の影
響を受けて変動します。ファンドにおいては、転換社債型新株予約権付社債の価格変動または流動
性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に 株式 の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
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ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に 不動産投信 は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源と
しており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マク
ロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、
火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあ
ります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下
がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・一般に コモディティ連動証券 の価格は、投資対象となる商品および当該商品が関係する市況や市況
の変化などの要因により価格が変動するリスクがあります。上記事項に関する変動があった場合、
ファンドに損失が生じるリスクがあります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に転換社債型新株予約権付社債は、普通株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性
リスクが高まる場合があります。
③ 信用リスク
・一般に 公社債 および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の 株式 などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ 不動産投信 が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、
ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に
該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も
不動産投信の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ 上場投資信託証券 について、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止され
る可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も上場投資信託証券の価格は下が
り、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっ
ては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコス
トが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上
に発生する場合があります。
⑤ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
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⑥ 空売りによるリスク
投資対象とする 「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」 については、株式の空売
りを積極的に行ないますので、組み入れている現物株式の価格が上昇しても、基準価額が値下がり
する場合があります。また、株式の空売りは理論上、無制限に損失が発生する可能性があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は 株式会社
ＪＰＸ 総研または株式会社 ＪＰＸ 総研の関連会社 に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜3％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ ＜分配金再投資コース＞の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 1.32％ （税抜1.2％）
＊１
投資対象とする投資信託証券
0.1815％ （税抜0.165％）以内
＊２
実質的負担
1.5015％ （税抜1.365％）以内
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.32％ （税抜
1.2％）の率を乗じて得た額とします。
＊１
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率） 0.1815％ （税抜0.165％）以内 が
＊２
かかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は 1.5015％ （税抜1.365％）以内 となりま
す。
＊１ 投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率に基づき委託会社が算出した上限値です。
＊１ 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資
方針－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
＊２ 当ファンドの信託報酬率（年率）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬率（年率）を加え
た、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）について、委託会社が算出した上限値です。
当該上限値は、投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率に基づき委託会社が算出した
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ものですが、当該投資信託証券の変更などにより見直すことがあります。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
1.20％ 0.41％ 0.75％ 0.04％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
※ 投資対象とする「コモディティ・マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受
ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1％ を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 （以下「実費方式」といいます。） な
お、①から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。 また、実際に支払う金
額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率
を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、
信託財産から支弁を受けることができます 。（以下「見積方式」といいます。） ただし、委託会社は、
信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、 年率
0.1％ を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを
用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定め
た時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随す
る業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用。
② 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行
および管理事務に係る費用。
③ 有価証券届出書、有価証券報告書 、半期報告書 および臨時報告書 （これらの訂正に係る書類を含み
ます。）の作成、印刷および提出に係る費用。
④ 目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費
用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。
⑤ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）。
⑥ 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）。
⑦ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑧ 格付の取得に要する費用。
⑨ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
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信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
③ 投資対象とするマザーファンドにおいて 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての
品貸料（ マザーファンド （当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファン
ドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）におけ
る品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マ
ザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものと
します。）に 0.55 （税抜0.5） を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は
４：１ とし、信託報酬と同時期に支払います。
＜投資対象とする投資信託証券に係る費用＞
「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」
「国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）」
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、 計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費
用を含みます。）、 監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1％ を乗
じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から 支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税な
どについては、その都度、信託財産から支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
「ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド」
「日本超長期国債マザーファンド」
「アクティブバリュー マザーファンド」
「Ｊグロース マザーファンド」
「日本中小型株式アクティブ・マザーファンド」
「日本ハイインカム株式マザーファンド」
「Ｊリート・アクティブマザーファンド」
「コモディティ・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
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２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年10月20日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）】
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,924,523,166 46.09
親投資信託受益証券 日本 1,842,888,717 44.14
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 407,952,597 9.77
合計（純資産総額） 4,175,364,480 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資信託受益 国内債券クレジット特化型オープン 1,035,419,107 1.0052 1,040,805,081 1.0105 1,046,291,007 25.06
証券 （適格機関投資家向け）
日本 投資信託受益 ストラテジックＣＢオープン（適格 789,919,194 1.1126 878,864,095 1.1118 878,232,159 21.03
証券 機関投資家向け）
日本 親投資信託受 Ｊリート・アクティブマザーファン 193,052,468 2.0638 398,421,683 2.1208 409,425,674 9.81
益証券 ド
日本 親投資信託受 コモディティ・マザーファンド 231,623,923 1.6561 383,592,378 1.6454 381,114,002 9.13
益証券
日本 親投資信託受 日本超長期国債マザーファンド 207,578,627 1.2857 266,883,840 1.3036 270,599,498 6.48
益証券
日本 親投資信託受 日本中小型株式アクティブ・マザー 72,340,622 2.7903 201,852,037 2.8539 206,452,901 4.94
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ソブリン（円ヘッジ）マザーファン 168,813,385 1.1781 198,879,048 1.2196 205,884,804 4.93
益証券 ド
日本 親投資信託受 Ｊグロース マザーファンド 32,521,722 3.9303 127,820,123 3.9503 128,470,558 3.08
益証券
日本 親投資信託受 アクティブバリュー マザーファン 26,085,769 4.8780 127,246,381 4.8678 126,980,306 3.04
益証券 ド
日本 親投資信託受 日本ハイインカム株式マザーファン 32,197,823 3.5506 114,321,590 3.5394 113,960,974 2.73
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 46.09
親投資信託受益証券 44.14
合 計 90.23
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2015年 7月21日) 2,936 2,939 1.0942 1.0952
第2計算期間末 (2016年 7月20日) 4,223 4,227 1.0735 1.0745
第3計算期間末 (2017年 7月20日) 4,078 4,082 1.1135 1.1145
第4計算期間末 (2018年 7月20日) 7,774 7,781 1.1582 1.1592
第5計算期間末 (2019年 7月22日) 8,651 8,659 1.1164 1.1174
第6計算期間末 (2020年 7月20日) 6,917 6,924 1.0997 1.1007
第7計算期間末 (2021年 7月20日) 5,214 5,218 1.2202 1.2212
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第8計算期間末 (2022年 7月20日) 4,152 4,155 1.1823 1.1833
2021年 7月末日 5,193 ― 1.2261 ―
8月末日 5,090 ― 1.2298 ―
9月末日 4,949 ― 1.2379 ―
10月末日 4,825 ― 1.2358 ―
11月末日 4,608 ― 1.2173 ―
12月末日 4,617 ― 1.2313 ―
2022年 1月末日 4,469 ― 1.2001 ―
2月末日 4,409 ― 1.1949 ―
3月末日 4,396 ― 1.2030 ―
4月末日 4,348 ― 1.1959 ―
5月末日 4,291 ― 1.1931 ―
6月末日 4,206 ― 1.1831 ―
7月末日 4,175 ― 1.1902 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2014年 8月29日～2015年 7月21日 0.0010
第2期 2015年 7月22日～2016年 7月20日 0.0010
第3期 2016年 7月21日～2017年 7月20日 0.0010
第4期 2017年 7月21日～2018年 7月20日 0.0010
第5期 2018年 7月21日～2019年 7月22日 0.0010
第6期 2019年 7月23日～2020年 7月20日 0.0010
第7期 2020年 7月21日～2021年 7月20日 0.0010
第8期 2021年 7月21日～2022年 7月20日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2014年 8月29日～2015年 7月21日 9.52
第2期 2015年 7月22日～2016年 7月20日 △1.80
第3期 2016年 7月21日～2017年 7月20日 3.82
第4期 2017年 7月21日～2018年 7月20日 4.10
第5期 2018年 7月21日～2019年 7月22日 △3.52
第6期 2019年 7月23日～2020年 7月20日 △1.41
第7期 2020年 7月21日～2021年 7月20日 11.05
第8期 2021年 7月21日～2022年 7月20日 △3.02
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2014年 8月29日～2015年 7月21日 2,743,553,306 59,627,474
第2期 2015年 7月22日～2016年 7月20日 1,846,578,120 596,031,997
第3期 2016年 7月21日～2017年 7月20日 947,865,769 1,219,691,308
第4期 2017年 7月21日～2018年 7月20日 5,435,834,932 2,385,619,050
第5期 2018年 7月21日～2019年 7月22日 2,736,243,135 1,699,286,739
第6期 2019年 7月23日～2020年 7月20日 977,209,425 2,435,986,296
第7期 2020年 7月21日～2021年 7月20日 249,830,282 2,267,258,899
第8期 2021年 7月21日～2022年 7月20日 183,307,741 944,898,699
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ベルギー 21,772,718,836 41.29
イギリス 2,823,288,956 5.35
小計 24,596,007,792 46.64
地方債証券 オーストラリア 3,768,352,326 7.15
特殊債券 カナダ 7,692,685,486 14.59
ドイツ 811,988,184 1.54
オランダ 1,239,682,933 2.35
オーストリア 735,215,952 1.39
ノルウェー 2,371,490,438 4.50
国際機関 9,013,204,388 17.09
小計 21,864,267,381 41.46
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 2,504,414,109 4.75
合計（純資産総額） 52,733,041,608 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 49,896,553,367 △94.62
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(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 71,500,000 14,312.42 10,233,387,449 13,472.84 9,633,083,674 1.000 2031/6/22 18.27
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 35,700,000 17,425.94 6,221,062,482 15,779.74 5,633,368,001 3.000 2034/6/22 10.68
国際機関 特殊債券 EUROFIMA 58,560,000 9,831.18 5,757,141,868 8,982.05 5,259,889,072 3.350 2029/5/21 9.97
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 37,200,000 14,634.85 5,444,166,735 13,535.62 5,035,251,551 1.250 2033/4/22 9.55
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 38,400,000 9,469.22 3,636,180,922 8,976.59 3,447,012,712 1.100 2031/3/15 6.54
TRUST
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 32,040,000 10,099.23 3,235,796,111 9,584.38 3,070,838,181 1.750 2030/6/15 5.82
TRUST
ノル 特殊債券 KOMMUNALBANKEN AS 27,990,000 9,276.87 2,596,598,411 8,472.63 2,371,490,438 2.400 2029/11/21 4.50
ウェー
国際機関 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT 162,000,000 1,603.40 2,597,514,480 1,458.65 2,363,016,894 3.750 2032/6/1 4.48
BANK
国際機関 特殊債券 NORDIC INVESTMENT 102,500,000 1,475.91 1,512,812,978 1,356.38 1,390,298,422 2.940 2031/10/17 2.64
BANK
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 10,400,000 11,866.56 1,234,122,354 12,383.43 1,287,877,088 0.350 2032/6/22 2.44
イギリス 国債証券 UK TREASURY 5,500,000 19,659.32 1,081,262,982 19,913.90 1,095,264,819 4.250 2032/6/7 2.08
オースト 地方債証 TREASURY CORP 13,300,000 8,625.89 1,147,243,902 7,794.27 1,036,638,226 1.500 2031/9/10 1.97
ラリア 券
VICTORIA
イギリス 国債証券 UK TREASURY 7,000,000 14,195.94 993,715,861 14,548.60 1,018,402,353 0.875 2033/7/31 1.93
オランダ 特殊債券 NEDER 10,750,000 9,870.52 1,061,081,099 9,022.36 969,903,896 3.300 2029/5/2 1.84
WATERSCHAPSBANK
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 10,000,000 9,810.89 981,089,928 9,271.14 927,114,535 1.600 2031/12/15 1.76
TRUST
ドイツ 特殊債券 LANDWIRTSCH. 10,000,000 8,932.12 893,212,925 8,119.88 811,988,184 1.900 2030/1/30 1.54
RENTENBANK
オースト 地方債証 WESTERN AUST TREAS 10,000,000 8,863.97 886,397,508 8,024.83 802,483,376 1.750 2031/10/22 1.52
ラリア 券
CORP
オースト 特殊債券 OEKB OEST. 60,000,000 1,298.72 779,233,688 1,225.35 735,215,952 1.370 2028/11/13 1.39
リア
KONTROLLBANK
イギリス 国債証券 UK TREASURY 4,700,000 14,941.17 702,235,139 15,098.33 709,621,784 1.000 2032/1/31 1.35
オースト 地方債証 QUEENSLAND TREASURY 7,700,000 7,345.05 565,569,358 7,894.05 607,841,933 2.000 2033/8/22 1.15
ラリア 券
CORP
オースト 地方債証 TREASURY CORP 6,000,000 10,911.54 654,692,638 9,771.47 586,288,573 4.250 2032/12/20 1.11
ラリア 券
VICTORIA
オースト 地方債証 NEW S WALES 4,600,000 7,957.83 366,060,634 7,708.99 354,613,843 1.500 2032/2/20 0.67
ラリア 券
TREASURY CRP
オランダ 特殊債券 BNG BANK NV 3,000,000 9,871.29 296,138,772 8,992.63 269,779,037 3.300 2029/4/26 0.51
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 2,500,000 10,424.98 260,624,670 9,908.80 247,720,058 2.100 2029/9/15 0.47
TRUST
オースト 地方債証 TREASURY CORP 3,000,000 8,732.34 261,970,200 7,976.29 239,288,848 1.500 2030/11/20 0.45
ラリア 券
VICTORIA
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 1,480,000 14,116.16 208,919,205 12,374.22 183,138,522 1.600 2047/6/22 0.35
オースト 地方債証 QUEENSLAND TREASURY 2,000,000 8,330.36 166,607,233 7,059.87 141,197,527 2.250 2041/11/20 0.27
ラリア 券
CORP
ロ.種類別の投資比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
国債証券 46.64
地方債証券 7.15
特殊債券 41.46
合 計 95.25
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 加ドル 売建 72,850,000.00 7,658,647,010 7,613,029,160 △14.44
ユーロ 売建 158,040,000.00 22,453,087,738 21,676,430,904 △41.11
英ポンド 売建 16,950,000.00 2,753,886,955 2,767,512,870 △5.25
スウェーデンクローナ 売建 336,580,000.00 4,421,277,740 4,425,148,084 △8.39
豪ドル 売建 143,130,000.00 13,312,992,450 13,414,432,349 △25.44
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
日本超長期国債マザーファンド
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 191,525,135,000 81.44
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 43,636,402,127 18.56
合計（純資産総額） 235,161,537,127 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第１８１回利付国 18,000,000,000 101.10 18,198,885,000 101.02 18,183,960,000 0.900 2042/6/20 7.73
債（２０年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１５０回利付国 15,000,000,000 113.35 17,003,400,000 112.35 16,853,250,000 1.400 2034/9/20 7.17
債（２０年）
日本 国債証券 第１５４回利付国 15,000,000,000 111.05 16,658,250,000 109.91 16,487,400,000 1.200 2035/9/20 7.01
債（２０年）
日本 国債証券 第６７回利付国債 18,000,000,000 92.80 16,705,045,000 86.91 15,645,420,000 0.600 2050/6/20 6.65
（３０年）
日本 国債証券 第１５９回利付国 15,000,000,000 102.50 15,375,750,000 101.27 15,191,100,000 0.600 2036/12/20 6.46
債（２０年）
日本 国債証券 第７４回利付国債 15,500,000,000 99.15 15,369,055,000 95.41 14,789,945,000 1.000 2052/3/20 6.29
（３０年）
日本 国債証券 第６８回利付国債 15,000,000,000 93.72 14,058,000,000 86.74 13,011,000,000 0.600 2050/9/20 5.53
（３０年）
日本 国債証券 第６６回利付国債 14,000,000,000 86.99 12,179,855,000 82.96 11,615,520,000 0.400 2050/3/20 4.94
（３０年）
日本 国債証券 第６５回利付国債 14,000,000,000 88.31 12,364,000,000 82.91 11,607,540,000 0.400 2049/12/20 4.94
（３０年）
日本 国債証券 第１５回利付国債 12,500,000,000 90.20 11,275,925,000 91.31 11,414,625,000 1.000 2062/3/20 4.85
（４０年）
日本 国債証券 第６４回利付国債 11,500,000,000 89.16 10,253,745,000 82.86 9,528,900,000 0.400 2049/9/20 4.05
（３０年）
日本 国債証券 第７０回利付国債 10,500,000,000 96.05 10,085,250,000 88.68 9,311,715,000 0.700 2051/3/20 3.96
（３０年）
日本 国債証券 第７２回利付国債 9,500,000,000 87.24 8,288,200,000 88.34 8,392,965,000 0.700 2051/9/20 3.57
（３０年）
日本 国債証券 第１４９回利付国 5,000,000,000 112.61 5,630,750,000 113.44 5,672,250,000 1.500 2034/6/20 2.41
債（２０年）
日本 国債証券 第１３回利付国債 5,500,000,000 87.67 4,822,015,000 78.49 4,317,170,000 0.500 2060/3/20 1.84
（４０年）
日本 国債証券 第１６２回利付国 2,500,000,000 102.02 2,550,500,000 100.55 2,513,950,000 0.600 2037/9/20 1.07
債（２０年）
日本 国債証券 第１６７回利付国 2,500,000,000 99.61 2,490,250,000 97.77 2,444,450,000 0.500 2038/12/20 1.04
債（２０年）
日本 国債証券 第１６８回利付国 2,500,000,000 97.74 2,443,500,000 95.88 2,397,175,000 0.400 2039/3/20 1.02
債（２０年）
日本 国債証券 第６２回利付国債 2,500,000,000 92.00 2,300,075,000 85.87 2,146,800,000 0.500 2049/3/20 0.91
（３０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 81.44
合 計 81.44
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
アクティブバリュー マザーファンド
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 42,910,451,360 97.74
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 990,895,940 2.26
合計（純資産総額） 43,901,347,300 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 744,900 1,971.36 1,468,470,360 2,137.00 1,591,851,300 3.63
器
日本 株式 日立製作所 電気機器 191,900 6,567.19 1,260,244,201 6,704.00 1,286,497,600 2.93
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 365,400 3,350.66 1,224,334,302 3,388.00 1,237,975,200 2.82
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 103,200 12,819.75 1,322,998,419 11,695.00 1,206,924,000 2.75
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,566,800 672.61 1,053,848,759 745.40 1,167,892,720 2.66
ル・グループ
日本 株式 ＮＥＣネッツエスアイ 情報・通 512,700 2,018.05 1,034,657,814 1,829.00 937,728,300 2.14
信業
日本 株式 東急不動産ホールディング 不動産業 1,264,900 666.86 843,511,636 718.00 908,198,200 2.07
ス
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 232,100 3,273.03 759,671,275 3,866.00 897,298,600 2.04
日本 株式 三菱商事 卸売業 224,600 3,685.80 827,830,894 3,948.00 886,720,800 2.02
日本 株式 エア・ウォーター 化学 493,600 1,735.69 856,736,584 1,785.00 881,076,000 2.01
日本 株式 富士電機 電気機器 141,800 5,204.48 737,996,299 5,970.00 846,546,000 1.93
日本 株式 マブチモーター 電気機器 211,700 3,825.32 809,820,244 3,800.00 804,460,000 1.83
日本 株式 日本電信電話 情報・通 206,300 3,163.85 652,704,146 3,807.00 785,384,100 1.79
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 190,600 3,866.56 736,966,538 4,107.00 782,794,200 1.78
ループ
日本 株式 ＢＩＰＲＯＧＹ 情報・通 276,000 3,021.47 833,927,361 2,830.00 781,080,000 1.78
信業
日本 株式 イオンフィナンシャルサー その他金 514,900 1,370.78 705,815,698 1,450.00 746,605,000 1.70
ビス 融業
日本 株式 芝浦機械 機械 257,400 2,723.06 700,915,644 2,845.00 732,303,000 1.67
日本 株式 ＥＮＥＯＳホールディング 石油・石 1,360,700 467.23 635,770,950 511.70 696,270,190 1.59
ス 炭製品
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 122,700 6,263.94 768,585,974 5,605.00 687,733,500 1.57
信業
日本 株式 ダイセキ サービス 174,600 4,859.04 848,388,921 3,935.00 687,051,000 1.56
業
日本 株式 小野薬品工業 医薬品 183,400 2,527.36 463,517,824 3,738.00 685,549,200 1.56
日本 株式 ＫＨネオケム 化学 258,000 2,784.92 718,511,706 2,524.00 651,192,000 1.48
日本 株式 オリンパス 精密機器 217,800 2,484.47 541,119,356 2,818.00 613,760,400 1.40
日本 株式 三井不動産 不動産業 199,400 2,551.00 508,671,205 2,966.50 591,520,100 1.35
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 上組 倉庫・運 212,200 2,346.79 497,989,012 2,700.00 572,940,000 1.31
輸関連業
日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 134,300 4,005.87 537,988,866 4,160.00 558,688,000 1.27
日本 株式 ナブテスコ 機械 173,100 3,146.07 544,585,222 3,170.00 548,727,000 1.25
日本 株式 ＡＧＣ ガラス・ 108,200 5,632.91 609,481,393 4,830.00 522,606,000 1.19
土石製品
日本 株式 くら寿司 小売業 160,000 3,580.41 572,867,136 3,220.00 515,200,000 1.17
日本 株式 クレハ 化学 50,400 7,690.36 387,594,561 10,060.00 507,024,000 1.15
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 2.00
食料品 0.81
パルプ・紙 0.87
化学 7.47
医薬品 3.72
石油・石炭製品 1.59
ガラス・土石製品 1.72
鉄鋼 0.49
非鉄金属 1.47
金属製品 0.70
機械 8.19
電気機器 13.96
輸送用機器 8.19
精密機器 2.26
その他製品 1.24
電気・ガス業 0.74
陸運業 3.56
空運業 1.01
倉庫・運輸関連業 1.31
情報・通信業 8.12
卸売業 4.60
小売業 4.89
銀行業 4.44
証券、商品先物取引業 1.64
保険業 1.67
その他金融業 3.91
不動産業 3.42
サービス業 3.75
合 計 97.74
投資不動産物件
該当事項はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
Ｊグロース マザーファンド
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 80,246,897,400 96.69
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 2,745,833,703 3.31
合計（純資産総額） 82,992,731,103 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 323,000 11,505.00 3,716,115,000 11,695.00 3,777,485,000 4.55
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,530,000 2,121.50 3,245,895,000 2,137.00 3,269,610,000 3.94
器
日本 株式 キーエンス 電気機器 38,000 47,360.00 1,799,680,000 52,430.00 1,992,340,000 2.40
日本 株式 信越化学工業 化学 107,000 15,700.00 1,679,900,000 16,960.00 1,814,720,000 2.19
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 114,000 15,540.00 1,771,560,000 15,580.00 1,776,120,000 2.14
日本 株式 オリンパス 精密機器 628,000 2,700.00 1,695,600,000 2,818.00 1,769,704,000 2.13
日本 株式 ダイキン工業 機械 73,400 21,850.00 1,603,790,000 23,250.00 1,706,550,000 2.06
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 127,000 12,070.00 1,532,890,000 13,270.00 1,685,290,000 2.03
日本 株式 カチタス 不動産業 485,600 2,945.00 1,430,092,000 3,330.00 1,617,048,000 1.95
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 400,000 3,661.00 1,464,400,000 3,866.00 1,546,400,000 1.86
日本 株式 朝日インテック 精密機器 613,000 2,047.00 1,254,811,000 2,449.00 1,501,237,000 1.81
日本 株式 中外製薬 医薬品 360,000 3,576.00 1,287,360,000 3,734.00 1,344,240,000 1.62
日本 株式 日立製作所 電気機器 200,000 6,597.00 1,319,400,000 6,704.00 1,340,800,000 1.62
日本 株式 ＩＨＩ 機械 359,000 3,685.65 1,323,150,723 3,490.00 1,252,910,000 1.51
日本 株式 三井物産 卸売業 400,000 2,980.00 1,192,000,000 2,925.50 1,170,200,000 1.41
日本 株式 新光電気工業 電気機器 342,500 3,790.00 1,298,075,000 3,395.00 1,162,787,500 1.40
日本 株式 リクルートホールディング サービス 233,600 4,112.00 960,563,200 4,953.00 1,157,020,800 1.39
ス 業
日本 株式 富士通 電気機器 62,000 17,125.00 1,061,750,000 18,515.00 1,147,930,000 1.38
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 191,000 5,418.00 1,034,838,000 5,605.00 1,070,555,000 1.29
信業
日本 株式 商船三井 海運業 293,000 3,185.00 933,205,000 3,635.00 1,065,055,000 1.28
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 第一三共 医薬品 299,000 3,323.00 993,577,000 3,523.00 1,053,377,000 1.27
日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 334,000 2,942.00 982,628,000 3,080.00 1,028,720,000 1.24
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 302,000 3,304.00 997,808,000 3,388.00 1,023,176,000 1.23
器
日本 株式 イビデン 電気機器 261,000 4,005.00 1,045,305,000 3,895.00 1,016,595,000 1.22
日本 株式 富士電機 電気機器 169,000 5,740.00 970,060,000 5,970.00 1,008,930,000 1.22
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 306,000 3,122.00 955,332,000 3,293.00 1,007,658,000 1.21
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,350,000 735.80 993,330,000 745.40 1,006,290,000 1.21
ル・グループ
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 644,000 1,518.50 977,914,000 1,538.50 990,794,000 1.19
信業
日本 株式 レーザーテック 電気機器 49,000 16,805.00 823,445,000 19,335.00 947,415,000 1.14
日本 株式 リログループ サービス 427,000 2,163.00 923,601,000 2,198.00 938,546,000 1.13
業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.33
鉱業 0.73
建設業 3.06
食料品 0.47
化学 4.36
医薬品 3.25
ガラス・土石製品 0.49
非鉄金属 0.78
金属製品 0.22
機械 7.42
電気機器 19.36
輸送用機器 7.29
精密機器 7.99
その他製品 0.56
陸運業 2.55
海運業 2.36
空運業 0.76
情報・通信業 8.69
卸売業 5.50
小売業 2.71
銀行業 1.92
証券、商品先物取引業 1.55
保険業 1.85
その他金融業 0.82
不動産業 3.87
サービス業 7.80
合 計 96.69
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 7,109,971,100 93.45
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 498,194,143 6.55
合計（純資産総額） 7,608,165,243 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 ＳＡＮＫＹＯ 機械 25,500 3,510.86 89,527,043 4,175.00 106,462,500 1.40
日本 株式 ゴルフダイジェスト・オンラ 小売業 58,300 1,130.70 65,919,893 1,720.00 100,276,000 1.32
イン
日本 株式 セントラル硝子 化学 29,700 2,215.82 65,810,141 3,265.00 96,970,500 1.27
日本 株式 ＢＥＥＮＯＳ 小売業 34,800 2,117.53 73,690,289 2,565.00 89,262,000 1.17
日本 株式 ハーモニック・ドライブ・シ 機械 17,200 3,808.59 65,507,892 5,030.00 86,516,000 1.14
ステムズ
日本 株式 コスモエネルギーホールディ 石油・石 20,500 3,282.67 67,294,796 4,000.00 82,000,000 1.08
ングス 炭製品
日本 株式 マネジメントソリューション サービス 24,900 2,152.16 53,588,887 3,070.00 76,443,000 1.00
ズ 業
日本 株式 フィールズ 卸売業 70,300 834.52 58,667,012 1,031.00 72,479,300 0.95
日本 株式 東急不動産ホールディングス 不動産業 98,900 648.98 64,184,522 718.00 71,010,200 0.93
日本 株式 三菱瓦斯化学 化学 36,800 1,967.51 72,404,582 1,924.00 70,803,200 0.93
日本 株式 シップヘルスケアホールディ 卸売業 27,500 2,186.90 60,139,935 2,536.00 69,740,000 0.92
ングス
日本 株式 バリュエンスホールディング 卸売業 26,700 1,221.86 32,623,662 2,529.00 67,524,300 0.89
ス
日本 株式 南海電気鉄道 陸運業 25,300 2,365.48 59,846,699 2,621.00 66,311,300 0.87
日本 株式 パルグループホールディング 小売業 28,000 1,679.22 47,018,197 2,271.00 63,588,000 0.84
ス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 メドレー 情報・通 19,000 2,591.26 49,234,039 3,285.00 62,415,000 0.82
信業
日本 株式 ＵＵＵＭ 情報・通 54,100 1,124.28 60,823,817 1,150.00 62,215,000 0.82
信業
日本 株式 ギフトホールディングス 小売業 23,300 2,501.92 58,294,768 2,657.00 61,908,100 0.81
日本 株式 ウルトラファブリックス・ 化学 18,200 2,654.60 48,313,720 3,400.00 61,880,000 0.81
ホールディングス
日本 株式 ワークマン 小売業 9,600 5,931.44 56,941,902 6,380.00 61,248,000 0.81
日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 19,800 3,093.19 61,245,235 3,080.00 60,984,000 0.80
信業
日本 株式 リゾートトラスト サービス 27,800 2,022.30 56,219,940 2,179.00 60,576,200 0.80
業
日本 株式 東京建物 不動産業 30,900 1,674.75 51,749,991 1,954.00 60,378,600 0.79
日本 株式 オークネット 情報・通 25,500 1,795.34 45,781,271 2,345.00 59,797,500 0.79
信業
日本 株式 名古屋鉄道 陸運業 27,500 2,171.75 59,723,388 2,136.00 58,740,000 0.77
日本 株式 ヨシックスホールディングス 小売業 25,600 2,075.06 53,121,732 2,277.00 58,291,200 0.77
日本 株式 ビジョナル 情報・通 8,000 7,439.81 59,518,548 7,240.00 57,920,000 0.76
信業
日本 株式 美津濃 その他製 23,000 2,273.06 52,280,528 2,494.00 57,362,000 0.75
品
日本 株式 メドピア サービス 26,000 2,144.59 55,759,462 2,181.00 56,706,000 0.75
業
日本 株式 エイベックス 情報・通 37,100 1,404.72 52,115,429 1,520.00 56,392,000 0.74
信業
日本 株式 マンダム 化学 34,000 1,523.42 51,796,408 1,619.00 55,046,000 0.72
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.69
建設業 2.73
食料品 1.96
繊維製品 1.77
化学 8.22
医薬品 0.59
石油・石炭製品 1.08
ガラス・土石製品 1.54
鉄鋼 0.40
非鉄金属 1.21
機械 10.58
電気機器 5.38
輸送用機器 1.44
精密機器 0.58
その他製品 2.20
電気・ガス業 1.24
陸運業 2.22
情報・通信業 11.48
卸売業 5.51
小売業 14.33
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行業 1.76
その他金融業 0.58
不動産業 3.12
サービス業 12.84
合 計 93.45
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本ハイインカム株式マザーファンド
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,849,476,900 98.46
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 28,940,803 1.54
合計（純資産総額） 1,878,417,703 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 12,300 3,941.87 48,485,001 3,866.00 47,551,800 2.53
日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 32,600 1,156.89 37,714,614 1,430.00 46,618,000 2.48
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 14,000 3,047.45 42,664,300 3,293.00 46,102,000 2.45
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 13,600 3,231.71 43,951,308 3,388.00 46,076,800 2.45
器
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 21,500 2,101.50 45,182,250 2,137.00 45,945,500 2.45
器
日本 株式 ＢＩＰＲＯＧＹ 情報・通 16,200 3,112.43 50,421,377 2,830.00 45,846,000 2.44
信業
日本 株式 信越化学工業 化学 2,700 17,365.82 46,887,714 16,960.00 45,792,000 2.44
日本 株式 日本電信電話 情報・通 11,800 3,701.00 43,671,800 3,807.00 44,922,600 2.39
信業
日本 株式 大塚商会 情報・通 10,500 4,198.09 44,079,945 4,135.00 43,417,500 2.31
信業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 全国保証 その他金 9,500 4,645.77 44,134,815 4,515.00 42,892,500 2.28
融業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 10,400 3,931.00 40,882,400 4,107.00 42,712,800 2.27
ループ
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 5,400 6,666.47 35,998,938 7,764.00 41,925,600 2.23
日本 株式 三井物産 卸売業 14,200 3,119.15 44,291,930 2,925.50 41,542,100 2.21
日本 株式 京セラ 電気機器 5,600 6,622.95 37,088,520 7,368.00 41,260,800 2.20
日本 株式 デンソー 輸送用機 5,600 7,106.05 39,793,880 7,234.00 40,510,400 2.16
器
日本 株式 オリックス その他金 17,100 2,306.50 39,441,150 2,360.50 40,364,550 2.15
融業
日本 株式 エア・ウォーター 化学 22,600 1,647.61 37,235,986 1,785.00 40,341,000 2.15
日本 株式 エービーシー・マート 小売業 7,100 4,870.80 34,582,688 5,620.00 39,902,000 2.12
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 52,800 756.74 39,955,872 745.40 39,357,120 2.10
ル・グループ
日本 株式 大日本印刷 その他製 13,400 2,747.70 36,819,180 2,930.00 39,262,000 2.09
品
日本 株式 ＮＥＣネッツエスアイ 情報・通 21,400 1,672.74 35,796,636 1,829.00 39,140,600 2.08
信業
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 18,400 2,079.23 38,257,838 2,087.50 38,410,000 2.04
日本 株式 エクシオグループ 建設業 17,200 2,161.00 37,169,200 2,224.00 38,252,800 2.04
日本 株式 熊谷組 建設業 13,500 2,665.00 35,977,500 2,828.00 38,178,000 2.03
日本 株式 アマダ 機械 35,500 994.11 35,290,905 1,067.00 37,878,500 2.02
日本 株式 ＡＧＣ ガラス・ 7,800 4,827.66 37,655,824 4,830.00 37,674,000 2.01
土石製品
日本 株式 野村不動産ホールディング 不動産業 11,500 2,978.37 34,251,267 3,220.00 37,030,000 1.97
ス
日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通 4,800 6,948.97 33,355,056 7,710.00 37,008,000 1.97
信業
日本 株式 ニチアス ガラス・ 15,000 2,396.98 35,954,700 2,366.00 35,490,000 1.89
土石製品
日本 株式 日本瓦斯 小売業 17,700 1,551.00 27,452,700 1,991.00 35,240,700 1.88
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 6.52
パルプ・紙 1.71
化学 12.59
医薬品 3.16
ゴム製品 0.51
ガラス・土石製品 5.06
金属製品 2.48
機械 5.88
電気機器 4.05
輸送用機器 7.06
その他製品 3.06
陸運業 1.73
情報・通信業 14.25
卸売業 8.68
小売業 6.89
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行業 6.21
保険業 2.23
その他金融業 4.43
不動産業 1.97
合 計 98.46
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
Ｊリート・アクティブマザーファンド
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 7,284,672,050 96.80
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 241,062,439 3.20
合計（純資産総額） 7,525,734,489 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資証 4,662 101,149.93 471,561,010 108,400 505,360,800 6.72
券
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資証 677 673,000 455,621,000 706,000 477,962,000 6.35
券
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資証 2,402 175,309.88 421,094,331 191,100 459,022,200 6.10
券
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 2,342 154,232.66 361,212,903 175,100 410,084,200 5.45
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 投 1,178 318,417.32 375,095,607 346,000 407,588,000 5.42
資証券
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 2,330 159,600 371,868,000 166,700 388,411,000 5.16
人 投資証券
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 569 603,000 343,107,000 643,000 365,867,000 4.86
人 投資証券
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 2,472 135,235.72 334,302,702 145,000 358,440,000 4.76
投資証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資証 984 290,308.98 285,664,037 320,500 315,372,000 4.19
券
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 693 394,455.5 273,357,666 417,500 289,327,500 3.84
法人 投資証券
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 755 334,943.52 252,882,365 367,000 277,085,000 3.68
投資証券
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投資 3,109 75,586.88 234,999,615 83,400 259,290,600 3.45
証券
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 1,128 172,221.41 194,265,761 185,100 208,792,800 2.77
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投資 1,123 166,267.19 186,718,062 175,600 197,198,800 2.62
証券
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 2,815 61,138.36 172,104,508 69,000 194,235,000 2.58
人 投資証券
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 364 506,335.32 184,306,059 523,000 190,372,000 2.53
資法人 投資証券
日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 491 358,601.83 176,073,499 375,000 184,125,000 2.45
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資証 4,223 38,408.16 162,197,666 41,850 176,732,550 2.35
券
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 253 641,778.07 162,369,854 696,000 176,088,000 2.34
法人 投資証券
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資証 254 651,163.15 165,395,441 675,000 171,450,000 2.28
券
日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投資 347 432,590.53 150,108,914 477,500 165,692,500 2.20
証券
日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 887 146,254.36 129,727,623 156,100 138,460,700 1.84
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 553 202,332.26 111,889,743 223,700 123,706,100 1.64
クスト投資法人 投資証券
日本 投資証券 平和不動産リート投資法人 投資証 820 138,863.78 113,868,303 149,000 122,180,000 1.62
券
日本 投資証券 いちごオフィスリート投資法人 投 1,388 81,103.4 112,571,523 85,600 118,812,800 1.58
資証券
日本 投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 383 261,133.46 100,014,116 276,800 106,014,400 1.41
日本 投資証券 アドバンス・ロジスティクス投資法 614 148,508.87 91,184,449 153,500 94,249,000 1.25
人 投資証券
日本 投資証券 サンケイリアルエステート投資法 932 95,905.49 89,383,920 100,400 93,572,800 1.24
人 投資証券
日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 327 263,065.28 86,022,348 285,400 93,325,800 1.24
投資証券
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 投 601 121,613.06 73,089,451 126,600 76,086,600 1.01
資証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 96.80
合 計 96.80
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コモディティ・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 731,811,520 99.03
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 7,196,505 0.97
合計（純資産総額） 739,008,025 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資信託受益 純金上場信託 102,080 7,216 736,609,280 7,169 731,811,520 99.03
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.03
合 計 99.03
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 1,689,859,950 99.72
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 4,662,574 0.28
合計（純資産総額） 1,694,522,524 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 ストラテジックＣＢマザーファンド 962,773,445 1.7454 1,680,424,770 1.7552 1,689,859,950 99.72
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.72
合 計 99.72
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ストラテジックＣＢマザーファンド
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 171,259,410 2.21
新株予約権付社債券等 日本 6,580,249,880 84.88
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,001,270,546 12.91
合計（純資産総額） 7,752,779,836 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 新株予約 ＳＵＺＵＫ ― 400,000,000 121.83 487,351,200 111.94 447,775,200 0.000 2023/3/31 5.78
権付社債 Ｉ ＭＯＴＯ
券等 Ｒ ＣＯＲＰ
日本 新株予約 ＣＹＢＥＲＡ ― 400,000,000 135.26 541,067,600 110.78 443,156,400 0.000 2025/2/19 5.72
権付社債 ＧＥＮＴ Ｉ
券等 ＮＣ
日本 新株予約 ＳＣＲＥＥ ― 400,000,000 111.12 444,514,000 107.39 429,571,600 0.000 2025/6/11 5.54
権付社債 Ｎ ＨＯＬＤ
券等 ＩＮＧＳ
日本 新株予約 ＲＯＨＭ Ｃ ― 400,000,000 106.97 427,891,200 103.14 412,586,000 0.000 2024/12/5 5.32
権付社債 Ｏ ＬＴＤ
券等
日本 新株予約 ＭＥＮＩＣＯ ― 300,000,000 110.86 332,600,000 110.03 330,096,600 0.000 2025/1/29 4.26
権付社債 Ｎ ＣＯ Ｌ
券等 ＴＤ
日本 新株予約 ＮＩＰＰＯ ― 300,000,000 105.63 316,900,000 103.43 310,317,600 0.000 2026/10/5 4.00
権付社債 Ｎ ＳＴＥＥ
券等 Ｌ ＣＯＲＰ
日本 新株予約 ＳＥＮＫＯ ― 300,000,000 100.34 301,030,000 100.72 302,160,300 0.000 2025/3/18 3.90
権付社債
券等
日本 新株予約 ＭＩＴＳＵＢ ― 300,000,000 105.35 316,066,200 100.28 300,853,800 0.000 2024/3/29 3.88
権付社債 ＩＳＨＩ Ｃ
券等 ＨＥＭＩＣＡ
Ｌ ＨＬＤＧ
日本 新株予約 あらた１２ ― 298,000,000 99.94 297,835,383 99.30 295,914,000 ― 2023/7/24 3.82
権付社債 ０％コールオ
券等 プション条項
付第２回無担
保転換社債型
日本 新株予約 ＲＥＬＯ Ｇ ― 300,000,000 103.79 311,388,600 98.29 294,883,800 0.000 2027/12/17 3.80
権付社債 ＲＯＵＰ Ｉ
券等 ＮＣ
日本 新株予約 ＪＩＮＳ Ｈ ― 300,000,000 101.06 303,204,300 97.86 293,602,800 0.000 2025/2/28 3.79
権付社債 ＯＬＤＩＮＧ
券等 Ｓ ＩＮＣ
日本 新株予約 ＤＭＧ ＭＯ ― 270,000,000 103.17 278,570,320 102.70 277,314,570 0.000 2024/7/16 3.58
権付社債 ＲＩ ＣＯ
券等 ＬＴＤ
日本 新株予約 ＳＥＩＲＥ ― 190,000,000 119.08 226,269,600 120.03 228,060,420 0.000 2025/12/29 2.94
権付社債 Ｎ ＣＯ Ｌ
券等 ＴＤ
日本 新株予約 ＳＨＩＰ Ｈ ― 200,000,000 112.26 224,525,800 108.01 216,030,600 0.000 2023/12/13 2.79
権付社債 ＥＡＬＴＨＣ
券等 ＡＲＥ ＨＯ
ＬＤＩＮＧ
Ｓ ＩＮＣ
日本 新株予約 ＭＡＥＤＡＫ ― 200,000,000 115.29 230,582,400 105.15 210,308,000 0.000 2024/4/18 2.71
権付社債 ＯＳＥＮ Ｃ
券等 Ｏ ＬＴＤ
日本 新株予約 ＤＩＧＩＴＡ ― 200,000,000 106.43 212,871,200 100.71 201,424,600 0.000 2023/9/14 2.60
権付社債 Ｌ ＧＡＲＡ
券等 ＧＥ ＩＮＣ
日本 新株予約 ＭＥＤＩＰＡ ― 200,000,000 104.55 209,105,000 100.03 200,062,800 0.000 2022/10/7 2.58
権付社債 Ｌ ＨＯＬＤ
券等 ＩＮＧＳ Ｃ
ＯＲＰ
日本 新株予約 ＳＵＭＩＴＯ ― 200,000,000 100.26 200,525,600 99.79 199,596,200 0.000 2023/3/15 2.57
権付社債 ＭＯ ＭＥＴ
券等 ＡＬ ＭＩＮ
ＩＮＧ Ｃ
Ｏ ＬＴＤ
日本 新株予約 ＥＺＡＫＩ ― 200,000,000 99.82 199,651,600 99.29 198,594,800 0.000 2024/1/30 2.56
権付社債 ＧＬＩＣＯ
券等 ＣＯ ＬＴＤ
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 新株予約 ＰＡＲＫ２４ ― 200,000,000 97.44 194,895,000 93.75 187,517,200 0.000 2025/10/29 2.42
権付社債
券等
日本 株式 大阪ソーダ 化学 50,519 3,260.61 164,723,144 3,390.00 171,259,410 ― ― 2.21
日本 新株予約 ＫＹＯＲＩＴ ― 100,000,000 103.28 103,280,500 119.49 119,498,800 0.000 2026/1/29 1.54
権付社債 ＳＵ ＭＡＩ
券等 ＮＴＥＮＡＮ
ＣＥ ＣＯ
ＬＴＤ
日本 新株予約 ＴＲＡＮＳＣ ― 100,000,000 104.45 104,450,000 110.32 110,329,500 0.000 2026/12/14 1.42
権付社債 ＯＳＭＯＳ
券等 ＩＮＣ
日本 新株予約 ＫＯＥＩ Ｔ ― 100,000,000 105.95 105,950,000 107.95 107,951,200 0.000 2024/12/20 1.39
権付社債 ＥＣＭＯ Ｈ
券等 ＯＬＤＩＮＧ
Ｓ
日本 新株予約 ＮＩＣＨＩＣ ― 100,000,000 101.63 101,633,400 103.39 103,390,800 0.000 2024/12/23 1.33
権付社債 ＯＮ ＣＯＲ
券等 Ｐ
日本 新株予約 ＭＩＲＯＫ ― 100,000,000 98.96 98,962,300 99.36 99,369,200 0.000 2023/12/14 1.28
権付社債 Ｕ ＪＹＯＨ
券等 Ｏ ＳＥＲＶ
ＩＣＥ Ｃ
Ｏ ＬＴＤ
日本 新株予約 ＳＥＩＮＯ ― 100,000,000 99.85 99,857,200 99.07 99,077,400 0.000 2026/3/31 1.28
権付社債 ＨＯＬＤＩＮ
券等 ＧＳ
日本 新株予約 ＮＩＰＰＯ ― 50,000,000 102.90 51,450,000 102.97 51,486,650 0.000 2024/10/4 0.66
権付社債 Ｎ ＳＴＥＥ
券等 Ｌ ＣＯＲＰ
日本 新株予約 ＡＮＡ ＨＯ ― 50,000,000 97.70 48,850,000 99.00 49,500,750 0.000 2031/12/10 0.64
権付社債 ＬＤＩＮＧ
券等 Ｓ ＩＮＣ
日本 新株予約 ホクト１２ ― 30,000,000 99.94 29,983,184 99.80 29,940,000 ― 2023/7/19 0.39
権付社債 ０％コールオ
券等 プション条項
付第１回無担
保転換社債型
新株予約権付
社債
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 化学 2.21
新株予約権付社債券 ― ― 84.88
等
合 計 87.09
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,005,707,484 99.53
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 9,487,350 0.47
合計（純資産総額） 2,015,194,834 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 国内債券クレジット特化型・マザー 1,483,950,492 1.3491 2,001,997,608 1.3516 2,005,707,484 99.53
益証券 ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.53
合 計 99.53
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 6,012,456,890 31.87
社債券 日本 12,660,736,900 67.10
オランダ 101,162,000 0.54
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 12,761,898,900 67.64
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 93,958,725 0.50
合計（純資産総額） 18,868,314,515 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 社債券 第１回武田薬品工 300,000,000 102.08 306,244,200 102.12 306,386,700 1.720 2079/6/6 1.62
業株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付無担保社
債（劣後特約付）
日本 社債券 第１４回森永乳業 200,000,000 101.79 203,586,000 101.76 203,536,000 0.774 2025/12/10 1.08
株式会社無担保社
債（社債間限定同
順位特約付）
日本 社債券 第１回株式会社商 200,000,000 101.44 202,880,000 101.48 202,971,200 1.600 2056/4/27 1.08
船三井利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
（劣後特約付）
日本 社債券 第１回ＮＴＮ株式 200,000,000 101.37 202,748,800 101.39 202,785,600 2.500 2051/3/18 1.07
会社利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
（劣後特約付）
日本 社債券 第２回東京セン 200,000,000 101.06 202,128,000 101.09 202,184,200 1.380 2080/7/30 1.07
チュリー株式会社
利払繰延条項・期
限前償還条項付無
担保社債（劣後特
約付）
日本 社債券 第１回Ｔ＆Ｄホー 200,000,000 100.56 201,127,800 100.77 201,546,400 1.120 2048/9/23 1.07
ルディングス利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債（劣後特約
付）
日本 社債券 第２回森ビル株式 200,000,000 100.38 200,777,400 100.41 200,832,800 1.170 2056/10/19 1.06
会社利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
（劣後特約付）
（グリーンボン
ド）
日本 社債券 第７回センコーグ 200,000,000 100.19 200,390,000 100.28 200,564,000 0.475 2027/10/27 1.06
ループホールディ
ングス株式会社無
担保社債（社債間
限定同順位特約
付）
日本 社債券 日本生命第１回劣 200,000,000 99.97 199,949,200 100.13 200,272,800 1.050 2048/4/27 1.06
後ローン流動化株
式会社第１回利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債（劣後特約及
び責任財産限定特
約付）
日本 社債券 第３８回大成建設 200,000,000 100.07 200,148,000 100.06 200,134,000 0.180 2025/6/16 1.06
株式会社無担保社
債（社債間限定同
順位特約付）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 社債券 第２７回ＳＢＩ 200,000,000 100.06 200,136,000 100.06 200,126,000 0.800 2024/12/23 1.06
ホールディングス
株式会社無担保社
債（社債間限定同
順位特約付）
日本 社債券 第１回大日本住友 200,000,000 100.02 200,053,800 99.98 199,960,600 1.390 2050/9/9 1.06
製薬株式会社利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債（劣後特約
付）
日本 社債券 第１０回日本航空 200,000,000 99.66 199,326,000 99.93 199,870,000 0.580 2026/6/10 1.06
株式会社無担保社
債（社債間限定同
順位特約付）
日本 社債券 第５回ソフトバン 200,000,000 99.88 199,762,000 99.88 199,774,000 0.100 2023/7/28 1.06
ク株式会社無担保
社債（社債間限定
同順位特約付）
日本 社債券 第５９回西日本旅 200,000,000 99.76 199,522,000 99.79 199,580,000 0.130 2025/5/21 1.06
客鉄道株式会社無
担保社債（社債間
限定同順位特約付)
日本 社債券 第１回住友生命第 200,000,000 99.68 199,361,600 99.75 199,517,800 0.660 2079/6/26 1.06
１回劣後ローン流
動化株式会社利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債（劣後特約及
び責任財産限定特
約付）
日本 社債券 第７回イオン株式 200,000,000 100.16 200,339,400 99.61 199,228,200 1.740 2050/12/2 1.06
会社利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
（劣後特約付）
日本 社債券 第１３回株式会社 200,000,000 99.84 199,686,000 99.61 199,224,000 0.150 2024/3/12 1.06
新生銀行無担保社
債（社債間限定同
順位特約付）
日本 社債券 第２回株式会社か 200,000,000 99.40 198,806,600 99.41 198,824,400 1.050 2051/1/28 1.05
んぽ生命保険利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債（劣後特約
付）
日本 社債券 第１回東京海上日 200,000,000 99.36 198,736,000 99.38 198,764,800 0.960 2079/12/24 1.05
動火災保険株式会
社利払繰延条項・
期限前償還条項付
無担保社債（劣後
特約付）
日本 社債券 第１回日本航空株 200,000,000 99.07 198,150,200 99.04 198,099,000 1.600 2058/10/11 1.05
式会社利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
（劣後特約付）
日本 社債券 第２回アイシン精 200,000,000 97.88 195,778,000 98.04 196,094,800 0.410 2080/2/28 1.04
機株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付無担保社
債（劣後特約付）
日本 社債券 第３回ＥＮＥＯＳ 200,000,000 96.01 192,034,900 97.94 195,889,600 1.310 2081/6/15 1.04
ホールディングス
株式会社利払繰延
条項・期限前償還
条項付無担保社債
（劣後特約付）
日本 社債券 第３回パナソニッ 200,000,000 94.71 189,437,000 94.18 188,369,800 1.000 2081/10/14 1.00
ク株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付無担保社
債（劣後特約付）
日本 国債証券 第１６３回利付国 171,000,000 100.00 171,000,000 100.35 171,603,630 0.600 2037/12/20 0.91
債（２０年）
日本 国債証券 第１６８回利付国 170,000,000 95.45 162,273,500 95.88 163,007,900 0.400 2039/3/20 0.86
債（２０年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１４８回利付国 141,000,000 113.06 159,416,010 113.42 159,927,840 1.500 2034/3/20 0.85
債（２０年）
日本 国債証券 第１６４回利付国 160,000,000 98.21 157,148,800 98.57 157,712,000 0.500 2038/3/20 0.84
債（２０年）
日本 国債証券 第１７４回利付国 160,000,000 93.58 149,736,000 93.96 150,339,200 0.400 2040/9/20 0.80
債（２０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国 133,000,000 109.56 145,722,780 109.95 146,233,500 1.200 2035/3/20 0.78
債（２０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 31.87
社債券 67.64
合 計 99.50
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
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（ ２ ）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。 なお、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受
け取るための 「定期引出契約」 を結ぶことができる場合があります。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
（９）償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額（手取額）の範囲内（単位型証券投資信託については、償還金額
（手取額）とその元本額のいずれか大きい額とします。）で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類 の提示を
求められることがあります。
（10）乗換優遇
受益者は、信託期間終了日の１年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
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（ ４ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合 、金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止 、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
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す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券（国内籍）
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2028年7月20日までとします（2014年8月29日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年7月21日から翌年7月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 純資産総額が10億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委 託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
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１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併 合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
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了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との投資顧問契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会
社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相
手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（2021年 7月21日か
ら2022年 7月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
257,430,593 447,608,080
コール・ローン
2,240,642,561 1,919,151,723
投資信託受益証券
2,768,718,259 1,819,017,080
親投資信託受益証券
4,124,385 6,292,774
未収入金
5,270,915,798 4,192,069,657
流動資産合計
5,270,915,798 4,192,069,657
資産合計
負債の部
流動負債
4,273,613 3,512,022
未払収益分配金
11,395,149 5,237,783
未払解約金
1,239,844 944,649
未払受託者報酬
35,957,429 27,396,347
未払委託者報酬
186 170
未払利息
3,400,976 2,704,917
その他未払費用
56,267,197 39,795,888
流動負債合計
56,267,197 39,795,888
負債合計
純資産の部
元本等
4,273,613,206 3,512,022,248
元本
剰余金
941,035,395 640,251,521
期末剰余金又は期末欠損金（△）
361,625,831 279,665,565
（分配準備積立金）
5,214,648,601 4,152,273,769
元本等合計
5,214,648,601 4,152,273,769
純資産合計
5,270,915,798 4,192,069,657
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
営業収益
19,813,607 16,192,421
受取配当金
81 142
受取利息
757,430,331
△ 80,538,022
有価証券売買等損益
777,244,019
△ 64,345,459
営業収益合計
営業費用
35,141 37,026
支払利息
2,738,774 2,027,109
受託者報酬
79,428,201 58,789,619
委託者報酬
3,550,816 2,813,109
その他費用
85,752,932 63,666,863
営業費用合計
691,491,087
△ 128,012,322
営業利益又は営業損失（△）
691,491,087
△ 128,012,322
経常利益又は経常損失（△）
691,491,087
△ 128,012,322
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
186,750,562 358,056
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
626,903,375 941,035,395
期首剰余金又は期首欠損金（△）
42,522,735 39,223,793
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,522,735 39,223,793
額
228,857,627 208,125,267
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
228,857,627 208,125,267
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
4,273,613 3,512,022
分配金
941,035,395 640,251,521
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首元本額 6,291,041,823円 4,273,613,206円
期中追加設定元本額 249,830,282円 183,307,741円
期中一部解約元本額 2,267,258,899円 944,898,699円
２. 受益権の総数 4,273,613,206口 3,512,022,248口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 56,960,092円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 268,693,481円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 579,409,564円 C 信託約款に定める収益調整金 360,585,956円
D 信託約款に定める分配準備積立 40,245,871円 D 信託約款に定める分配準備積立 283,177,587円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 945,309,008円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 643,763,543円
F 分配対象収益(1万口当たり) 2,211円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,833円
G 分配金額 4,273,613円 G 分配金額 3,512,022円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第7期（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
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（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 57,080,679
親投資信託受益証券 338,171,878
合計 395,252,557
第8期（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △60,032,238
親投資信託受益証券 △16,663,709
合計 △76,695,947
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第7期 第8期
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.2202円 1口当たり純資産額 1.1823円
(1万口当たり純資産額) (12,202円) (1万口当たり純資産額) (11,823円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向 789,919,194 878,864,095
券 け）
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資 1,034,906,117 1,040,287,628
家向け）
投資信託受益証券 合計
1,824,825,311 1,919,151,723
親投資信託受益 Ｊグロース マザーファンド 32,521,722 127,820,123
証券
アクティブバリュー マザーファンド 26,085,769 127,246,381
日本ハイインカム株式マザーファンド 32,197,823 114,321,590
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド 168,813,385 198,879,048
日本超長期国債マザーファンド 207,578,627 266,883,840
Ｊリート・アクティブマザーファンド 193,052,468 398,421,683
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド 72,340,622 201,852,037
コモディティ・マザーファンド 231,623,923 383,592,378
親投資信託受益証券 合計
964,214,339 1,819,017,080
合計 2,789,039,650 3,738,168,803
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド」「日本超長期国債マザーファンド」「アクティブ
バリュー マザーファンド」「Ｊグロース マザーファンド」「日本中小型株式アクティブ・マザーファン
ド」「日本ハイインカム株式マザーファンド」「Ｊリート・アクティブマザーファンド」「コモディティ・マ
ザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同
親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」「国内債券クレジット特化
型オープン（適格機関投資家向け）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資
信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象
外であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
預金 2,553,600 1,551,500
コール・ローン 1,200,045,080 1,666,890,090
国債証券 29,856,160,497 24,508,722,977
地方債証券 8,287,977,153 3,705,731,285
特殊債券 32,174,910,457 21,580,961,739
派生商品評価勘定 2,055,317,488 149,765,455
未収利息 230,754,119 188,653,131
前払費用 8,572,197 13,045,787
27,249 34,361
差入委託証拠金
73,816,317,840 51,815,356,325
流動資産合計
73,816,317,840 51,815,356,325
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 859,096,467
未払金 - 4,971,525
未払解約金 203,203,310 -
871 633
未払利息
203,204,181 864,068,625
流動負債合計
203,204,181 864,068,625
負債合計
純資産の部
元本等
元本 53,203,722,162 43,247,405,559
剰余金
20,409,391,497 7,703,882,141
剰余金又は欠損金（△）
73,613,113,659 50,951,287,700
元本等合計
73,613,113,659 50,951,287,700
純資産合計
73,816,317,840 51,815,356,325
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時
価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
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（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
期首元本額 85,321,506,414円 53,203,722,162円
期首からの追加設定元本額 3,384,048,241円 1,984,006,182円
期首からの一部解約元本額 35,501,832,493円 11,940,322,785円
元本の内訳 ※
円サポート 996,103,939円 840,477,734円
高格付債券ファンド（為替ヘッジ７０）毎月分配型 1,426,724,931円 1,381,781,891円
高格付債券ファンド（為替ヘッジ７０）資産成長型 84,177,587円 72,369,252円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 34,061,417円 156,117,790円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 38,643,024円 168,813,385円
スマート・ラップ・グローバル・インカム（毎月分配 9,233,698円 16,447,986円
型）
スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算 14,424,644円 28,394,334円
型）
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－０ 76,702,036円 93,673,331円
８
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－１ 26,223,375円 30,571,588円
１
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１７－０ 26,026,264円 28,958,347円
２
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１７－０ 15,713,078円 －円
２
高格付先進国ソブリン債券（円ヘッジ）ファンド（適格 21,884,209,956円 17,316,332,604円
機関投資家向け）
高格付先進国ソブリン債券（円ヘッジ）ファンド（年２ 1,145,306,112円 1,141,836,244円
回決算型・適格機関投資家向け）
高格付先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（適格 8,669,673,403円 7,603,672,037円
機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンオープン・為替ヘッジ７０（適格 1,559,919,406円 56,924,084円
機関投資家向け）
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2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
高格付先進国ソブリンファンド ２０１３－０５Ｍ（適 2,218,823,560円 2,180,586,405円
格機関投資家向け）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０ 75,532,014円 74,299,083円
１３－０７Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０ 779,036,621円 698,258,030円
１６－０９Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０ 426,721,101円 350,398,940円
１６－１０Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,929,533,941円 1,978,419,823円
１３－１１Ｍ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,268,197,807円 1,240,817,502円
１４－０５Ｍ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,234,101,442円 1,270,352,025円
１４－０７（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 735,170,594円 552,558,818円
１４－０９Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 550,631,827円 561,337,757円
１４－１０（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 484,541,228円 497,241,907円
１４－１１Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,643,645,693円 628,905,977円
１５－０２Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 620,938,268円 631,421,883円
１５－０３Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,513,531,273円 686,679,003円
１５－０４Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,227,337,378円 1,007,351,736円
１５－０９Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 2,488,836,545円 1,952,406,063円
１６－０４Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
計 53,203,722,162円 43,247,405,559円
２. 受益権の総数 53,203,722,162口 43,247,405,559口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △79,139,857
地方債証券 △47,874,516
特殊債券 △384,025,566
合計 △511,039,939
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △2,584,887,313
地方債証券 △394,813,746
特殊債券 △2,470,687,603
合計 △5,450,388,662
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年 7月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 71,863,879,836 － 69,808,562,348 2,055,317,488
米ドル 9,946,121,613 － 9,854,080,974 92,040,639
加ドル 9,526,617,867 － 9,150,821,522 375,796,345
ユーロ 30,051,849,646 － 29,391,165,560 660,684,086
スウェーデンク
8,425,519,067 － 8,167,749,200 257,769,867
ローナ
豪ドル 13,913,771,643 － 13,244,745,092 669,026,551
合計 71,863,879,836 － 69,808,562,348 2,055,317,488
（2022年 7月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 48,959,360,406 － 49,668,691,418 △709,331,012
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加ドル 7,307,053,940 － 7,417,967,250 △110,913,310
ユーロ 21,608,632,538 － 21,506,513,992 102,118,546
英ポンド 2,870,742,693 － 2,948,476,561 △77,733,868
スウェーデンク
4,369,227,620 － 4,503,786,554 △134,558,934
ローナ
豪ドル 12,803,703,615 － 13,291,947,061 △488,243,446
合計 48,959,360,406 － 49,668,691,418 △709,331,012
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.3836円 1口当たり純資産額 1.1781円
(1万口当たり純資産額) (13,836円) (1万口当たり純資産額) (11,781円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
加ドル 特殊債券 CANADA HOUSING TRUST-2.1%-29/09/15 2,500,000.00 2,284,462.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANADA HOUSING TRUST-1.75%-30/06/15 32,040,000.00 28,214,840.52
CANADA HOUSING TRUST-1.1%-31/03/15 38,400,000.00 31,546,521.60
CANADA HOUSING TRUST-1.6%-31/12/15 10,000,000.00 8,471,010.00
82,940,000.00 70,516,834.62
加ドル小計
(7,572,802,869)
ユーロ 国債証券 BELGIUM KINGDOM-1.0%-31/06/22 71,500,000.00 67,513,446.00
BELGIUM KINGDOM-0.35%-32/06/22 10,400,000.00 8,979,841.62
BELGIUM KINGDOM-1.25%-33/04/22 37,200,000.00 35,109,806.40
BELGIUM KINGDOM-3.0%-34/06/22 35,700,000.00 39,292,705.20
BELGIUM KINGDOM-1.6%-47/06/22 1,480,000.00 1,244,231.56
156,280,000.00 152,140,030.78
ユーロ小計
(21,543,028,358)
英ポンド 国債証券 UK TREASURY-1.0%-32/01/31 6,000,000.00 5,360,346.06
UK TREASURY-4.25%-32/06/07 5,500,000.00 6,505,950.00
UK TREASURY-0.875%-33/07/31 7,000,000.00 5,998,258.00
18,500,000.00 17,864,554.06
英ポンド小計
(2,965,694,619)
スウェー 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT BANK-3.75%- 162,000,000.00 172,908,642.60
デンク
32/06/01
ローナ
NORDIC INVESTMENT BANK-2.94%-31/10/17 102,500,000.00 102,158,473.07
OEKB OEST. KONTROLLBANK-1.37%- 60,000,000.00 54,300,511.20
28/11/13
324,500,000.00 329,367,626.87
スウェーデンクローナ小計
(4,462,931,344)
豪ドル 地方債証券 NEW S WALES TREASURY CRP-1.5%- 4,600,000.00 3,654,690.52
32/02/20
QUEENSLAND TREASURY CORP-2.0%- 7,700,000.00 6,250,118.02
33/08/22
QUEENSLAND TREASURY CORP-2.25%- 2,000,000.00 1,452,610.24
41/11/20
TREASURY CORP VICTORIA-1.5%-30/11/20 3,000,000.00 2,471,060.19
TREASURY CORP VICTORIA-1.5%-31/09/10 13,300,000.00 10,686,203.40
TREASURY CORP VICTORIA-4.25%-32/12/20 6,000,000.00 6,054,540.60
WESTERN AUST TREAS CORP-1.75%- 10,000,000.00 8,270,849.20
31/10/22
46,600,000.00 38,840,072.17
地方債証券小計
(3,705,731,285)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 BNG BANK NV-3.3%-29/04/26 3,000,000.00 2,801,174.46
EUROFIMA-3.35%-29/05/21 58,560,000.00 54,316,700.82
KOMMUNALBANKEN AS-2.4%-29/11/21 27,990,000.00 24,505,933.27
LANDWIRTSCH. RENTENBANK-1.9%-30/01/30 10,000,000.00 8,388,136.10
NEDER WATERSCHAPSBANK-3.3%-29/05/02 10,750,000.00 10,032,364.40
110,300,000.00 100,044,309.05
特殊債券小計
(9,545,227,526)
156,900,000.00 138,884,381.22
豪ドル小計
(13,250,958,811)
49,795,416,001
合計
(49,795,416,001)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
加ドル 特殊債券 4銘柄 100.0 % 15.2 %
ユーロ 国債証券 5銘柄 100.0 % 43.2 %
英ポンド 国債証券 3銘柄 100.0 % 6.0 %
スウェーデンクローナ 特殊債券 3銘柄 100.0 % 9.0 %
豪ドル 地方債証券 7銘柄 28.0 % 7.4 %
特殊債券 5銘柄 72.0 % 19.2 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
日本超長期国債マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 37,129,422,231 45,852,635,672
国債証券 220,473,690,000 179,840,270,000
未収入金 - 5,792,580,000
未収利息 284,770,648 324,422,206
68,660,234 59,142,448
前払費用
257,956,543,113 231,869,050,326
流動資産合計
257,956,543,113 231,869,050,326
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 97,243,579 -
26,967 17,436
未払利息
97,270,546 17,436
流動負債合計
97,270,546 17,436
負債合計
純資産の部
元本等
元本 184,805,624,495 180,343,052,404
剰余金
73,053,648,072 51,525,980,486
剰余金又は欠損金（△）
257,859,272,567 231,869,032,890
元本等合計
257,859,272,567 231,869,032,890
純資産合計
257,956,543,113 231,869,050,326
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 196,225,033,109円 184,805,624,495円
期首からの追加設定元本額 46,867,526,399円 26,873,170,543円
期首からの一部解約元本額 58,286,935,013円 31,335,742,634円
元本の内訳 ※
ファイン・ブレンド（毎月分配型） 15,988,624,594円 16,656,853,798円
ファイン・ブレンド（資産成長型） 8,761,414,963円 9,617,486,144円
スマート・ファイブ（毎月決算型） 125,550,718,520円 118,574,281,720円
スマート・ファイブ（１年決算型） 20,499,357,858円 20,412,306,408円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 33,467,086円 191,240,253円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 38,112,279円 207,578,627円
日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け） 13,784,207,652円 14,536,354,101円
ファイン・ブレンド（適格機関投資家向け） 149,721,543円 146,951,353円
計 184,805,624,495円 180,343,052,404円
２. 受益権の総数 184,805,624,495口 180,343,052,404口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 2,797,190,000
合計 2,797,190,000
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △10,743,140,000
合計 △10,743,140,000
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.3953円 1口当たり純資産額 1.2857円
(1万口当たり純資産額) (13,953円) (1万口当たり純資産額) (12,857円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１３回利付国債（４０年） 5,500,000,000 4,171,310,000
第１４回利付国債（４０年） 7,000,000,000 5,678,190,000
第１５回利付国債（４０年） 2,000,000,000 1,771,140,000
第６２回利付国債（３０年） 2,500,000,000 2,097,750,000
第６４回利付国債（３０年） 11,500,000,000 9,309,825,000
第６５回利付国債（３０年） 14,000,000,000 11,349,940,000
第６６回利付国債（３０年） 14,000,000,000 11,344,060,000
第６７回利付国債（３０年） 18,000,000,000 15,293,880,000
第６８回利付国債（３０年） 15,000,000,000 12,717,150,000
第７０回利付国債（３０年） 10,500,000,000 9,117,780,000
第７２回利付国債（３０年） 9,500,000,000 8,224,910,000
第７４回利付国債（３０年） 15,500,000,000 14,519,935,000
第１４９回利付国債（２０年） 5,000,000,000 5,635,100,000
第１５０回利付国債（２０年） 15,000,000,000 16,730,550,000
第１５４回利付国債（２０年） 15,000,000,000 16,347,600,000
第１５９回利付国債（２０年） 15,000,000,000 15,049,800,000
第１６２回利付国債（２０年） 8,500,000,000 8,458,775,000
第１６７回利付国債（２０年） 10,000,000,000 9,655,700,000
第１６８回利付国債（２０年） 2,500,000,000 2,366,875,000
合計 196,000,000,000 179,840,270,000
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
アクティブバリュー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 408,297,159 1,298,069,556
株式 47,250,910,440 42,644,316,380
未収入金 128,069,404 134,759,883
50,004,400 59,793,000
未収配当金
47,837,281,403 44,136,938,819
流動資産合計
47,837,281,403 44,136,938,819
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 198,446,813 453,940,419
296 493
未払利息
198,447,109 453,940,912
流動負債合計
198,447,109 453,940,912
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,581,524,971 8,955,055,982
剰余金
37,057,309,323 34,727,941,925
剰余金又は欠損金（△）
47,638,834,294 43,682,997,907
元本等合計
47,638,834,294 43,682,997,907
純資産合計
47,837,281,403 44,136,938,819
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
期首元本額 11,131,219,445円 10,581,524,971円
期首からの追加設定元本額 2,601,370,592円 1,559,863,332円
期首からの一部解約元本額 3,151,065,066円 3,186,332,321円
元本の内訳 ※
日興アクティブバリュー 775,644,173円 884,159,475円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 89,561,094円 24,610,652円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 102,243,636円 26,085,769円
日本バリュー・グロース株式ファンド（適格機関投資家 1,271,786,447円 939,284,951円
向け）
国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家 8,067,026,266円 6,692,809,968円
専用）
国内株式アクティブバリューファンド（ＳＭＡ専用） 275,263,355円 388,105,167円
計 10,581,524,971円 8,955,055,982円
２. 受益権の総数 10,581,524,971口 8,955,055,982口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 4,855,309,227
合計 4,855,309,227
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 350,159,155
合計 350,159,155
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 4.5021円 1口当たり純資産額 4.8780円
(1万口当たり純資産額) (45,021円) (1万口当たり純資産額) (48,780円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ミライト・ワン 156,900 1,656.00 259,826,400
熊谷組 121,400 2,769.00 336,156,600
日揮ホールディングス 165,900 1,647.00 273,237,300
アサヒグループホールディングス 76,300 4,584.00 349,759,200
レンゴー 363,800 758.00 275,760,400
クレハ 50,100 10,370.00 519,537,000
エア・ウォーター 496,300 1,761.00 873,984,300
カネカ 55,600 3,565.00 198,214,000
三菱瓦斯化学 158,400 1,953.00 309,355,200
ＫＨネオケム 229,700 2,555.00 586,883,500
富士フイルムホールディングス 29,200 7,618.00 222,445,600
ライオン 211,000 1,537.00 324,307,000
ＪＳＰ 84,400 1,463.00 123,477,200
小野薬品工業 183,400 3,911.00 717,277,400
参天製薬 205,100 1,102.00 226,020,200
ツムラ 158,900 3,200.00 508,480,000
鳥居薬品 68,200 3,370.00 229,834,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 1,352,800 508.00 687,222,400
90/183
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＡＧＣ 107,600 4,865.00 523,474,000
東洋炭素 76,700 2,999.00 230,023,300
日本製鉄 108,400 2,036.00 220,702,400
住友金属鉱山 88,900 4,113.00 365,645,700
住友電気工業 181,400 1,521.50 276,000,100
ＳＵＭＣＯ 165,200 1,813.00 299,507,600
芝浦機械 273,400 2,789.00 762,512,600
ナブテスコ 159,300 3,270.00 520,911,000
小松製作所 99,500 2,978.00 296,311,000
ダイキン工業 14,400 23,095.00 332,568,000
オルガノ 44,500 8,900.00 396,050,000
タダノ 236,200 979.00 231,239,800
アマノ 179,000 2,501.00 447,679,000
ＴＨＫ 83,100 2,760.00 229,356,000
ＩＨＩ 94,700 3,625.00 343,287,500
日立製作所 190,800 6,806.00 1,298,584,800
富士電機 141,000 5,630.00 793,830,000
マブチモーター 216,800 3,845.00 833,596,000
アンリツ 147,300 1,545.00 227,578,500
ソニーグループ 102,600 11,940.00 1,225,044,000
ＴＤＫ 133,500 4,130.00 551,355,000
日本光電工業 108,900 3,045.00 331,600,500
村田製作所 56,900 7,857.00 447,063,300
市光工業 594,300 385.00 228,805,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 25,300 9,460.00 239,338,000
デンソー 31,200 7,718.00 240,801,600
トヨタ自動車 740,600 2,194.00 1,624,876,400
ＮＯＫ 233,700 1,234.00 288,385,800
太平洋工業 223,800 1,116.00 249,760,800
本田技研工業 363,300 3,535.00 1,284,265,500
テルモ 83,300 4,434.00 369,352,200
オリンパス 216,500 2,865.00 620,272,500
タカラトミー 110,100 1,439.00 158,433,900
任天堂 6,400 62,240.00 398,336,000
中部電力 244,900 1,392.00 340,900,800
東日本旅客鉄道 60,800 6,825.00 414,960,000
東海旅客鉄道 29,900 15,395.00 460,310,500
ヤマトホールディングス 192,200 2,264.00 435,140,800
セイノーホールディングス 166,200 1,129.00 187,639,800
日本航空 190,200 2,290.00 435,558,000
上組 211,000 2,729.00 575,819,000
ＮＥＣネッツエスアイ 509,700 1,950.00 993,915,000
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ネクソン 87,900 2,941.00 258,513,900
大塚商会 50,600 4,050.00 204,930,000
ＢＩＰＲＯＧＹ 274,400 2,825.00 775,180,000
日本電信電話 205,100 3,896.00 799,069,600
ソフトバンクグループ 122,000 5,500.00 671,000,000
伊藤忠商事 230,700 3,939.00 908,727,300
三菱商事 223,300 4,019.00 897,442,700
岩谷産業 42,400 5,520.00 234,048,000
くら寿司 159,100 3,280.00 521,848,000
Ｊ．フロント リテイリング 417,500 1,069.00 446,307,500
ウエルシアホールディングス 69,700 2,929.00 204,151,300
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 236,500 2,050.00 484,825,000
日本瓦斯 102,100 1,971.00 201,239,100
ライフコーポレーション 100,200 2,689.00 269,437,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,557,700 727.40 1,133,070,980
三井住友フィナンシャルグループ 189,500 4,120.00 780,740,000
ＳＢＩホールディングス 81,800 2,696.00 220,532,800
ジャフコ グループ 276,300 1,802.00 497,892,600
ＳＯＭＰＯホールディングス 51,100 5,955.00 304,300,500
第一生命ホールディングス 186,000 2,345.50 436,263,000
アルヒ 217,500 1,028.00 223,590,000
東京センチュリー 76,100 4,680.00 356,148,000
イオンフィナンシャルサービス 514,900 1,366.00 703,353,400
オリックス 159,700 2,308.00 368,587,600
東急不動産ホールディングス 1,212,800 698.00 846,534,400
三井不動産 198,200 2,872.00 569,230,400
ジェイエイシーリクルートメント 228,400 1,919.00 438,299,600
りらいあコミュニケーションズ 207,800 1,090.00 226,502,000
リクルートホールディングス 63,900 4,610.00 294,579,000
ダイセキ 161,100 3,820.00 615,402,000
合 計 19,115,200 42,644,316,380
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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Ｊグロース マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 995,266,979 2,682,264,680
株式 73,840,225,700 79,998,223,000
未収入金 179,251,735 179,906,475
55,631,840 71,117,690
未収配当金
75,070,376,254 82,931,511,845
流動資産合計
75,070,376,254 82,931,511,845
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 347,491,950
722 1,019
未払利息
722 347,492,969
流動負債合計
722 347,492,969
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,704,698,322 21,011,945,896
剰余金
55,365,677,210 61,572,072,980
剰余金又は欠損金（△）
75,070,375,532 82,584,018,876
元本等合計
75,070,375,532 82,584,018,876
純資産合計
75,070,376,254 82,931,511,845
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
期首元本額 20,377,837,128円 19,704,698,322円
期首からの追加設定元本額 2,091,835,655円 3,050,000,087円
期首からの一部解約元本額 2,764,974,461円 1,742,752,513円
元本の内訳 ※
利益還元成長株オープン 7,025,044,565円 6,681,453,314円
年金積立 Ｊグロース 11,013,230,267円 13,089,139,385円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 76,319,004円 30,462,559円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 86,984,517円 32,521,722円
日本バリュー・グロース株式ファンド（適格機関投資家 1,503,119,969円 1,178,368,916円
向け）
計 19,704,698,322円 21,011,945,896円
２. 受益権の総数 19,704,698,322口 21,011,945,896口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,763,866,075
合計 △2,763,866,075
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,644,547,707
合計 2,644,547,707
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 3.8098円 1口当たり純資産額 3.9303円
(1万口当たり純資産額) (38,098円) (1万口当たり純資産額) (39,303円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
サカタのタネ 56,000 4,820.00 269,920,000
ＩＮＰＥＸ 400,000 1,422.00 568,800,000
ウエストホールディングス 100,000 3,785.00 378,500,000
オリエンタル白石 755,000 244.00 184,220,000
五洋建設 1,160,000 693.00 803,880,000
大和ハウス工業 306,000 3,253.00 995,418,000
アリアケジャパン 74,000 5,200.00 384,800,000
クレハ 35,000 10,370.00 362,950,000
信越化学工業 107,000 16,860.00 1,804,020,000
エア・ウォーター 162,000 1,761.00 285,282,000
三井化学 188,000 2,838.00 533,544,000
扶桑化学工業 67,000 3,480.00 233,160,000
花王 71,000 5,764.00 409,244,000
中外製薬 360,000 3,732.00 1,343,520,000
第一三共 299,000 3,586.00 1,072,214,000
ペプチドリーム 182,000 1,594.00 290,108,000
東海カーボン 385,000 1,057.00 406,945,000
住友金属鉱山 153,000 4,113.00 629,289,000
ＳＵＭＣＯ 100,000 1,813.00 181,300,000
日本製鋼所 158,000 3,120.00 492,960,000
アマダ 250,000 1,065.00 266,250,000
ディスコ 4,000 31,700.00 126,800,000
ローツェ 52,000 8,190.00 425,880,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 74,000 4,740.00 350,760,000
ダイキン工業 73,400 23,095.00 1,695,173,000
アマノ 347,000 2,501.00 867,847,000
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新晃工業 206,200 1,681.00 346,622,200
三菱重工業 81,000 5,037.00 407,997,000
ＩＨＩ 309,000 3,625.00 1,120,125,000
イビデン 261,000 4,035.00 1,053,135,000
日立製作所 200,000 6,806.00 1,361,200,000
富士電機 169,000 5,630.00 951,470,000
日本電産 85,000 9,635.00 818,975,000
富士通 62,000 18,610.00 1,153,820,000
ルネサスエレクトロニクス 186,000 1,303.00 242,358,000
能美防災 70,000 1,855.00 129,850,000
ソニーグループ 323,000 11,940.00 3,856,620,000
ＴＤＫ 109,000 4,130.00 450,170,000
スミダコーポレーション 200,000 824.00 164,800,000
アオイ電子 17,500 1,931.00 33,792,500
アドバンテスト 27,000 7,560.00 204,120,000
キーエンス 38,000 54,350.00 2,065,300,000
レーザーテック 49,000 18,330.00 898,170,000
図研 26,200 3,315.00 86,853,000
日本電子 42,000 5,690.00 238,980,000
浜松ホトニクス 20,000 5,990.00 119,800,000
新光電気工業 342,500 3,520.00 1,205,600,000
太陽誘電 81,000 4,760.00 385,560,000
村田製作所 73,000 7,857.00 573,561,000
東京エレクトロン 10,600 45,100.00 478,060,000
ダイハツディーゼル 40,000 463.00 18,520,000
デンソー 89,000 7,718.00 686,902,000
トヨタ自動車 1,530,000 2,194.00 3,356,820,000
本田技研工業 302,000 3,535.00 1,067,570,000
スズキ 165,000 4,412.00 727,980,000
テルモ 157,000 4,434.00 696,138,000
ナカニシ 171,000 2,490.00 425,790,000
インターアクション 120,000 1,956.00 234,720,000
東京精密 47,000 4,675.00 219,725,000
マニー 31,100 1,604.00 49,884,400
オリンパス 628,000 2,865.00 1,799,220,000
ＨＯＹＡ 127,000 13,090.00 1,662,430,000
朝日インテック 613,000 2,450.00 1,501,850,000
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 87,000 347.00 30,189,000
任天堂 7,800 62,240.00 485,472,000
東海旅客鉄道 114,000 15,395.00 1,755,030,000
山九 77,100 4,120.00 317,652,000
日本郵船 86,000 9,890.00 850,540,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
商船三井 380,000 3,345.00 1,271,100,000
日本航空 274,000 2,290.00 627,460,000
システナ 1,706,000 466.00 794,996,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 8,000 10,700.00 85,600,000
チェンジ 99,000 2,022.00 200,178,000
マクロミル 600,000 928.00 556,800,000
くふうカンパニー 134,800 422.00 56,885,600
Ｓａｎｓａｎ 240,000 1,246.00 299,040,000
フリー 17,200 3,025.00 52,030,000
ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ 18,700 4,200.00 78,540,000
大塚商会 146,500 4,050.00 593,325,000
ネットワンシステムズ 334,000 3,155.00 1,053,770,000
ＢＩＰＲＯＧＹ 109,000 2,825.00 307,925,000
日本電信電話 120,000 3,896.00 467,520,000
ソフトバンク 644,000 1,550.50 998,522,000
東宝 120,000 5,240.00 628,800,000
ソフトバンクグループ 191,000 5,500.00 1,050,500,000
シップヘルスケアホールディングス 184,000 2,538.00 466,992,000
伊藤忠商事 400,000 3,939.00 1,575,600,000
丸紅 360,000 1,242.00 447,120,000
三井物産 400,000 2,959.50 1,183,800,000
三菱商事 173,000 4,019.00 695,287,000
ミスミグループ本社 27,500 3,260.00 89,650,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 45,900 325.00 14,917,500
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ 144,000 2,598.00 374,112,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 231,000 2,050.00 473,550,000
ニトリホールディングス 55,500 14,195.00 787,822,500
ファーストリテイリング 7,600 79,550.00 604,580,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,050,000 727.40 1,491,170,000
三井住友フィナンシャルグループ 142,000 4,120.00 585,040,000
ウェルスナビ 280,000 2,019.00 565,320,000
ＳＢＩホールディングス 260,000 2,696.00 700,960,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 143,000 5,955.00 851,565,000
第一生命ホールディングス 300,000 2,345.50 703,650,000
アルヒ 30,000 1,028.00 30,840,000
オリックス 273,000 2,308.00 630,084,000
いちご 497,800 296.00 147,348,800
ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 58,500 1,302.00 76,167,000
パーク２４ 230,000 1,879.00 432,170,000
三菱地所 235,000 1,919.50 451,082,500
東京建物 144,000 1,896.00 273,024,000
カチタス 485,600 3,180.00 1,544,208,000
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エムスリー 140,000 3,944.00 552,160,000
プレステージ・インターナショナル 1,070,000 667.00 713,690,000
セプテーニ・ホールディングス 109,000 505.00 55,045,000
オリエンタルランド 28,400 18,900.00 536,760,000
ラウンドワン 360,000 1,431.00 515,160,000
楽天グループ 620,000 640.00 396,800,000
ベクトル 40,000 1,191.00 47,640,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 35,000 3,565.00 124,775,000
リクルートホールディングス 233,600 4,610.00 1,076,896,000
ソラスト 266,000 775.00 206,150,000
ベイカレント・コンサルティング 4,800 38,750.00 186,000,000
キュービーネットホールディングス 75,000 1,325.00 99,375,000
リログループ 427,000 2,095.00 894,565,000
東祥 149,000 1,320.00 196,680,000
ダイセキ 126,000 3,820.00 481,320,000
合 計 29,281,800 79,998,223,000
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 166,296,440 649,142,832
株式 4,659,962,600 6,714,181,700
未収入金 146,527,386 61,549,621
5,654,800 7,992,600
未収配当金
4,978,441,226 7,432,866,753
流動資産合計
4,978,441,226 7,432,866,753
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 106,571,577 49,073,188
120 246
未払利息
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2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
106,571,697 49,073,434
流動負債合計
106,571,697 49,073,434
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,689,809,329 2,646,225,839
剰余金
3,182,060,200 4,737,567,480
剰余金又は欠損金（△）
4,871,869,529 7,383,793,319
元本等合計
4,871,869,529 7,383,793,319
純資産合計
4,978,441,226 7,432,866,753
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
期首元本額 3,087,051,965円 1,689,809,329円
期首からの追加設定元本額 123,944,078円 1,052,235,164円
期首からの一部解約元本額 1,521,186,714円 95,818,654円
元本の内訳 ※
Ｊキャップ日本株ファンド 86,352,008円 117,146,278円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 93,669,779円 68,348,686円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 106,514,224円 72,340,622円
日興アセット／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投 1,403,273,318円 2,388,390,253円
資家限定）
計 1,689,809,329円 2,646,225,839円
２. 受益権の総数 1,689,809,329口 2,646,225,839口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 371,944,876
合計 371,944,876
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 224,085,908
合計 224,085,908
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 2.8831円 1口当たり純資産額 2.7903円
(1万口当たり純資産額) (28,831円) (1万口当たり純資産額) (27,903円)
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 72,700 591.00 42,965,700
ウエストホールディングス 7,300 3,785.00 27,630,500
日本アクア 52,000 594.00 30,888,000
西松建設 12,500 4,015.00 50,187,500
熊谷組 17,100 2,769.00 47,349,900
関電工 51,800 853.00 44,185,400
九電工 16,100 2,746.00 44,210,600
大氣社 12,600 3,190.00 40,194,000
カルビー 18,500 2,835.00 52,447,500
日清オイリオグループ 14,600 3,195.00 46,647,000
ニチレイ 20,600 2,338.00 48,162,800
日本毛織 49,300 1,038.00 51,173,400
セーレン 22,000 2,079.00 45,738,000
ワコールホールディングス 25,300 2,173.00 54,976,900
クレハ 4,300 10,370.00 44,591,000
石原産業 22,900 1,055.00 24,159,500
セントラル硝子 29,700 3,180.00 94,446,000
三和油化工業 4,300 5,660.00 24,338,000
三菱瓦斯化学 36,800 1,953.00 71,870,400
東京応化工業 7,200 6,980.00 50,256,000
ウルトラファブリックス・ホールディングス 18,200 2,969.00 54,035,800
扶桑化学工業 12,400 3,480.00 43,152,000
マンダム 29,000 1,674.00 48,546,000
ファンケル 17,600 2,535.00 44,616,000
上村工業 8,200 5,640.00 46,248,000
メック 11,000 2,378.00 26,158,000
デクセリアルズ 10,100 3,785.00 38,228,500
栄研化学 23,000 1,882.00 43,286,000
コスモエネルギーホールディングス 20,500 3,525.00 72,262,500
東洋炭素 15,100 2,999.00 45,284,900
フジミインコーポレーテッド 4,200 5,650.00 23,730,000
ニチハ 17,200 2,730.00 46,956,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 9,700 3,040.00 29,488,000
トーカロ 8,000 1,270.00 10,160,000
日本製鋼所 15,400 3,120.00 48,048,000
アイダエンジニアリング 43,600 925.00 40,330,000
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牧野フライス製作所 11,000 4,545.00 49,995,000
旭ダイヤモンド工業 79,200 628.00 49,737,600
日阪製作所 41,800 846.00 35,362,800
タツモ 31,000 1,183.00 36,673,000
ホソカワミクロン 18,500 2,762.00 51,097,000
ユニオンツール 8,200 3,295.00 27,019,000
日精エー・エス・ビー機械 13,000 3,475.00 45,175,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 17,200 4,740.00 81,528,000
オルガノ 4,600 8,900.00 40,940,000
トーヨーカネツ 15,400 2,726.00 41,980,400
ＳＡＮＫＹＯ 25,500 4,210.00 107,355,000
セガサミーホールディングス 23,800 2,228.00 53,026,400
ＩＨＩ 12,200 3,625.00 44,225,000
黒田精工 20,700 1,761.00 36,452,700
イビデン 6,500 4,035.00 26,227,500
日新電機 28,800 1,524.00 43,891,200
アルプスアルパイン 33,400 1,322.00 44,154,800
日本電波工業 33,000 1,098.00 36,234,000
日本航空電子工業 22,300 2,192.00 48,881,600
三社電機製作所 52,000 901.00 46,852,000
芝浦電子 8,200 4,820.00 39,524,000
日本シイエムケイ 67,500 445.00 30,037,500
指月電機製作所 78,200 526.00 41,133,200
ニチコン 36,400 1,249.00 45,463,600
新明和工業 29,900 1,072.00 32,052,800
ＫＹＢ 12,000 3,165.00 37,980,000
豊田合成 19,400 2,238.00 43,417,200
東京計器 32,700 1,280.00 41,856,000
イーディーピー 3,700 11,210.00 41,477,000
ブシロード 32,000 1,463.00 46,816,000
萩原工業 18,000 1,118.00 20,124,000
美津濃 23,000 2,521.00 57,983,000
四国電力 50,000 810.00 40,500,000
イーレックス 22,800 2,305.00 52,554,000
鴻池運輸 34,000 1,287.00 43,758,000
南海電気鉄道 25,300 2,548.00 64,464,400
名古屋鉄道 27,500 2,093.00 57,557,500
ＮＥＣネッツエスアイ 27,500 1,950.00 53,625,000
グリー 25,000 848.00 21,200,000
ＳＨＩＦＴ 2,300 18,500.00 42,550,000
インターネットイニシアティブ 8,500 5,080.00 43,180,000
オークネット 25,500 2,184.00 55,692,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＵＵＵＭ 49,700 1,120.00 55,664,000
プラスアルファ・コンサルティング 18,500 2,449.00 45,306,500
ビジョナル 5,900 6,490.00 38,291,000
アジアクエスト 3,300 3,050.00 10,065,000
ワンキャリア 9,200 2,362.00 21,730,400
フレクト 13,100 2,188.00 28,662,800
メドレー 17,000 2,848.00 48,416,000
ベース 5,100 5,650.00 28,815,000
電通国際情報サービス 11,000 4,230.00 46,530,000
ＡＮＹＣＯＬＯＲ 6,900 5,640.00 38,916,000
ネットワンシステムズ 17,800 3,155.00 56,159,000
エイベックス 37,100 1,506.00 55,872,600
アルファポリス 9,800 2,327.00 22,804,600
福井コンピュータホールディングス 9,900 3,505.00 34,699,500
フィールズ 60,300 896.00 54,028,800
シップヘルスケアホールディングス 27,500 2,538.00 69,795,000
バイク王＆カンパニー 26,600 1,043.00 27,743,800
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 6,800 4,965.00 33,762,000
岩谷産業 8,800 5,520.00 48,576,000
サンゲツ 28,800 1,624.00 46,771,200
サンリオ 10,700 3,025.00 32,367,500
バリュエンスホールディングス 28,800 2,050.00 59,040,000
サンエー 10,900 4,300.00 46,870,000
アダストリア 22,700 2,043.00 46,376,100
パルグループホールディングス 28,000 2,187.00 61,236,000
コメ兵ホールディングス 15,700 2,959.00 46,456,300
アルペン 17,600 2,100.00 36,960,000
クリエイトＳＤホールディングス 16,600 3,060.00 50,796,000
ヨシックスホールディングス 25,600 2,275.00 58,240,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 58,300 1,600.00 93,280,000
ＢＥＥＮＯＳ 34,800 2,385.00 82,998,000
串カツ田中ホールディングス 24,000 1,885.00 45,240,000
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ 5,600 6,850.00 38,360,000
ワークマン 9,600 5,980.00 57,408,000
チヨダ 63,700 825.00 52,552,500
ライフコーポレーション 19,400 2,689.00 52,166,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 45,700 1,000.00 45,700,000
ギフトホールディングス 23,300 2,455.00 57,201,500
アークランドサカモト 26,800 1,592.00 42,665,600
王将フードサービス 7,700 6,960.00 53,592,000
サンドラッグ 15,500 3,115.00 48,282,500
めぶきフィナンシャルグループ 174,000 267.00 46,458,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ふくおかフィナンシャルグループ 15,500 2,324.00 36,022,000
伊予銀行 79,000 634.00 50,086,000
アイフル 114,000 376.00 42,864,000
東急不動産ホールディングス 98,900 698.00 69,032,200
霞ヶ関キャピタル 21,400 2,480.00 53,072,000
東京建物 30,900 1,896.00 58,586,400
テーオーシー 64,500 771.00 49,729,500
日本工営 13,200 3,425.00 45,210,000
メンバーズ 15,500 2,740.00 42,470,000
夢真ビーネックスグループ 32,000 1,599.00 51,168,000
セプテーニ・ホールディングス 54,000 505.00 27,270,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 34,500 1,334.00 46,023,000
リゾートトラスト 27,800 2,097.00 58,296,600
シダックス 81,000 526.00 42,606,000
フルキャストホールディングス 10,700 2,291.00 24,513,700
アドベンチャー 6,200 7,860.00 48,732,000
ジャパンマテリアル 22,700 1,833.00 41,609,100
トレンダーズ 34,500 1,458.00 50,301,000
アライドアーキテクツ 28,600 732.00 20,935,200
フリークアウト・ホールディングス 30,100 1,797.00 54,089,700
メドピア 23,500 2,033.00 47,775,500
エラン 18,100 1,051.00 19,023,100
マネジメントソリューションズ 24,900 2,785.00 69,346,500
Ｅｎｊｉｎ 11,800 3,030.00 35,754,000
リログループ 20,400 2,095.00 42,738,000
サンウェルズ 11,600 3,385.00 39,266,000
タカヨシ 19,400 1,931.00 37,461,400
乃村工藝社 52,000 897.00 46,644,000
合 計 3,923,100 6,714,181,700
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本ハイインカム株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,224,683 26,305,984
株式 1,808,209,220 1,885,281,790
投資証券 62,372,900 -
未収入金 8,389,583 -
2,187,964 1,749,600
未収配当金
1,908,384,350 1,913,337,374
流動資産合計
1,908,384,350 1,913,337,374
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 8,525,457 -
19 10
未払利息
8,525,476 10
流動負債合計
8,525,476 10
負債合計
純資産の部
元本等
元本 570,829,724 538,879,727
剰余金
1,329,029,150 1,374,457,637
剰余金又は欠損金（△）
1,899,858,874 1,913,337,364
元本等合計
1,899,858,874 1,913,337,364
純資産合計
1,908,384,350 1,913,337,374
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
期首元本額 684,613,113円 570,829,724円
期首からの追加設定元本額 242,022,949円 162,633,725円
期首からの一部解約元本額 355,806,338円 194,583,722円
元本の内訳 ※
日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け） 93,000,849円 69,414,212円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 96,044,144円 30,358,219円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 109,427,870円 32,197,823円
日本ハイインカム株式ファンド・年２回決算型（適格機 272,356,861円 406,909,473円
関投資家向け）
計 570,829,724円 538,879,727円
２. 受益権の総数 570,829,724口 538,879,727口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △32,290,977
投資証券 2,425,700
合計 △29,865,277
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 86,083,840
合計 86,083,840
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 3.3282円 1口当たり純資産額 3.5506円
(1万口当たり純資産額) (33,282円) (1万口当たり純資産額) (35,506円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
熊谷組 13,900 2,769.00 38,489,100
大和ハウス工業 14,300 3,253.00 46,517,900
エクシオグループ 17,600 2,165.00 38,104,000
レンゴー 42,500 758.00 32,215,000
信越化学工業 2,800 16,860.00 47,208,000
エア・ウォーター 23,700 1,761.00 41,735,700
三井化学 11,400 2,838.00 32,353,200
東京応化工業 5,000 6,980.00 34,900,000
アイカ工業 8,500 3,025.00 25,712,500
太陽ホールディングス 8,600 2,845.00 24,467,000
日東電工 3,900 8,850.00 34,515,000
アステラス製薬 18,100 2,151.50 38,942,150
参天製薬 20,600 1,102.00 22,701,200
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 5,400 1,842.00 9,946,800
ＡＧＣ 7,800 4,865.00 37,947,000
フジミインコーポレーテッド 3,700 5,650.00 20,905,000
ニチアス 15,400 2,393.00 36,852,200
三和ホールディングス 33,500 1,363.00 45,660,500
アマダ 36,000 1,065.00 38,340,000
サトーホールディングス 12,700 1,955.00 24,828,500
アマノ 9,200 2,501.00 23,009,200
スター精密 14,100 1,690.00 23,829,000
日立製作所 5,200 6,806.00 35,391,200
京セラ 5,900 7,340.00 43,306,000
デンソー 5,700 7,718.00 43,992,600
トヨタ自動車 21,900 2,194.00 48,048,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本田技研工業 13,600 3,535.00 48,076,000
大日本印刷 13,500 2,887.00 38,974,500
リンテック 7,800 2,339.00 18,244,200
センコーグループホールディングス 35,900 910.00 32,669,000
ＮＥＣネッツエスアイ 21,600 1,950.00 42,120,000
アルテリア・ネットワークス 18,500 1,240.00 22,940,000
トレンドマイクロ 5,000 7,400.00 37,000,000
大塚商会 10,600 4,050.00 42,930,000
ＢＩＰＲＯＧＹ 16,200 2,825.00 45,765,000
日本電信電話 11,900 3,896.00 46,362,400
ＫＤＤＩ 8,100 4,391.00 35,567,100
マクニカ・富士エレホールディングス 11,700 2,694.00 31,519,800
伊藤忠商事 12,600 3,939.00 49,631,400
兼松 14,000 1,395.00 19,530,000
三井物産 14,500 2,959.50 42,912,750
因幡電機産業 9,300 2,791.00 25,956,300
エービーシー・マート 7,100 5,870.00 41,677,000
ＤＣＭホールディングス 7,200 1,058.00 7,617,600
日本瓦斯 18,100 1,971.00 35,675,100
ケーズホールディングス 25,700 1,398.00 35,928,600
サンドラッグ 4,300 3,115.00 13,394,500
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 53,500 727.40 38,915,900
りそなホールディングス 68,100 510.90 34,792,290
三井住友フィナンシャルグループ 10,600 4,120.00 43,672,000
東京海上ホールディングス 5,500 7,942.00 43,681,000
全国保証 9,700 4,460.00 43,262,000
オリックス 17,500 2,308.00 40,390,000
野村不動産ホールディングス 11,300 3,200.00 36,160,000
合 計 830,800 1,885,281,790
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｊリート・アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 116,569,299 156,607,065
投資証券 9,480,103,300 7,173,108,150
55,014,290 43,907,310
未収配当金
9,651,686,889 7,373,622,525
流動資産合計
9,651,686,889 7,373,622,525
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 23,131,037
84 59
未払利息
84 23,131,096
流動負債合計
84 23,131,096
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,431,281,563 3,561,611,238
剰余金
5,220,405,242 3,788,880,191
剰余金又は欠損金（△）
9,651,686,805 7,350,491,429
元本等合計
9,651,686,805 7,350,491,429
純資産合計
9,651,686,889 7,373,622,525
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
112/183
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
期首元本額 5,054,541,148円 4,431,281,563円
期首からの追加設定元本額 1,743,447,080円 496,406,963円
期首からの一部解約元本額 2,366,706,665円 1,366,077,288円
元本の内訳 ※
ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型） 104,157,072円 86,279,024円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 209,623,330円 181,391,717円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 239,293,306円 193,052,468円
Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向 843,664,860円 1,223,327,615円
け）
Ｊリート・アクティブ・ファンド ２０１９－０５Ｑ 1,261,277,117円 1,219,113,345円
（適格機関投資家向け）
Ｊリート・アクティブ・ファンド ２０２０－０４Ｑ 432,329,371円 60,212,339円
（適格機関投資家向け）
Ｊリート・アクティブ・ファンド ２０２１－０４Ｑ 1,340,936,507円 598,234,730円
（適格機関投資家向け）
計 4,431,281,563円 3,561,611,238円
２. 受益権の総数 4,431,281,563口 3,561,611,238口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △27,221,025
合計 △27,221,025
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 335,482,483
合計 335,482,483
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 2.1781円 1口当たり純資産額 2.0638円
(1万口当たり純資産額) (21,781円) (1万口当たり純資産額) (20,638円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 サンケイリアルエステート投資法人 投資証券 932 90,683,600
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 投資証券 428 64,499,600
日本アコモデーションファンド投資法人 投資証券 253 172,293,000
森ヒルズリート投資法人 投資証券 754 116,342,200
産業ファンド投資法人 投資証券 1,128 208,341,600
アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券 755 276,330,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法 553 123,042,500
人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資法人 投資証券 693 283,437,000
ＧＬＰ投資法人 投資証券 2,342 393,221,800
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 投資証券 197 67,571,000
日本プロロジスリート投資法人 投資証券 1,178 401,109,000
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 383 102,950,400
イオンリート投資法人 投資証券 887 136,864,100
日本リート投資法人 投資証券 491 178,478,500
積水ハウス・リート投資法人 投資証券 3,109 247,787,300
ケネディクス商業リート投資法人 投資証券 327 91,233,000
野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券 2,330 383,751,000
ラサールロジポート投資法人 投資証券 1,123 195,177,400
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 投資証 364 191,100,000
券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱地所物流リート投資法人 投資証券 347 163,610,500
アドバンス・ロジスティクス投資法人 投資証券 614 94,310,400
日本ビルファンド投資法人 投資証券 677 464,422,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券 569 357,901,000
日本都市ファンド投資法人 投資証券 4,662 486,246,600
オリックス不動産投資法人 投資証券 2,435 450,475,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券 2,472 343,360,800
インヴィンシブル投資法人 投資証券 4,223 157,729,050
平和不動産リート投資法人 投資証券 820 117,342,000
いちごオフィスリート投資法人 投資証券 1,388 116,592,000
大和証券オフィス投資法人 投資証券 189 134,379,000
大和ハウスリート投資法人 投資証券 984 311,436,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 投資証券 2,815 178,189,500
ジャパンエクセレント投資法人 投資証券 601 72,901,300
合計 41,023 7,173,108,150
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,138,661 7,196,519
773,053,000 736,609,280
受益証券発行信託の受益証券
777,191,661 743,805,799
流動資産合計
777,191,661 743,805,799
資産合計
負債の部
流動負債
3 2
未払利息
3 2
流動負債合計
3 2
負債合計
純資産の部
元本等
元本 550,930,312 449,132,605
剰余金
226,261,346 294,673,192
剰余金又は欠損金（△）
777,191,658 743,805,797
元本等合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
777,191,658 743,805,797
純資産合計
777,191,661 743,805,799
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 受益証券発行信託の受益証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価
で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
期首元本額 702,884,628円 550,930,312円
期首からの追加設定元本額 346,668,011円 163,489,423円
期首からの一部解約元本額 498,622,327円 265,287,130円
元本の内訳 ※
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 258,777,127円 217,508,682円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 292,153,185円 231,623,923円
計 550,930,312円 449,132,605円
２. 受益権の総数 550,930,312口 449,132,605口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
118/183
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
受益証券発行信託の受益証券 9,194,262
合計 9,194,262
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
受益証券発行信託の受益証券 82,200,941
合計 82,200,941
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.4107円 1口当たり純資産額 1.6561円
(1万口当たり純資産額) (14,107円) (1万口当たり純資産額) (16,561円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
受益証券発行信 純金上場信託 102,080 736,609,280
託の受益証券
合計 102,080 736,609,280
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,321,262 21,709,103
1,958,440,442 1,691,015,278
親投資信託受益証券
1,970,761,704 1,712,724,381
流動資産合計
1,970,761,704 1,712,724,381
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,124,384 10,911,723
未払受託者報酬 11,917 10,184
未払委託者報酬 86,410 73,843
未払利息 7 5
700,610 889,442
その他未払費用
4,923,328 11,885,197
流動負債合計
4,923,328 11,885,197
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,734,760,734 1,528,641,782
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 231,077,642 172,197,402
64,744,915 56,012,786
（分配準備積立金）
1,965,838,376 1,700,839,184
元本等合計
1,965,838,376 1,700,839,184
純資産合計
1,970,761,704 1,712,724,381
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
期首元本額 1,952,692,497円 1,734,760,734円
期首からの追加設定元本額 261,906,308円 66,863,985円
期首からの一部解約元本額 479,838,071円 272,982,937円
２. 受益権の総数 1,734,760,734口 1,528,641,782口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
121/183
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △13,111,828
合計 △13,111,828
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 10,590,508
合計 10,590,508
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
122/183
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.1332円 1口当たり純資産額 1.1126円
(1万口当たり純資産額) (11,332円) (1万口当たり純資産額) (11,126円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ストラテジックＣＢマザーファンド 962,773,445 1,691,015,278
証券
合計 962,773,445 1,691,015,278
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」は、「ストラテジックＣＢマザーファンド」を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
123/183
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ストラテジックＣＢマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 372,454,021 362,472,251
社債券 6,844,705,940 6,840,775,170
未収入金 3,711,377 -
信用取引預け金 1,070,057,924 108,653,053
600,000,000 600,000,000
差入保証金
8,890,929,262 7,911,900,474
流動資産合計
8,890,929,262 7,911,900,474
資産合計
負債の部
流動負債
信用売証券 1,197,228,600 105,102,500
未払金 - 48,850,000
未払利息 228 89
- 91,000
その他未払費用
1,197,228,828 154,043,589
流動負債合計
1,197,228,828 154,043,589
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,365,291,283 4,416,999,045
剰余金
3,328,409,151 3,340,857,840
剰余金又は欠損金（△）
7,693,700,434 7,757,856,885
元本等合計
7,693,700,434 7,757,856,885
純資産合計
8,890,929,262 7,911,900,474
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法、信用売証券は個別法、社債券は移動平均法（ただし購入後最初
の利払日以前は個別法）に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
期首元本額 10,195,780,418円 4,365,291,283円
期首からの追加設定元本額 153,834,057円 308,508,389円
期首からの一部解約元本額 5,984,323,192円 256,800,627円
元本の内訳 ※
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け） 1,111,171,882円 962,773,445円
ＰＦ ストラテジックＣＢ（適格機関投資家転売制限 3,254,119,401円 3,454,225,600円
付）
計 4,365,291,283円 4,416,999,045円
２. 受益権の総数 4,365,291,283口 4,416,999,045口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券 480,320,963
資産合計 480,320,963
信用売証券 △125,978,489
負債合計 △125,978,489
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券 △239,315,601
資産合計 △239,315,601
信用売証券 11,462,740
負債合計 11,462,740
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(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.7625円 1口当たり純資産額 1.7564円
(1万口当たり純資産額) (17,625円) (1万口当たり純資産額) (17,564円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 ホクト１２０％コールオプション条項付第１回無担 30,000,000 29,940,000
保転換社債型新株予約権付社債
ＥＺＡＫＩ ＧＬＩＣＯ ＣＯ ＬＴＤ 200,000,000 198,658,800
あらた１２０％コールオプション条項付第２回無担 298,000,000 295,914,000
保転換社債型
ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ 300,000,000 293,223,300
ＳＨＩＰ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧ 200,000,000 215,295,000
Ｓ ＩＮＣ
ＳＥＩＲＥＮ ＣＯ ＬＴＤ 190,000,000 230,743,410
ＫＯＥＩ ＴＥＣＭＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100,000,000 109,565,900
大阪ソーダ第６回無担保転換社債 178,000,000 180,581,000
ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＨＬＤ 300,000,000 300,509,100
Ｇ
ＴＯＷＡ ＰＨＡＲＭ 70,000,000 70,213,080
ＰＡＲＫ２４ 200,000,000 187,829,400
ＣＹＢＥＲＡＧＥＮＴ ＩＮＣ 400,000,000 448,482,400
ＤＩＧＩＴＡＬ ＧＡＲＡＧＥ ＩＮＣ 200,000,000 199,944,000
ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ ＣＯＲＰ 50,000,000 51,851,550
ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ ＣＯＲＰ 300,000,000 312,368,700
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ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＥＴＡＬ ＭＩＮＩＮＧ Ｃ 200,000,000 199,634,800
Ｏ ＬＴＤ
ＤＭＧ ＭＯＲＩ ＣＯ ＬＴＤ 270,000,000 276,004,260
ＲＯＨＭ ＣＯ ＬＴＤ 400,000,000 414,039,600
ＮＩＣＨＩＣＯＮ ＣＯＲＰ 100,000,000 102,987,600
ＳＵＺＵＫＩ ＭＯＴＯＲ ＣＯＲＰ 400,000,000 455,909,600
ＭＥＤＩＰＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ 200,000,000 200,323,600
ＳＣＲＥＥＮ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 400,000,000 428,520,800
ＭＥＮＩＣＯＮ ＣＯ ＬＴＤ 300,000,000 329,733,600
ＭＡＥＤＡＫＯＳＥＮ ＣＯ ＬＴＤ 200,000,000 208,580,800
ＲＥＬＯ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ 300,000,000 293,217,000
ＳＥＮＫＯ 300,000,000 301,692,300
ＳＥＩＮＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100,000,000 99,245,600
ＭＡＲＵＷＡ ＵＮＹＵ ＫＩＫＡＮ ＣＯ ＬＴ 30,000,000 29,777,370
Ｄ
ＡＮＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ 50,000,000 49,495,200
ＫＹＯＲＩＴＳＵ ＭＡＩＮＴＥＮＡＮＣＥ Ｃ 100,000,000 117,793,200
Ｏ ＬＴＤ
ＴＲＡＮＳＣＯＳＭＯＳ ＩＮＣ 100,000,000 109,499,800
ＭＩＲＯＫＵ ＪＹＯＨＯ ＳＥＲＶＩＣＥ Ｃ 100,000,000 99,200,400
Ｏ ＬＴＤ
合計 6,566,000,000 6,840,775,170
第２ 信用取引契約残高明細表
（単位：円）
信用取引
銘 柄 備考
売建株数 評価額
大阪ソーダ 1,000 3,310,000
日本製鉄 2,500 5,090,000
ニチコン 2,500 3,122,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,500 23,650,000
前田工繊 7,000 21,455,000
コーエーテクモホールディングス 7,500 36,075,000
共立メンテナンス 2,500 12,400,000
合計 25,500 105,102,500
(注)上記の信用取引は、全て売建て（信用売証券）であります。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）
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貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,361,508 11,318,337
2,230,028,134 1,993,835,881
親投資信託受益証券
2,242,389,642 2,005,154,218
流動資産合計
2,242,389,642 2,005,154,218
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 52,850 47,276
未払委託者報酬 528,612 472,852
未払利息 9 3
746,675 948,473
その他未払費用
1,328,146 1,468,604
流動負債合計
1,328,146 1,468,604
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,134,718,820 1,993,347,785
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 106,342,676 10,337,829
50,567,563 42,762,838
（分配準備積立金）
2,241,061,496 2,003,685,614
元本等合計
2,241,061,496 2,003,685,614
純資産合計
2,242,389,642 2,005,154,218
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
期首元本額 2,408,174,215円 2,134,718,820円
期首からの追加設定元本額 264,095,523円 159,323,010円
期首からの一部解約元本額 537,550,918円 300,694,045円
２. 受益権の総数 2,134,718,820口 1,993,347,785口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 10,752,150
合計 10,752,150
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △5,490,617
合計 △5,490,617
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.0498円 1口当たり純資産額 1.0052円
(1万口当たり純資産額) (10,498円) (1万口当たり純資産額) (10,052円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 国内債券クレジット特化型・マザーファンド 1,483,950,492 1,993,835,881
証券
合計 1,483,950,492 1,993,835,881
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）」は、「国内債券クレジット特化型・マザー
ファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投
資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,805,152 47,334,975
国債証券 6,482,604,160 5,815,449,970
特殊債券 100,071,000 -
社債券 12,997,596,800 12,850,006,700
未収入金 100,005,000 -
未収利息 40,169,650 43,541,488
136,514 585,803
前払費用
19,754,388,276 18,756,918,936
流動資産合計
19,754,388,276 18,756,918,936
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000 -
25 13
未払利息
100,000,025 13
流動負債合計
100,000,025 13
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,144,341,340 13,960,177,216
剰余金
5,510,046,911 4,796,741,707
剰余金又は欠損金（△）
19,654,388,251 18,756,918,923
元本等合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
19,654,388,251 18,756,918,923
純資産合計
19,754,388,276 18,756,918,936
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で
評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
１. 期首 2020年 7月21日 2021年 7月21日
期首元本額 14,065,438,396円 14,144,341,340円
期首からの追加設定元本額 574,764,579円 466,798,810円
期首からの一部解約元本額 495,861,635円 650,962,934円
元本の内訳 ※
年金国内債券クレジット特化型ファンド（適格機関投資 12,539,542,740円 12,476,226,724円
家向け）
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向 1,604,798,600円 1,483,950,492円
け）
計 14,144,341,340円 13,960,177,216円
２. 受益権の総数 14,144,341,340口 13,960,177,216口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 7月20日
133/183
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △3,540,550
特殊債券 △39,000
社債券 151,066,800
合計 147,487,250
（2022年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △553,828,150
社債券 △245,607,300
合計 △799,435,450
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.3896円 1口当たり純資産額 1.3436円
(1万口当たり純資産額) (13,896円) (1万口当たり純資産額) (13,436円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１５２回利付国債（５年） 30,000,000 30,132,600
第４回利付国債（４０年） 34,000,000 41,786,000
第６回利付国債（４０年） 40,000,000 46,224,400
第７回利付国債（４０年） 39,000,000 43,127,760
第８回利付国債（４０年） 46,000,000 47,270,980
第９回利付国債（４０年） 67,000,000 50,570,930
第１０回利付国債（４０年） 68,000,000 60,275,880
第１１回利付国債（４０年） 50,000,000 42,711,500
第１２回利付国債（４０年） 55,000,000 41,989,750
第１３回利付国債（４０年） 70,000,000 53,089,400
第１４回利付国債（４０年） 60,000,000 48,670,200
第１５回利付国債（４０年） 10,000,000 8,855,700
第３６６回利付国債（１０年） 40,000,000 40,000,000
第３２回利付国債（３０年） 50,000,000 62,233,000
第３３回利付国債（３０年） 50,000,000 59,754,000
第３５回利付国債（３０年） 50,000,000 59,772,500
第３６回利付国債（３０年） 83,000,000 99,331,080
第３７回利付国債（３０年） 30,000,000 35,361,900
第３８回利付国債（３０年） 77,000,000 89,306,910
第３９回利付国債（３０年） 75,000,000 88,356,750
第４１回利付国債（３０年） 39,000,000 44,362,890
第４２回利付国債（３０年） 64,000,000 72,753,920
第４３回利付国債（３０年） 36,000,000 40,897,440
第４４回利付国債（３０年） 75,000,000 85,143,750
第４６回利付国債（３０年） 60,000,000 65,602,800
第４７回利付国債（３０年） 50,000,000 55,592,500
第４８回利付国債（３０年） 72,000,000 76,982,400
第４９回利付国債（３０年） 51,000,000 54,457,290
第５０回利付国債（３０年） 31,000,000 29,171,620
第５１回利付国債（３０年） 53,000,000 44,177,090
第５２回利付国債（３０年） 51,000,000 44,478,120
第５３回利付国債（３０年） 34,000,000 30,261,700
第５４回利付国債（３０年） 49,000,000 45,573,430
第５５回利付国債（３０年） 76,000,000 70,506,720
第５６回利付国債（３０年） 55,000,000 50,894,800
第５７回利付国債（３０年） 76,000,000 70,147,240
第５８回利付国債（３０年） 70,000,000 64,379,700
第５９回利付国債（３０年） 50,000,000 44,748,000
第６０回利付国債（３０年） 70,000,000 65,492,000
第６１回利付国債（３０年） 40,000,000 35,490,000
第６２回利付国債（３０年） 55,000,000 46,150,500
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第６３回利付国債（３０年） 80,000,000 64,996,000
第６４回利付国債（３０年） 100,000,000 80,955,000
第６６回利付国債（３０年） 40,000,000 32,411,600
第６７回利付国債（３０年） 40,000,000 33,986,400
第６８回利付国債（３０年） 40,000,000 33,912,400
第６９回利付国債（３０年） 80,000,000 69,677,600
第７０回利付国債（３０年） 30,000,000 26,050,800
第７１回利付国債（３０年） 70,000,000 60,726,400
第７２回利付国債（３０年） 60,000,000 51,946,800
第７３回利付国債（３０年） 60,000,000 51,897,600
第７４回利付国債（３０年） 30,000,000 28,103,100
第１４０回利付国債（２０年） 100,000,000 114,320,000
第１４４回利付国債（２０年） 85,000,000 95,637,750
第１４５回利付国債（２０年） 98,000,000 112,440,300
第１４６回利付国債（２０年） 70,000,000 80,371,900
第１４７回利付国債（２０年） 100,000,000 113,784,000
第１４８回利付国債（２０年） 141,000,000 158,902,770
第１４９回利付国債（２０年） 120,000,000 135,242,400
第１５０回利付国債（２０年） 100,000,000 111,537,000
第１５２回利付国債（２０年） 133,000,000 145,122,950
第１５４回利付国債（２０年） 133,000,000 144,948,720
第１５６回利付国債（２０年） 115,000,000 113,094,450
第１５８回利付国債（２０年） 56,000,000 55,522,320
第１６０回利付国債（２０年） 74,000,000 75,098,160
第１６１回利付国債（２０年） 88,000,000 87,819,600
第１６３回利付国債（２０年） 171,000,000 169,801,290
第１６４回利付国債（２０年） 160,000,000 156,033,600
第１６５回利付国債（２０年） 90,000,000 87,484,500
第１６６回利付国債（２０年） 50,000,000 49,963,500
第１６７回利付国債（２０年） 53,000,000 51,175,210
第１６８回利付国債（２０年） 170,000,000 160,947,500
第１６９回利付国債（２０年） 115,000,000 106,670,550
第１７０回利付国債（２０年） 80,000,000 73,906,400
第１７１回利付国債（２０年） 55,000,000 50,602,750
第１７２回利付国債（２０年） 15,000,000 13,995,600
第１７３回利付国債（２０年） 60,000,000 55,801,800
第１７４回利付国債（２０年） 160,000,000 148,201,600
第１７５回利付国債（２０年） 60,000,000 56,386,200
第１７６回利付国債（２０年） 50,000,000 46,841,500
第１７７回利付国債（２０年） 110,000,000 100,864,500
第１７８回利付国債（２０年） 85,000,000 79,182,600
第１７９回利付国債（２０年） 80,000,000 74,341,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１８０回利付国債（２０年） 70,000,000 68,658,100
国債証券 合計 5,858,000,000 5,815,449,970
社債券 第１回コーペラティブ・セントラル・ライファイゼ 100,000,000 101,036,000
ン・ボエレンリーンバンク・ビー・エー（劣後特約
付）
第３８回大成建設株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 199,966,000
同順位特約付）
第１回大和ハウス工業株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 99,498,500
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１３回森永乳業株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 101,280,000
同順位特約付）
第１４回森永乳業株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 203,444,000
同順位特約付）
第１回アサヒグループホールディングス株式会社利 100,000,000 100,388,800
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約付）
第３回株式会社プレミアムウォーターホールディン 100,000,000 99,677,000
グス無担保社債
第１回不二製油グループ本社株式会社利払繰延条 100,000,000 100,004,400
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第５回日鉄興和不動産株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 97,941,000
限定同順位特約付）
第２回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 101,310,800
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第４回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 100,758,000
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１９回アドバンス・レジデンス投資法人無担保投 100,000,000 100,827,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２９回アドバンス・レジデンス投資法人無担保投 100,000,000 100,432,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２回森ビル株式会社利払繰延条項・期限前償還条 200,000,000 200,488,800
項付無担保社債（劣後特約付）（グリーンボンド）
第２回東急不動産ＨＤ株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 98,080,200
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナ
ビリティボンド）
第２回日本土地建物株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 99,631,000
定同順位特約付）
第２２回株式会社三菱ケミカルホールディングス無 100,000,000 100,028,000
担保社債（社債間限定同順位特約付）
第１回武田薬品工業株式会社利払繰延条項・期限前 300,000,000 306,192,000
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回大日本住友製薬株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 200,042,200
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社利払繰 100,000,000 97,871,500
延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）
第１４回株式会社ブリヂストン無担保社債（社債間 100,000,000 99,708,000
限定同順位特約付）
第２回ＤＭＧ森精機株式会社利払繰延条項・任意償 100,000,000 99,829,800
還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特
約付）
第４回ＤＭＧ森精機株式会社利払繰延条項・任意償 100,000,000 98,558,900
還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特
約付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１回株式会社ツバキ・ナカシマ利払繰延条項・期 100,000,000 97,770,600
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回ＮＴＮ株式会社利払繰延条項・期限前償還条 200,000,000 202,682,400
項付無担保社債（劣後特約付）
第１回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 98,722,800
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 190,318,000
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２３回パナソニック株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 98,258,000
限定同順位特約付）
第１５回株式会社デンソー無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,830,000
同順位特約付）
第２回株式会社かんぽ生命保険利払繰延条項・期限 200,000,000 198,616,400
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回アイシン精機株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 195,580,600
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
日本生命第１回劣後ローン流動化株式会社第１回利 200,000,000 199,773,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化株式会社利 100,000,000 99,503,900
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回明治安田生命２０１８基金特定目的会社特定 100,000,000 100,028,000
社債（一般担保付）
第１回住友生命第１回劣後ローン流動化株式会社利 200,000,000 199,329,400
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回明治安田生命２０１９基金特定目的会社特定 100,000,000 99,929,000
社債（一般担保付）
第１回日本生命第５回劣後ローン流動化株式会社利 100,000,000 98,190,300
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第２回住友生命第１回劣後ローン流動化株式会社利 100,000,000 99,278,900
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回明治安田生命第１回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 97,351,500
社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣
後特約及び責任財産限定特約付）
第１回丸紅株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 100,000,000 99,417,800
付無担保社債（劣後特約付）
第１回ニプロ株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 100,311,000
項付無担保社債（劣後特約付）（ソーシャルボン
ド）
第７回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 200,000,000 201,571,600
項付無担保社債（劣後特約付）
第８回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 92,933,000
項付無担保社債（劣後特約付）
第９回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 92,949,800
項付無担保社債（劣後特約付）
第１３回株式会社新生銀行無担保社債（社債間限定 200,000,000 199,620,000
同順位特約付）
第１回株式会社三菱ＵＦＪＦＧ無担保社債（実質破 100,000,000 101,172,000
綻時免除特約および劣後特約付）
第７回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 100,000,000 101,544,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８回みずほリース株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 99,472,000
定同順位特約付）
第５２回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,538,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第５４回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,222,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第２回東京センチュリー株式会社利払繰延条項・期 200,000,000 201,970,000
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３１回東京センチュリー株式会社無担保社債（社 100,000,000 99,603,000
債間限定同順位特約付）
第２４回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 100,000,000 100,043,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２７回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 200,046,000
債（社債間限定同順位特約付）
第６４回アイフル株式会社無担保社債（特定社債間 100,000,000 100,009,000
限定同順位特約付）
第６回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担 100,000,000 99,972,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第８０回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 100,000,000 99,477,000
定同順位特約付）
第１５回株式会社オリエントコーポレーション無担 100,000,000 101,046,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第２９回株式会社オリエントコーポレーション無担 100,000,000 99,714,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第２回オリックス株式会社利払繰延条項・期限前償 100,000,000 97,019,600
還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回三菱ＨＣキャピタル株式会社無担保社債（社 100,000,000 99,541,000
債間限定同順位特約付）
第３回第一生命ホールディングス株式会社利払繰延 100,000,000 98,732,900
条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約
付）
第４回第一生命ホールディングス株式会社利払繰延 100,000,000 97,391,300
条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約
付）
第１回東京海上日動火災保険株式会社利払繰延条 200,000,000 198,056,600
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回Ｔ＆Ｄホールディングス利払繰延条項・期限 200,000,000 201,069,600
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回Ｔ＆Ｄホールディングス利払繰延条項・期限 100,000,000 99,659,200
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第６回三菱地所株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 99,906,900
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回東京建物株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 102,400,500
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１５回日本ビルファンド投資法人無担保投資法人 100,000,000 95,243,000
債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１１回日本リテールファンド投資法人無担保投資 100,000,000 100,358,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第７回野村不動産オフィスファンド投資法人無担保 100,000,000 112,670,000
投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２回フロンティア不動産投資法人無担保投資法人 100,000,000 99,911,000
債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１３回ジャパンエクセレント投資法人無担保投資 100,000,000 99,511,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１０６回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 100,000,000 103,472,000
（社債間限定同順位特約付）
第５９回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債（社債 200,000,000 199,454,000
間限定同順位特約付)
第２回西日本鉄道株式会社利払繰延条項・期限前償 100,000,000 98,414,500
還条項付無担保社債（劣後特約付）
第７回センコーグループホールディングス株式会社 200,000,000 199,892,000
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第８回センコーグループホールディングス株式会社 100,000,000 100,012,000
無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーン
ボンド）
第４４回日本郵船株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 98,763,000
同順位特約付）
第１回株式会社商船三井利払繰延条項・期限前償還 200,000,000 202,705,200
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回日本航空株式会社利払繰延条項・期限前償還 200,000,000 198,124,800
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１０回日本航空株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,762,000
同順位特約付）
第５回ソフトバンク株式会社無担保社債（社債間限 200,000,000 199,710,000
定同順位特約付）
第１２回ソフトバンク株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 98,104,000
限定同順位特約付）
第２８回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 99,512,000
順位特約付）
第３０回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 97,523,000
順位特約付）
第３１回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 93,848,000
順位特約付）
第３４回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 92,262,000
順位特約付）
第３６回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 95,194,000
順位特約付）
第２回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 98,792,900
条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）
第３回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 99,448,600
条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）
第５１０回関西電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 99,561,000
第５２４回関西電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 98,734,000
第５４９回関西電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 100,009,000
（グリーンボンド）
第１回中国電力株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 98,319,700
条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）
第３２２回中国電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 115,837,000
第５２１回東北電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 97,449,000
第３１回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 99,425,000
般担保付）
第３３回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 99,612,000
般担保付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３８回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 99,924,000
般担保付）
第３９回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 99,471,000
般担保付）
第４０回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 100,026,000
般担保付）
第４７回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 95,667,000
般担保付）
第１回東京電力リニューアブルパワー株式会社無担 100,000,000 99,269,000
保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）
第７回株式会社ファーストリテイリング無担保社債 100,000,000 99,987,000
（特定社債間限定同順位特約付）
第１回朝日生命保険相互会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 98,463,500
償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資
家限定分付分割制限少人数私募）
社債券 合計 12,900,000,000 12,850,006,700
合計 18,758,000,000 18,665,456,670
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2022年 7月29日 現在です。
【スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,179,319,451 円
Ⅱ 負債総額 3,954,971 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,175,364,480 円
Ⅳ 発行済口数 3,508,019,607 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1902 円
（参考）
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 53,128,399,067 円
Ⅱ 負債総額 395,357,459 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 52,733,041,608 円
Ⅳ 発行済口数 43,237,943,315 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2196 円
日本超長期国債マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 239,203,358,931 円
Ⅱ 負債総額 4,041,821,804 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 235,161,537,127 円
Ⅳ 発行済口数 180,392,296,030 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3036 円
アクティブバリュー マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 44,202,126,019 円
Ⅱ 負債総額 300,778,719 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 43,901,347,300 円
Ⅳ 発行済口数 9,018,717,612 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.8678 円
Ｊグロース マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 83,494,271,653 円
Ⅱ 負債総額 501,540,550 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 82,992,731,103 円
Ⅳ 発行済口数 21,009,178,668 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.9503 円
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 7,831,501,062 円
Ⅱ 負債総額 223,335,819 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,608,165,243 円
Ⅳ 発行済口数 2,665,900,128 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8539 円
日本ハイインカム株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,902,488,846 円
Ⅱ 負債総額 24,071,143 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,878,417,703 円
Ⅳ 発行済口数 530,721,579 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.5394 円
Ｊリート・アクティブマザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 7,562,140,107 円
Ⅱ 負債総額 36,405,618 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,525,734,489 円
Ⅳ 発行済口数 3,548,466,187 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1208 円
コモディティ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 739,008,026 円
Ⅱ 負債総額 1 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 739,008,025 円
Ⅳ 発行済口数 449,132,605 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6454 円
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,700,657,315 円
Ⅱ 負債総額 6,134,791 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,694,522,524 円
Ⅳ 発行済口数 1,524,149,826 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1118 円
ストラテジックＣＢマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 7,998,050,901 円
Ⅱ 負債総額 245,271,065 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,752,779,836 円
Ⅳ 発行済口数 4,416,999,045 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7552 円
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 2,015,400,987 円
Ⅱ 負債総額 206,153 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,015,194,834 円
Ⅳ 発行済口数 1,994,221,673 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0105 円
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 18,971,516,025 円
Ⅱ 負債総額 103,201,510 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,868,314,515 円
Ⅳ 発行済口数 13,960,177,216 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3516 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2022年7月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2022年7月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 876 240,194
株式投資信託 808 203,909
単位型 313 10,237
追加型 495 193,671
公社債投資信託 68 36,284
単位型 55 1,717
追加型 13 34,567
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第63期事業年度 （2021年４月１日から2022
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,698 42,427
有価証券 17 170
前払費用 785 932
未収入金 225 96
未収委託者報酬 24,738 25,193
未収収益 ※3 891 ※3 1,048
関係会社短期貸付金 2,403 5,005
立替金 930 1,056
361 998
その他 ※2 ※2
流動資産合計 55,053 76,928
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 245 ※1 244
器具備品 ※1 190 ※1 153
有形固定資産合計 436 397
無形固定資産
ソフトウエア 241 335
無形固定資産合計 241 335
投資その他の資産
投資有価証券 22,903 23,969
関係会社株式 25,987 22,366
長期差入保証金 678 652
1,845 3,678
繰延税金資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産合計 51,414 50,667
固定資産合計 52,092 51,399
資産合計 107,145 128,328
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 844 651
未払金 9,834 9,693
未払収益分配金 8 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,956 8,783
その他未払金 798 831
未払費用 ※3 4,660 ※3 5,572
未払法人税等 1,090 2,354
未払消費税等 ※4 775 ※4 3,669
賞与引当金 3,034 3,958
役員賞与引当金 55 5
訴訟損失引当金 － 7,847
643 1,330
その他
流動負債合計 20,938 35,083
固定負債
退職給付引当金 1,456 1,395
賞与引当金 156 423
544 390
その他
固定負債合計 2,157 2,209
負債合計 23,095 37,292
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
61,956 68,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,956 68,901
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 82,472 89,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,461 2,350
115 △731
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,577 1,618
純資産合計 84,049 91,035
負債純資産合計 107,145 128,328
（２）【損益計算書】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
委託者報酬 78,975 94,938
3,973 4,743
その他営業収益
営業収益合計 82,948 99,682
営業費用
支払手数料 34,050 42,026
広告宣伝費 953 987
公告費 1 1
調査費 17,813 23,000
調査費 966 1,042
委託調査費 16,825 21,932
図書費 22 25
委託計算費 545 598
営業雑経費 1,053 1,014
通信費 174 143
印刷費 331 308
協会費 51 52
諸会費 11 13
483 494
その他
営業費用計 54,419 67,628
一般管理費
給料 10,383 11,759
役員報酬 243 156
役員賞与引当金繰入額 55 5
給料・手当 6,766 7,229
賞与 159 143
賞与引当金繰入額 3,158 4,225
交際費 14 22
寄付金 30 29
旅費交通費 57 66
租税公課 485 429
不動産賃借料 939 937
退職給付費用 388 394
退職金 10 169
固定資産減価償却費 138 172
福利費 1,084 1,171
4,286 3,888
諸経費
一般管理費計 17,817 19,042
営業利益 10,711 13,010
(単位：百万円)
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 75 71
受取配当金
※１ 2,555 ※１ 5,257
有価証券償還益 14 －
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 － 1,548
62 58
その他
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営業外収益合計 2,710 6,936
営業外費用
支払利息 122 177
デリバティブ費用 804 49
時効成立後支払分配金・償還金 25 9
為替差損 59 －
その他 42 39
営業外費用合計 1,054 275
経常利益 12,367 19,672
特別利益
投資有価証券売却益 774 253
子会社有償減資払戻益 － 1,445
その他 0 －
特別利益合計 774 1,699
特別損失
投資有価証券売却損 237 132
投資有価証券評価損 5 －
固定資産処分損 0 0
役員退職一時金 125 －
訴訟損失引当金繰入額 － 7,847
特別損失合計 369 7,980
税引前当期純利益 12,773 13,391
法人税、住民税及び事業税
3,722 3,435
法人税等還付税額 － ※２ △329
法人税等調整額 △373 △1,851
法人税等合計 3,348 1,255
当期純利益 9,424 12,136
（３）【株主資本等変動計算書】
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,944 6,944 － 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
[注記事項]
（重要な会計方針）
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第63期
項目 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の
内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下
のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供
し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
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(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファ
ンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率
を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または
投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が
無いことが判明した時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手
段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。
（会計方針の変更）
第63期
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適
用による、当財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては、記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(１) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
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(２) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。
（重要な会計上の見積り）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の
経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
（貸借対照表関係）
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,349百万円 建物 1,390百万円
器具備品 764百万円 器具備品 823百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 257百万円 未収収益 233百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 1,247百万円 未払費用 2,314百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供
義務を保証しております。
（損益計算書関係）
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 2,498百万円 受取配当金 5,194百万円
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※２ 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
（株主資本等変動計算書関係）
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
（変動事由の概要）
2020年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 1,184,700 － 752,400 432,300 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 － 330,000 1,016,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 － 622,000 1,772,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 － 332,000 2,607,000 －
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 － 2,036,400 5,827,300 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション(1)874,000株は、当事業年度末現在、権利行
使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができま
せん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 － 432,300 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 － 956,000 816,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 － 1,071,000 1,536,000 －
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 － 3,387,300 2,440,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(リース取引関係)
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円 １年内 911百万円
１年超 5,236百万円 １年超 4,324百万円
合計 6,148百万円 合計 5,236百万円
（金融商品関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,698 24,698 －
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 －
(3) 未収収益
891 891 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,905 22,905 －
(6) 未払金
(9,834) (9,834) －
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) －
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) －
デリバティブ取引計 (642) (642) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額23,094百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 － － －
24,698
未収委託者報酬 － － －
24,738
未収収益 － － －
891
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リ スクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 (*4)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 (*1)
株式関連 (*2) △262 － － △262
通貨関連 (*3) － △1,066 － △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 － △1,329
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の△1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
（※４）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金
42,427
未収委託者報酬
25,193
未収収益
1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託
170 345 8,874 19
合計
68,839 345 8,874 19
（有価証券関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 16,914 14,476 2,438
額が取得原価を
小計 16,914 14,476 2,438
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 5,990 6,322 △332
額が取得原価を
小計 5,990 6,322 △332
超えないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の投
資信託）減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 20,934 17,366 3,568
額が取得原価を
小計 20,934 17,366 3,568
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 3,188 3,369 △180
額が取得原価を
小計 3,188 3,369 △180
超えないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
（デリバティブ取引関係）
第62期(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 － △75 △75
買建 － － － －
合計 2,670 － △75 △75
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
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為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 － △112 △112
合計 1,713 － △112 △112
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理 米ドル 4,620 － △273
投資有価証券
方法 香港ドル 862 － △57
人民元 1,684 － △117
ユーロ 180 － △5
合計 7,347 － △453
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第63期(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
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契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,312
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964
（退職給付関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
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権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
失効 752,300 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
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３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 88,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 929 賞与引当金 1,341
投資有価証券評価損 97 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 52
退職給付引当金 446 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 90 固定資産減価償却費 87
その他 978 繰延ヘッジ損益 322
訴訟損失引当金 2,403
繰延税金資産小計
3,972
その他 1,039
△1,430
評価性引当金
繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産合計 2,541
△52
評価性引当金(注)
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債
645
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金 1,092
繰延税金負債合計 696
948
その他
繰延税金資産の純額 1,845
繰延税金負債合計 2,041
繰延税金資産の純額 3,678
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除した
評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百万円
減少しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.9%
その他 1.0% 評価性引当金の減少 △10.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2% その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
（関連当事者情報）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
1,825
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
7
63
Nikko Asset
(米国ドル
未収収益
シンガ アセット （USD
（USD
直接
Management 貨建)
342,369
子会社 ポール マネジメント －
71 千)
596千)
(注1)
(SGD千）
International
100.00
国 業
資金の貸付 関係会社
Limited
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
1,783
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
(注 2) 業
17,000 千)
Inc.
Nikko Asset
217
ルクセ アセット
直接
Management 2,828
増資の引受
子会社 ンブル マネジメント － （EUR －
－
(EUR 千)
(注3)
Luxembourg
100.00
グ 業
1,750 千)
S.A.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
３ Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユーロで当社が
引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益 （USD
（USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 －
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
直接
Management
232,369
(円貨建) 未収収益
3 －
子会社 ポール マネジメント －
(SGD千）
International
100.00
(注1)
国 業
Limited
資金の貸付
2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千） 33,000千）
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千） 266千）
(注1)
9,149
減資
－
(SGD
－
（注2）
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 (USD －
－
Holding Co.,
100.00
(注 3) 業
34,000千)
Inc.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金の払戻を受
けております。
３ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
173/183
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
174/183
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 432円90銭 468円88銭
１株当たり当期純利益金額 48円45銭 62円50銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日）
当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,509 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2011年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 (1) 432,300株、2016年度ス （1） 88,000株、2016年度ス
在株式の概要 トックオプション（1） トックオプション（2）
1,016,000株、2016年度ストッ 816,000株、2017年度ストック
ク オ プ シ ョ ン （2） オプション（1）1,536,000株
1,772,000株、2017年度ストッ
クオプション（1）2,607,000
株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 84,049 91,035
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 84,049 91,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年3月末現在 ）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
きらぼしライフデザイン証券株式会社 3,000百万円
七十七証券株式会社 3,000百万円
金融商品取引法に定める
野村證券株式会社 ※1 10,000百万円
第一種金融商品取引業を
フィデリティ証券株式会社 11,757百万円
営んでいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社秋田銀行 14,100百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社香川銀行 12,014百万円
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
株式会社西京銀行 28,497百万円
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
株式会社三十三銀行 37,461百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社七十七銀行 24,658百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
銀行法に基づき銀行業を
営んでいます。
株式会社東北銀行 13,233百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社福島銀行 18,682百万円
株式会社北都銀行 12,500百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
株式会社南日本銀行 20,851百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
株式会社宮崎太陽銀行 15,252百万円
1,777百万円
おかやま信用金庫
（出資の総額）
信用金庫法に基づき信用
25,069百万円
湘南信用金庫 金庫の事業を営んでいま
（出資の総額）
す。
3,617百万円
広島信用金庫
（出資の総額）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
証券投資信託の設定を行
なうとともに金融商品取
引法に定める金融商品取
引業者としてその運用
日興アセットマネジメント株式会社 17,363百万円
（投資運用業）を行なっ
ています。また金融商品
取引法に定める投資助言
業務を行なっています。
※1 募集の取扱いを行ないません。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末現在 ）
日興アセットマネジメント アジア リ
資産運用に関する業務を営
29百万シンガポールドル
んでいます。
ミテッド
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
投資対象とする各投資信託証券の組入比率について投資助言を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
日興アセットマネジメント株式会社の100％子会社である持株会社が、 日興アセットマネジメント アジ
ア リミテッド の発行済株式総数の100％を保有しております。（ 2022年3月末現在 ）
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
④ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているスマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）の2021年７月21日から2022年７月20日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スマート・
ラップ・ジャパン（１年決算型）の2022年７月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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