株式会社ホットランド 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
13,821,534 15,429,277 29,678,827
売上高 （千円）
1,846,078 1,755,044 3,603,551
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,196,147 1,001,445 2,079,079
（千円）
期）純利益
1,620,146 1,673,000 2,683,639
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,158,169 10,650,475 9,125,946
純資産 （千円）
18,192,230 21,832,899 21,313,335
総資産 （千円）
55.56 46.45 96.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
55.25 46.24 96.02
（円）
（当期）純利益
42.1 46.5 40.7
自己資本比率 （％）
2,711,571 2,177,382 5,151,731
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 792,083 △ 915,917 △ 2,398,284
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 907,822 △ 94,106 △ 1,815,543
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,095,674 4,245,948 3,021,588
（千円）
末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
18.64 14.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け
たものの、2022年１月９日より多くの都道府県で適用されていたまん延防止等重点措置が３月21日をもって全面解
除され、また、ワクチン接種の普及効果等もあり、経済活動は徐々に回復の動きが見えてきました。
このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進
させるために、2022年１月１日付で、２つの子会社「株式会社オールウェイズ」「株式会社ホットランドネクス
テージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットラン
ド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株式会
社ホットランドネクステージ」、この３社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。
築地銀だこ事業においては、2020年に引き続き、テレビアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションを３月18日か
ら６月17日まで実施し、売上・集客の回復に大きく寄与いたしました。デリバリーサービスの拡充にも継続して取
り組んだ結果、デリバリー売上は好調に推移いたしました。６月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態を
含めて249店舗となりました。こうした取り組み等により、当第２四半期連結累計期間における既存店売上高前年
比は113.7％となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、メニューを絞り込み生産性
向上を目指すモデルやコンテナ活用など、よりコンパクトなモデルへの改装や出店に取り組みました。１月27日に
「座間ドライブスルー店」、３月８日に「つくば谷田部ドライブイン店」、３月22日に「多摩境ドライブイン店」
を出店し、６月末のロードサイド型店舗の店舗数は15店舗となりました。
酒場事業においては、３月21日のまん延防止等重点措置の解除に伴い、徐々にお客様の来店、売上も回復してま
いりました。また、今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発にも積極的に取り組み、２月
に「おでん屋たけし 新富町店」、３月に「日本再生酒場 桐生編」、「銀だこ酒場 上板橋店」を出店し、第２
四半期では４月18日に「おでん屋たけし 八重洲地下街店」、５月31日に「おでん屋たけし 日暮里店」を出店い
たしました。酒場事業においては、直営出店に加えてフランチャイズによる地方展開にも積極的に取り組んでまい
ります。６月１日にオープンした「ギンダコハイボール酒場 博多祇園店」は、非常に好調なスタートを切りまし
た。今後も地方都市においてフランチャイズ出店を行ってまいります。
主食事業においては、昨年11月に出店したロードサイドマーケットをターゲットにした新業態「野郎めし」１号
店の「太田50号バイパス店」が引き続き好調に推移し、３月の２号店「海老名店」のオープンに続き、４月22日に
３号店の「東大和店」がオープンし、下半期にも新規出店を予定しております。また新規出店に加え、グループ内
の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的な展開を推進してまいります。「東京油組総本店＜油そ
ば＞」業態も好調を維持しており、４月15日に「高槻組」、４月28日に「本八幡組」がオープンいたしました。当
社が運営する「東京油組総本店＜油そば＞」業態は、６月末で27店舗となりました。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、大手スーパーマーケット向けの販
路が拡大し、好調に推移いたしました。冷凍たこ焼については、今後海外販路の開拓に積極的に取り組んでまいり
ます。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も順調に販路を拡大いたしました。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシア
においてはフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきております。香港においても新型コロナウイ
ルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機
と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,429百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は
799百万円（前年同期比191.9％増）となりました。また 、 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約
の時価評価による為替差益等の計上により 、 経常利益は1,755百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,001百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して519百万円増加し21,832百万円となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が1,227百万円、固定資産が569百万円増加した一方、受取手形及び売掛
金が1,216百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,004百万円減少し11,182百万円となり
ました。その主な要因は、未払金が501百万円、短期借入金が900百万円減少した一方、長期借入金が974百万円
増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,524百万円増加し、10,650百万円と
なりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,001百万円の計上による利益剰余金の増
加、繰延ヘッジ損益600百万円の増加等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は1,224百万円増
加し、4,245百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,177百万円（前年同四半期は2,711百万円の増加）であります。この増加は
主に税金等調整前四半期純利益1,558百万円、売上債権の減少1,258百万円があった一方、未払金の減少446百万
円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は915百万円（前年同四半期は792百万円の減少）であります。この減少は主に
有形固定資産の取得による支出827百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は94百万円（前年同四半期は907百万円の減少）であります。この減少は主に
主に長期借入れによる収入2,250百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,214百万円、短期借入金の
純減少額900百万円があったことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,570,200 21,581,400
普通株式
プライム市場 100株
21,570,200 21,581,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
9,800 21,570,200 1,225 3,302,399 1,225 3,194,899
2022年６月30日（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に 、 新株予約権の行使により 、 発行済株式総数が11,200 株 、 資本金
及び資本準備金がそれぞれ1,400千円増加しております 。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,900 22.72
株式会社佐瀬興産 東京都中央区新富町１丁目９番６号
1,628 7.55
佐瀬 守男 群馬県桐生市
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,370 6.35
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,078 5.00
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町４丁目８番地
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 560 2.60
イオンモール株式会社
511 2.37
佐瀬 由美子 群馬県桐生市
509 2.36
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
広島県広島市西区商工センター７丁目４
210 0.97
オタフクソース株式会社
番27号
210 0.97
株式会社Ｊ－オイルミルズ 東京都中央区明石町８番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
145 0.67
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
11,122 51.56
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
21,565,300 215,653
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株で
あります。
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
21,570,200
発行済株式総数 － －
215,653
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
(自己保有株式) 東京都中央区新富
200 200 0.00
－
株式会社ホットランド 一丁目９番６号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,161,289 4,388,899
現金及び預金
2,424,463 1,208,443
受取手形及び売掛金
※１ 2,516,539 ※１ 2,117,481
棚卸資産
1,346,181 1,678,684
その他
△ 47,541 △ 42,719
貸倒引当金
9,400,932 9,350,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,906,659 4,914,506
建物及び構築物（純額）
1,984,377 2,110,961
その他（純額）
6,891,037 7,025,467
有形固定資産合計
無形固定資産
804,582 761,639
のれん
109,770 92,311
その他
914,353 853,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,483,024 2,516,708
敷金及び保証金
1,630,249 2,092,244
その他
△ 6,261 △ 6,261
貸倒引当金
4,107,012 4,602,690
投資その他の資産合計
11,912,402 12,482,110
固定資産合計
21,313,335 21,832,899
資産合計
負債の部
流動負債
1,336,092 1,141,017
支払手形及び買掛金
※２ 1,015,878 ※２ 115,878
短期借入金
※２ 1,503,444 ※２ 1,567,414
１年内返済予定の長期借入金
1,473,862 972,851
未払金
823,517 477,751
未払法人税等
74,390 93,943
賞与引当金
8,656 13,261
資産除去債務
1,607,568 1,433,429
その他
7,843,411 5,815,548
流動負債合計
固定負債
※２ 2,867,400 ※２ 3,842,181
長期借入金
730,717 746,117
資産除去債務
72,035 73,268
退職給付に係る負債
673,823 705,307
その他
4,343,977 5,366,875
固定負債合計
12,187,389 11,182,423
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,301,174 3,302,399
資本金
3,190,050 3,191,275
資本剰余金
1,619,597 2,470,121
利益剰余金
△ 326 △ 326
自己株式
8,110,496 8,963,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 192
587,106 1,187,997
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 11,936 △ 1,753
△ 8,956 △ 8,044
退職給付に係る調整累計額
566,205 1,178,006
その他の包括利益累計額合計
449,243 508,997
非支配株主持分
9,125,946 10,650,475
純資産合計
21,313,335 21,832,899
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,821,534 15,429,277
売上高
5,443,834 6,477,987
売上原価
8,377,700 8,951,289
売上総利益
※１ 8,103,841 ※１ 8,151,807
販売費及び一般管理費
273,858 799,482
営業利益
営業外収益
2,136 3,011
受取利息及び配当金
224,464 431,606
為替差益
1,354,839 496,920
補助金収入
12,724 50,100
その他
1,594,164 981,638
営業外収益合計
営業外費用
17,740 21,306
支払利息
3,991 4,016
支払手数料
212 753
その他
21,945 26,076
営業外費用合計
1,846,078 1,755,044
経常利益
特別利益
29
固定資産売却益 －
25,000
－
債務免除益
25,030
特別利益合計 －
特別損失
19,018 62,722
固定資産除却損
26,688 27,761
店舗整理損失
※２ 23,385 ※２ 105,661
減損損失
69,092 196,145
特別損失合計
1,802,016 1,558,898
税金等調整前四半期純利益
304,382 407,468
法人税、住民税及び事業税
254,541 147,073
法人税等調整額
558,923 554,542
法人税等合計
1,243,092 1,004,356
四半期純利益
46,945 2,911
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,196,147 1,001,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,243,092 1,004,356
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 370 △ 185
22,305 67,025
為替換算調整勘定
841 912
退職給付に係る調整額
354,277 600,891
繰延ヘッジ損益
377,053 668,643
その他の包括利益合計
1,620,146 1,673,000
四半期包括利益
（内訳）
1,550,720 1,613,246
親会社株主に係る四半期包括利益
69,426 59,753
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,802,016 1,558,898
税金等調整前四半期純利益
569,360 655,478
減価償却費
23,385 105,661
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,726 △ 4,822
受取利息及び受取配当金 △ 2,136 △ 3,011
17,740 21,306
支払利息
補助金収入 △ 1,354,839 △ 496,920
為替差損益（△は益） △ 175,873 △ 326,296
1,558,947 1,258,670
売上債権の増減額（△は増加）
322,645 463,353
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 250,420 △ 237,556
25,463 19,553
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,820 2,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
18,988 62,722
固定資産除売却損益（△は益）
未払金の増減額（△は減少） △ 474,719 △ 446,199
未払費用の増減額（△は減少） △ 192,148 △ 59,011
138,370 133,400
未払消費税等の増減額（△は減少）
40,551
△ 409,871
その他の資産・負債の増減額
2,060,425 2,297,901
小計
利息及び配当金の受取額 2,136 3,011
利息の支払額 △ 17,740 △ 21,306
682,417 631,147
補助金の受取額
△ 15,666 △ 733,371
法人税等の支払額
2,711,571 2,177,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,253 △ 3,250
有形固定資産の取得による支出 △ 800,282 △ 827,612
30 21,118
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,454 △ 8,951
資産除去債務の履行による支出 △ 76,332 △ 41,537
差入保証金の差入による支出 △ 101,070 △ 106,511
212,967 88,447
差入保証金の回収による収入
353 495
貸付金の回収による収入
△ 22,042 △ 38,115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 792,083 △ 915,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 295,776 △ 900,000
2,250,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 557,850 △ 1,214,501
長期未払金の返済による支出 △ 39,008 △ 38,274
リース債務の返済による支出 △ 18,337 △ 42,860
3,150 2,450
株式の発行による収入
－ △ 150,921
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 907,822 △ 94,106
15,773 57,000
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,027,439 1,224,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,068,235 3,021,588
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,095,674 ※ 4,245,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループ
の飲食事業において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、並びに販売費及び一般管理費が1,522,059千円減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
商品及び製品 435,640 千円 364,230 千円
5,037 9,802
仕掛品
2,075,861 1,743,448
原材料及び貯蔵品
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2021年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,608,000千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 607,300千円
未実行残高 392,700千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 232,160千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,274,400千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 535,900千円
未実行残高 464,100千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 196,448千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 1,072,675 千円 1,260,981 千円
1,192,981 1,505,387
パート費
89,480 87,620
賞与引当金繰入額
6,540 6,600
退職給付費用
257,548 356,897
水道光熱費
248,189 383,363
広告宣伝費
1,291,886 22,296
業務委託費
1,567,664 1,756,578
地代家賃
512,957 613,687
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 9,439 △ 4,491
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る「業務委託費」については、当該会計基準等を適用した後の金額となっ
ております。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社（東京都千代田区他） 店舗 建物等 23,385
計 23,385
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,385千円）として特別損失に計上しました。そ
の内訳は、建物及び構築物20,555千円、長期前払費用2,830千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社（東京都千代田区他） 店舗 建物等 105,661
計 105,661
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105,661千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物103,986千円、長期前払費用1,675千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 3,212,597千円 4,388,899千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △116,922 △142,951
現金及び現金同等物 3,095,674 4,245,948
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年２月15日
普通株式 150 7.00 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおり
です。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
売上高（千円）
直営（国内） 8,705,903
直営（海外） 732,754
ＦＣ・ＰＣ（注２） 5,025,144
その他 943,651
顧客との契約から生じる収益 15,407,454
その他の収益（注３） 21,822
売上高合計 15,429,277
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や
経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っておりま
す。
ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委
託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等
賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 55円56銭 46円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,196,147 1,001,445
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,196,147 1,001,445
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,527,156 21,561,831
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円25銭 46円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 123,834 96,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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