株式会社網屋 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 株式会社網屋
【英訳名】 AMIYA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 晃太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
回次 第26期
第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
1,411,120 2,761,482
売上高 （千円）
117,414 260,109
経常利益 （千円）
84,206 183,785
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
54,920 50,210
資本金 （千円）
4,131,200 4,005,600
発行済株式総数 （株）
1,529,361 1,435,734
純資産額 （千円）
2,954,993 2,849,389
総資産額 （千円）
20.93 51.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.08 45.16
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
51.8 50.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
299,486
（千円） △ 2,361
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 33,591 △ 26,951
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
698,795
（千円） △ 34,335
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,839,142 1,893,149
（千円）
（期末）残高
第27期
回次
第２四半期会計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日
3.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
５. 当社株式は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第26期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は新規上場日から第26期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第26期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第26期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復
の兆しが見え始めてきたものの、新たな変異ウイルスの発生に伴う感染拡大が懸念されており、収束時期について
は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。また、長期化する半導体不足、ロシア・ウクライ
ナ情勢に起因した資源価格の高騰、海外における金融政策に伴う為替相場の急激な変動による円安や経済の下振れ
リスクなど、国内景気の先行きについては注視する状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの企業において、リモートワークやオンライン会議を導入しまし
たが、行動制限が解除されて現在もリモートワークやオンライン会議を継続する企業が多く、また、働き方の多様
化の推進、労働人口の減少、生産性向上など、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の需要は増して
おります。そのため、ICT環境の変化によってもたらされる様々なサイバー攻撃リスクへの対処ニーズも増加して
おり、当社事業に対する社会的な期待は益々高まっているものと認識しております。
そのような環境において、データセキュリティ製品「ALogシリーズ」を主力としたデータセキュリティ事業、ク
ラウドからネットワークを構築・管理する「Network All Cloud」を主力としたネットワークセキュリティ事業と
もに、半導体不足による納期や案件時期の変更といった影響は多少あったものの、そのような中において、販売は
堅調に推移しました。
ネットワークセキュリティ事業では、当第２四半期累計期間において、ネットワークインテグレーションの大型
案件やクラウドLANシリーズ「Hypersonix」におけるレンタルモデルの大規模案件などが重なったことから、売上
総利益率が低下しておりますが、2022年12月期通期での売上総利益率の見込みに変更はありません。
また、データセキュリティ事業では、2022年４月にクラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を、ネットワークセ
キュリティ事業では、2022年６月に「クラウドカメラ」サービスをリリースし、継続収益モデルである両サービス
の早期収益化を目指し、当第２四半期累計期間におきましては、積極的な販売促進投資を行いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,411,120千円、営業利益は88,092千円、経常利益は117,414千
円、四半期純利益は84,206千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
当第２四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、ワクチン接種が進んでいることもあり、新型コロナ
ウイルス感染症による現地作業の延期などの事業活動への影響は軽微なものとなりました。しかしながら、慢性的
な半導体不足に伴い、お客様企業で当社のシステムをインストールするためのハードウェアの調達ができず、結果
的に導入を延期する事象が一部の案件で発生いたしました。このようなことから、データセキュリティ製品「ALog
シリーズ」では、お客様によるハードウェアの調達や現地での導入作業を必要としない、ALogのSaaSモデルの早期
リリースに向け、当第２四半期累計期間におきましては、積極的かつ集中的に研究開発を行いました。
その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響も重なり、サイバー攻撃の脅威は日々増大しており、サプライ
チェーンを構成する企業のサイバーセキュリティ対策は急務となっており、中小企業におけるサイバーセキュリ
ティ対策のアウトソースのニーズを取り込むべく、当事業では2022年２月に「Security Supporter」をリリースし
ましたが、さらにサービス内容を拡張した、クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を2022年４月にリリースしまし
た。「セキュサポ」はサブスクリプションサービスのため、当事業の新たな継続収益として、翌事業年度以降の確
実な事業拡大を目指し、当第２四半期累計期間におきましては、積極的な販売促進投資や人材採用投資を行い、商
談件数については順調に増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は548,604千円、セグメント利益は287,989千円となりました。
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ネットワークセキュリティ事業
当第２四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、半導体不足が長期化し、多くの企業が影響を
受ける中、引き続き先行した機器の調達が奏功し、クラウドWANシリーズ「Verona」、クラウドLANシリーズ
「Hypersonix」ともに、安定的にサービス供給を行うことができました。当第２四半期累計期間では、クラウドLAN
シリーズ「Hypersonix」の無線LAN機器の大型案件において、機器代金を月額費用で支払うレンタルモデルでの提供
となったこと、ネットワークインテグレーションの大型案件を受注したことにより、原価率の上昇が見られまし
た。しかしながら、第３四半期以降は、レンタル機器代金が回収できること、また、「Network All Cloud」の大型
案件が集中していることから、2022年12月期通期での売上総利益率は予想どおりの結果になるものと見込んでおり
ます。
また、2022年６月にクラウドLANシリーズのラインナップとして、「クラウドカメラ」サービスをリリースしまし
た。「クラウドカメラ」サービスはサブスクリプションサービスのため、データセキュリティ事業の「セキュサ
ポ」同様、当事業の新たな継続収益として、翌事業年度以降の事業拡大に向け、当第２四半期累計期間において
は、積極的な販売促進投資を行いました。
「ゼロトラスト」サービスについては、当事業年度内のリリースに向け、当第２四半期累計期間におきましても
研究開発に注力いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は862,515千円、セグメント利益は141,888千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は2,954,993千円となり前事業年度末と比較して105,603千円増加いた
し ました。現金及び預金が54,007千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が79,155千円、仕掛品が14,401千円、
売掛金が43,185千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,425,632千円となり前事業年度末と比較して11,977千円増加いた
しました。借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が43,755千円、法人税の納付に
より未払法人税等が15,751千円等減少した一方で、契約負債（前事業年度は「前受金」）が68,298千円増加した等
によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の合計は1,529,361千円となり前事業年度末と比較して93,626千円増加
いたしました。これは四半期純利益を84,206千円計上したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して54,007千円減少し、1,839,142
千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおり
です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは2,361千円の支出となりました。これは主に税
引前四半期純利益116,952千円の計上、契約負債の増加額68,298千円等による資金の増加があった一方で、棚卸資
産の増加額93,557千円、法人税等の支払額48,498千円、売上債権の増加額43,185千円等による資金の減少があった
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローは33,591千円の支出となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出22,404千円、無形固定資産の取得による支出8,623千円等による資金の減少があった
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動におけるキャッシュ・フローは34,335千円の支出となりました。これは主に株
式発行による収入9,420千円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出43,755千円による資
金の減少があったことによるものです。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は73,613千円であります。なお、当第２四半期累計期間にお
いて当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,131,200 4,131,200
普通株式
グロース市場 100株
4,131,200 4,131,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 116,800 4,131,200 4,380 54,920 4,380 4,920
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,164 28.20
株式会社チャクル 千葉県市川市幸一丁目22番10号
353 8.56
石田 晃太 千葉県船橋市
176 4.26
株式会社セキュアヴェイル 大阪府大阪市北区東天満1丁目1番19号
148 3.59
網屋従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号
135 3.28
伊藤 整一 千葉県市川市
105 2.56
柴﨑 正道 東京都三鷹市
89 2.17
新納 隆広 東京都新宿区
76 1.86
加藤 光栄 東京都杉並区
65 1.59
山崎 勝巳 東京都八王子市
48 1.16
株式会社きらぼしコンサルティング 東京都港区南青山3丁目10番43号
2,364 57.23
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
4,130,100 41,301
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
4,131,200
発行済株式総数 － －
41,301
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社網屋 － － － －
三丁目３番２号
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
1,893,149 1,839,142
現金及び預金
196,600 239,786
売掛金
65,834 80,236
仕掛品
182,608 261,764
原材料及び貯蔵品
131,163 155,084
その他
2,469,357 2,576,014
流動資産合計
固定資産
46,063 63,027
有形固定資産
無形固定資産
96,258 77,490
ソフトウエア
981 564
ソフトウエア仮勘定
2,115 2,087
その他
99,355 80,142
無形固定資産合計
234,613 235,809
投資その他の資産
380,032 378,979
固定資産合計
2,849,389 2,954,993
資産合計
負債の部
流動負債
39,166 82,208
買掛金
80,232 76,888
１年内返済予定の長期借入金
48,498 32,746
未払法人税等
824,338
前受金 －
892,637
契約負債 －
197,985 151,064
その他
1,190,220 1,235,544
流動負債合計
固定負債
54,784 14,373
長期借入金
39,750 42,215
退職給付引当金
128,900 133,500
役員退職慰労引当金
223,434 190,088
固定負債合計
1,413,654 1,425,632
負債合計
純資産の部
株主資本
50,210 54,920
資本金
761,042 765,752
資本剰余金
624,482 708,688
利益剰余金
1,435,734 1,529,361
株主資本合計
1,435,734 1,529,361
純資産合計
2,849,389 2,954,993
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
1,411,120
売上高
679,880
売上原価
731,240
売上総利益
※ 643,147
販売費及び一般管理費
88,092
営業利益
営業外収益
7
受取利息
203
受取手数料
14,429
為替差益
6,579
助成金収入
4,153
保険解約返戻金
3,075
違約金収入
1,477
その他
29,926
営業外収益合計
営業外費用
556
支払利息
48
その他
604
営業外費用合計
117,414
経常利益
特別損失
461
固定資産除却損
461
特別損失合計
116,952
税引前四半期純利益
32,746
法人税等
84,206
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,952
税引前四半期純利益
37,337
減価償却費
2,465
退職給付引当金の増減額（△は減少）
4,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 7
556
支払利息
助成金収入 △ 6,579
為替差損益（△は益） △ 16,281
461
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,185
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 93,557
43,041
仕入債務の増減額（△は減少）
68,298
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 629
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,469
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,204
△ 26,739
その他
40,058
小計
利息の受取額 7
利息の支払額 △ 509
6,579
助成金の受取額
△ 48,498
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,404
無形固定資産の取得による支出 △ 8,623
保険積立金の積立による支出 △ 8,011
5,448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 43,755
9,420
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,335
16,281
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,007
1,893,149
現金及び現金同等物の期首残高
1,839,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自2022年１月１日
至2022年６月30日)
給料手当 202,529 千円
62,673
役員報酬費
11,561
減価償却費
6,600
役員退職慰労引当金繰入額
6,996
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,839,142千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,839,142
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ ネットワーク
(注)１ 計上額
計
セキュリティ事業 セキュリティ事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財又は
215,101 364,991 580,092 － 580,092
サービス
一定の期間にわたり移転され
333,503 497,524 831,028 － 831,028
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 548,604 862,515 1,411,120 － 1,411,120
548,604 862,515 1,411,120 1,411,120
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
548,604 862,515 1,411,120 1,411,120
計 －
287,989 141,888 429,877 88,092
セグメント利益 △ 341,784
（注）１.セグメント利益の調整額△341,784千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2022年１月１日
至2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 20円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 84,206
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 84,206
普通株式の期中平均株式数（株） 4,024,093
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 170,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は 、 2022年８月12日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される 同法
第156条の規定に基づき 、 自己株式の取得に係る事項について決議いたしました 。
1.自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため 。
2.取得対象株式の種類 当社普通株式
3.取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.84％
4.株式の取得価額の総額 300,000千円（上限）
5.取得する期間 2022年８月15日から2022年11月30日まで
6.取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社網屋
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社網屋の
2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社網屋の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年８月12日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項
を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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