株式会社セレスポ 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
第46期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社セレスポ
【英訳名】 CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田代 剛
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,485,199 3,164,405 27,012,127
売上高 （千円）
81,373 429,230 6,686,346
経常利益 （千円）
76,171 260,784 4,636,569
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,370,675 1,370,675 1,370,675
資本金 （千円）
5,703,500 5,703,500 5,703,500
発行済株式総数 （株）
4,689,769 8,972,471 9,264,996
純資産 （千円）
8,932,636 11,661,868 15,718,507
総資産 （千円）
13.74 46.86 834.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
100.00
１株当たり配当額 （円） － －
52.5 76.9 58.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が
続いております。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動に回復の兆しがみ
られましたが、新たな変異株の感染拡大リスクに加え、資材価格及びエネルギー価格等の高騰に
も注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域におけるイベントは本格
的な回復に至っておりません。
このような状況の中、当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意し
て、感染防止及び拡大防止に努めております。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制
度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等に
おいては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行
い、感染防止及び拡大防止に配慮しております。
売上高につきましては、案件数が増加し、単価も上昇しました。その結果、679百万円の増収と
なりました。
費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が305百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 3,164百万円（前年同期比27.3％増）
営業利益 381百万円（前年同期比741.3％増）
経常利益 429百万円（前年同期比427.5％増）
四半期純利益 260百万円（前年同期比242.4％増）
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の対応に関する案件数の増加と、主に参加者の把握が可能な形態の
イベントに限定した案件数が増加したことが影響し、売上高は2,867百万円と前年同期比78.7％の
増収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の影響や、前年同期の一時的な国際的スポーツ大会に関する案件受
注と比較すると、案件数および単価の減少が顕著になり、売上高は269百万円と前年同期比67.4％
の減収となりました。
〔競争事業部門〕
当期は大型案件に係る準備業務が中心になり順調に進行しておりますが、案件数と案件単価の
減少により、売上高は27百万円と前年同期比48.2％の減収となりました。
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部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
1,262 各営業拠点が担当する、
基本事業 2,867 90.6％
(78.7％)
様々なイベント領域
中央競技団体等が開催する
△557
スポーツ事業 269 8.5％ スポーツ・競技に関するイ
(△67.4％)
ベント領域
皇室ご臨席事業を中心とし
△25
競争事業 27 0.9％ た全国持ち回りで開催され
(△48.2％)
るイベント領域
679
合 計 3,164 100.0％
(27.3％)
②財政状態
（資 産）
当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて4,056百万円減少し、11,661百万円とな
りました。これは主に未成請負契約支出金が960百万円増加したものの、現金及び預金が3,412百万
円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,474百万円減少したことによるものであります。
（負 債）
当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて3,764百万円減少し、2,689百万円となり
ました。これは主に買掛金が597百万円、未払法人税等が1,736百万円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて292百万円減少し、8,972百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が295百万円減少したことによるものであります。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月15日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,703,500 5,703,500
普通株式
スタンダード市場 であります
5,703,500 5,703,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年６月30日 － 5,703,500 － 1,370,675 － 1,155,397
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
138,400
普通株式
5,561,900 55,619
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,703,500
発行済株式総数 － －
55,619
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都豊島区北大塚
（自己保有株式）
138,400 138,400 2.43
－
１－21－５
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138,400 138,400 2.43
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,718,804 4,306,129
現金及び預金
3,161,220 1,686,981
受取手形、売掛金及び契約資産
45,096 38,916
原材料及び貯蔵品
※ 301,872 ※ 1,262,095
未成請負契約支出金
69,510 111,287
その他
△ 19,311 △ 10,315
貸倒引当金
11,277,193 7,395,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
265,102 261,762
建物（純額）
3,310,250 3,310,250
土地
70,135 66,342
その他（純額）
3,645,488 3,638,355
有形固定資産合計
無形固定資産 113,052 107,814
投資その他の資産
750,754 588,124
その他
△ 67,981 △ 67,521
貸倒引当金
682,772 520,602
投資その他の資産合計
4,441,313 4,266,773
固定資産合計
15,718,507 11,661,868
資産合計
負債の部
流動負債
1,371,357 773,647
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
1,784,268 48,163
未払法人税等
232,098 290,809
賞与引当金
2,327,282 839,808
その他
6,215,006 2,452,428
流動負債合計
固定負債
91,121 92,449
退職給付引当金
34,665 34,670
資産除去債務
112,716 109,848
その他
238,503 236,968
固定負債合計
6,453,510 2,689,397
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,675 1,370,675
資本金
2,194,172 2,198,609
資本剰余金
5,735,554 5,439,835
利益剰余金
△ 39,946 △ 39,946
自己株式
9,260,456 8,969,173
株主資本合計
評価・換算差額等
4,540 3,297
その他有価証券評価差額金
4,540 3,297
評価・換算差額等合計
9,264,996 8,972,471
純資産合計
15,718,507 11,661,868
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,485,199 3,164,405
売上高
1,662,922 1,968,513
売上原価
822,276 1,195,892
売上総利益
776,965 814,702
販売費及び一般管理費
45,311 381,189
営業利益
営業外収益
195 230
受取配当金
45,155
保険解約返戻金 －
33,745
雇用調整助成金 －
3,572 3,322
その他
37,513 48,707
営業外収益合計
営業外費用
1,451 667
支払利息
1,451 667
営業外費用合計
81,373 429,230
経常利益
81,373 429,230
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,740 64,437
104,009
△ 23,538
法人税等調整額
5,201 168,446
法人税等合計
76,171 260,784
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものでありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のと
おりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 24,678千円 23,430千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 556,502 100 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展
開しております。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務
については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の
完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足され
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っておりま
す。
また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了し
た時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。
イベント総合請負業並びにこれらの
関連業務の単一セグメント
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
一時点で移転される財 1,991,355千円 2,829,670千円
一定の期間にわたり移転される財 493,843千円 334,735千円
顧客との契約から生じる収益（売上高） 2,485,199千円 3,164,405千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円74銭 46円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 76,171 260,784
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 76,171 260,784
普通株式の期中平均株式数（株） 5,544,345 5,565,027
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社セレスポ
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレスポの2022年４月１日から2023年３月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対
して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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