株式会社レントラックス 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レントラックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社レントラックス
【英訳名】 Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
613,299 748,304 2,455,586
売上高 （千円）
229,395 259,786 800,695
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
153,342 170,462 438,713
（千円）
期）純利益
158,873 207,356 521,613
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,339,380 2,821,235 2,692,419
純資産額 （千円）
5,124,808 6,453,516 6,250,500
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.47 21.69 55.71
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
45.6 43.7 43.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国の経済は、一時は新型コロナ
ウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済正常化の流れが進みつつあったものの、オミクロン株の発生により
様々な活動が再制限され、更にはロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原
材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2021年日本の広告費」によれば、2021年の日本の総広告
費は6兆7,998億円と、前年比110.4％と大きく回復しました。その中でも当社グループが属するインターネット広
告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆1,571億円(前年比122.8％)と継続して高い成長率を保ってお
ります。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求
人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規
分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてお
ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,453,516千円となり、前連結会計年度末と比較して203,015千円の増加
となりました。これは、売掛金が66,973千円、商品及び製品が59,667千円、前払費用が75,382千円増加したこと、
現金及び預金が54,624千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は3,632,280千円となり、前連結会計年度末と比較して74,199千円の増加と
なりました。これは、買掛金が112,916千円、短期借入金が67,190千円、長期借入金が42,660千円増加したこと、
未払法人税等が142,258千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,821,235千円となり、前連結会計年度末と比較して128,815千円の増加
となりました。これは、利益剰余金が93,320千円増加したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高748,304千円（前年同四半期比122.0％）、営業利益257,280千円
（同112.4％）、経常利益259,786千円（同113.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,462千円（同
111.2％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が440,852千円（前年同四半期比108.1％）、検索連動型
広告代行事業が33,495千円（同351.4％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が196,107千円（同
190.5％）、その他の事業が77,850千円（同83.7％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広
告サービス事業が440,852千円（同108.1％）、検索連動型広告代行事業が33,495千円（同351.4％）、中古建設機
械マーケットプレイス関連事業が25,125千円（同105.5％）、その他の事業が47,540千円（同80.2％）となりまし
た。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600,000
計 24,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年8月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,975,800 7,975,800
普通株式
（グロース） 100株
7,975,800 7,975,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 7,975,800 － 440,096 － 346,096
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
117,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,856,800 78,568
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,975,800
発行済株式総数 － －
78,568
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」の欄には、自己名義株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江戸川区西葛西
117,300 117,300 1.47
株式会社レントラックス －
5丁目2番3号
117,300 117,300 1.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,668,084 2,613,460
現金及び預金
2,398,777 2,465,750
売掛金
167,233 226,901
商品及び製品
642 538
原材料及び貯蔵品
223,472 298,855
前払費用
237,171 249,389
その他
△ 1,740 －
貸倒引当金
5,693,640 5,854,894
流動資産合計
固定資産
5,451 4,306
有形固定資産
無形固定資産
8,209 3,133
その他
8,209 3,133
無形固定資産合計
投資その他の資産
516,063 561,418
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
37,278 37,436
その他
△ 20,143 △ 17,673
貸倒引当金
543,199 591,181
投資その他の資産合計
556,860 598,621
固定資産合計
6,250,500 6,453,516
資産合計
負債の部
流動負債
1,421,023 1,533,940
買掛金
1,515,044 1,582,235
短期借入金
215,903 73,644
未払法人税等
31,420 20,260
賞与引当金
289,371 269,274
その他
3,472,763 3,479,355
流動負債合計
固定負債
73,020 115,680
長期借入金
10,547 35,356
繰延税金負債
1,750 1,889
退職給付に係る負債
85,317 152,925
固定負債合計
3,558,080 3,632,280
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
346,096 346,096
資本剰余金
1,893,184 1,986,505
利益剰余金
△ 65,317 △ 66,734
自己株式
2,614,059 2,705,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,955 117,916
その他有価証券評価差額金
△ 9,729 △ 4,796
為替換算調整勘定
76,226 113,120
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,133 2,152
0 0
非支配株主持分
2,692,419 2,821,235
純資産合計
6,250,500 6,453,516
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
613,299 748,304
売上高
112,919 201,291
売上原価
500,380 547,013
売上総利益
271,458 289,732
販売費及び一般管理費
228,921 257,280
営業利益
営業外収益
140 41
受取利息
1,848
為替差益 －
1,336 963
仕入割引
1,081 2,819
その他
2,559 5,673
営業外収益合計
営業外費用
1,351 2,454
支払利息
59
為替差損 －
424 710
投資事業組合運用損
248 2
その他
2,084 3,167
営業外費用合計
229,395 259,786
経常利益
特別損失
※１ 6,012
減損損失 －
4,667
－
関係会社清算損
10,679
特別損失合計 －
229,395 249,106
税金等調整前四半期純利益
76,052 78,643
法人税等
153,342 170,462
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
153,342 170,462
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
153,342 170,462
四半期純利益
その他の包括利益
1,742 31,960
その他有価証券評価差額金
3,788 4,933
為替換算調整勘定
5,531 36,893
その他の包括利益合計
158,873 207,356
四半期包括利益
（内訳）
158,873 207,356
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。
なお、本適用指針の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について
は、軽微です。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
場所 用途 種類 金額
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 工具、器具及び備品 1,194千円
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 ソフトウエア 111千円
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.
事業用資産 ソフトウエア 4,706千円
当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間において、PT Rentracks Creative Worksの工具、器具及び備品、及びソフトウ
エア、Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.のソフトウエアについて、事業環境の悪化により当初想定していた収
益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定されておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見
積もられたため、使用価値は零と算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,941千円 3,037千円
のれんの償却額 2,584 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 70,879 9 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 78,584 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 407,754 9,532 27,543 444,830 24,184 469,014
中国 － － － － 44,595 44,595
バングラデシュ － － 62,920 62,920 － 62,920
アラブ首長国連邦 － － － － － －
その他 － － 12,490 12,490 24,278 36,768
顧客との契約
407,754 9,532 102,953 520,240 93,058 613,299
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
407,754 9,532 102,953 520,240 93,058 613,299
高
407,754 9,532 102,953 520,240 93,058 613,299
計
407,754 9,532 23,812 441,099 59,281 500,380
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 421,362 33,495 105,332 560,189 35,303 595,493
中国 8,899 － － 8,899 31,572 40,471
バングラデシュ － － 16,113 16,113 － 16,113
アラブ首長国連邦 － － 50,610 50,610 － 50,610
その他 10,589 － 24,050 34,640 10,974 45,615
顧客との契約
440,852 33,495 196,107 670,454 77,850 748,304
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
440,852 33,495 196,107 670,454 77,850 748,304
売上高
440,852 33,495 196,107 670,454 77,850 748,304
計
440,852 33,495 25,125 499,472 47,540 547,013
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」において、当初予定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において6,012千円でござ
います。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19.47円 21.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 153,342 170,462
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
153,342 170,462
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,875,457 7,857,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載していません。
（重要な後発事象）
1．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
当社は 、 2022年８月12日に当社取締役の金子英司が代表取締役を兼任する株式会社チーム金子（以下 「 チーム
金子 」 といいます 。 ）より 、 (i)チーム金子が 、 2022年８月13日から2022年９月28日までの間に 、 市場買付けにより
当社株式を取得すること（以下 「 本市場買付け 」 といいます 。 ） 、 及び 、 (ii)チーム金子が 、 2022年９月29日を効
力発生日（予定）として 、 チーム金子を株式交付親会社 、 当社を株式交付子会社とする株式交付（以下 「 本株式
交付 」 といいます 。 ）を行うことを決定（2022年９月14日開催の臨時株主総会で承認予定）した旨の連絡を受け
ました 。 本市場買付け及び本株式交付が実行された場合 、 当社の親会社以外の支配株主 、 親会社及び主要株主であ
る筆頭株主に異動が発生する見込みとなりました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
小岩 義行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 慎一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レント
ラックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は親会社及び主要株主である筆頭株主の異動が発生する見込みとなっ
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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