アトラグループ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトラグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アトラグループ株式会社(E30998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アトラグループ株式会社
【英訳名】 Artra Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,340,876 2,169,141 3,158,240
経常損失(△) (千円) △ 34,984 △ 21,222 △ 224,672
親会社株主に帰属する
(千円) △ 12,664 △ 25,671 △ 351,122
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 20,306 △ 15,376 △ 362,435
純資産額 (千円) 1,631,582 1,286,316 1,439,452
総資産額 (千円) 4,513,403 4,367,724 5,595,364
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 1.36 △ 2.63 △ 36.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.1 29.4 25.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 44,431 △ 175,496 △ 208,565
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 20,694 △ 64,932 △ 563,837
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 163,686 △ 335,088 895,505
現金及び現金同等物の
(千円) 1,941,203 1,259,976 1,835,494
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.93 0.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（鍼灸接骨院支援事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社One Third Residenceの株式を売却したことに伴い、連結の範囲から
除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販
の拡大が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使
用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。
また、2021年12月に子会社化した株式会社ペリカン（2022年４月１日に株式会社ビーユーから社名変更、以下同
様。）において、玩具販売の拡大に取り組みました。
なお、連結子会社であった株式会社One Third Residenceは2022年４月に全株式を売却したため、連結の範囲から
除外しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が 2,169,141 千円（前年同期比 61.8％増 ）、営業損失が
13,290 千円（前年同期は営業損失が 34,151 千円）、経常損失が 21,222 千円（前年同期は経常損失が 34,984 千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失が 25,671 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が 12,664 千円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式
会社ペリカンを連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分したことに伴い、前第４四半期連結会計期間より
「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の２区分に変更しております。そのため、鍼灸接骨院支援事業を除
き、前年同期との比較・分析は行っておりません。
（鍼灸接骨院支援事業）
当セグメントの売上高は1,337,257千円（前年同期比0.3％減）、営業損失は66,672千円（前年同期は営業損失
が34,151千円）となりました。
支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は 265,697 千円（前年同期比 15.9％減 ）となりました。
・機材、消耗品販売
柔道整復の療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループ
は、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開催
をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発
行し取扱商品の拡充を図りました。
この結果、売上高は 400,522 千円（前年同期比 15.6％減 ）となりました。
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・アトラ請求サービス
新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。
この結果、売上高は 270,637 千円（前年同期比 1.6％減 ）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。
この結果、売上高は 49,793 千円（前年同期比 25.3％減 ）となりました。
・介護支援
ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力し
ました。
この結果、売上高は 205,518 千円となりました。
・フィットネス関連
ワンサードフィットネスの加盟店開発及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は 70,568 千円となりました。
・その他
売上高は 74,518 千円となりました。
（玩具販売事業）
2021年12月に株式会社ペリカンを子会社化しました。
この結果、当セグメントの売上高は 831,884 千円、営業利益は52,182千円となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,227,640千円減少 し、 4,367,724
千円となりました。これは主に、現金及び預金が 575,517 千円、商品が 96,125 千円及びのれんが 224,564 千円減少
したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,074,503千円減少 し、 3,081,407
千円となりました。これは主に、買掛金が 198,085 千円、短期借入金が 300,000 千円及び長期借入金が 244,035 千円
減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 153,136千円減少 し、 1,286,316
千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を 25,671 千円計上したことによるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,259,976 千円となりま
した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 175,496千円の支出 （前年同期は 44,431千円の収入 ）となりました。主
な内訳は、資金の増加要因として、減価償却費の計上 64,892 千円、営業貸付金の減少額 78,773千円 、資金の減少
要因として、棚卸資産の増加額 38,221千円 、仕入債務の減少額 147,245千円 、収納代行預り金の減少額 43,440千
円 、法人税等の支払額 15,674千円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 64,932千円の支出 （前年同期は 20,694千円の収入 ）となりました。主
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な内訳は、資金の増加要因として、投資事業組合からの分配による収入 5,200千円 、資金の減少要因として、有形
固定資産の取得による支出 37,528千円 、無形固定資産の取得による支出 25,150千円 、連結の範囲の変更を伴う子
会 社株式の売却による支出 8,436千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 335,088千円の支出 （前年同期は 163,686千円の収入 ）となりました。
主な内訳は、資金の増加要因として、長期借入れによる収入 200,000千円 、資金の減少要因として、短期借入金の
純減少額 300,000千円 、長期借入金の返済による支出 228,570千円 であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。その内容については「(1) 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 9,807,000 9,807,000
ます。
スタンダード市場
計 9,807,000 9,807,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2022年５月13日
新株予約権の数(個) 24,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 2,400,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 当初行使価額 249（注）３
新株予約権の行使期間 2022年５月31日～2024年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）４
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）５
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
本新株予約権は、行使許可及びコミットメント条項付第三者割当であります。
新株予約権の発行時（2022年５月13日）における内容を記載しております。
（注）１． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,400,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇
又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正
された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準：本新株予約権の当初行使価額は、2022年５月13日開催の取締役会の直前取引日に
おける当社普通株式の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における普通取引
の終値(以下、「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)である。当社
は、割当日の６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を
行うことができるものとする。行使価額は、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所にお
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ける当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下、「修正基準日
時価」という。)に修正される。但し、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修
正 後の行使価額は下限行使価額とする。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２号に記載の、行使価額の修正に該当する都度、修正される。
但し、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行う
ことはできない。
(4) 行使価額の下限：当初150円(2022年５月13日開催の取締役会の直前取引日における当社普通株式の東京
証券取引所の終値の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。以下、「下限行使
価額」という。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４号の規定を準用して調整されるこ
とがある。)
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は2,400,000株(2022年５月13日現在の発行済
株式総数9,807,000株に対する割合は24.47％)、割当株式数は100株で確定している。
(6) 当社は、次の場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使指示を行うことができる。①東京証券取引
所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％(当初323.70円)を超過した場合(以下、かか
る場合を「条件①」という。)、条件①が成就した日の出来高の15％に最も近似する株式数となる個数を
上限として、10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。又は②東京証券取
引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％(当初373.50円)を超過した場合(以下、か
かる場合を「条件②」という。)、条件②が成就した日の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数
を上限として、10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。
(7) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４号に記載の行使価額の下限にて本新株
予約権が全て行使された場合の資金調達額)：361,920,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性
がある。)
(8) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
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完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、当社の単元株式数は100株である。
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,400,000株とする(本新株予約権１個
当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本欄第２号及
び第３号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の第４号の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予
約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、
かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄
に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４号
－②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗
じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普
通株式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)場合における株式１株当た
りの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、249円(以下、「当初行使価額」という。)
とする。ただし、本欄第４号の規定に従って調整されるものとする。
(3) 行使価額の修正
① 当社は、本新株予約権の割当日の６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議によ
り行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当
社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌
取引日以降、修正基準日時価(当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値))に修正される。なお、本号に基
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づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができる
ものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。
② 前号にかかわらず、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使
価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもっ
て行使価額を調整する。
交付 １株あたりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
(a) 本号④－(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当
てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取
得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付
する場合を除く。)。
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(c) 本号④－(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は本号④－(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約
権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに本号④－(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(e) 本号②－(a)から(d)までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定
され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認
を条件としているときには本号②－(a)から(d)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使
した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
④ (a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の
単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り捨てるものとする。
(c) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。
⑤ 本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
(a) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
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とするとき。
(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する
当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的と
なる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行
使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金 等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増
加する資本準備金の額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約
権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第第４号－②記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることと
なる場合の、当該10％（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第第４号－②記載の行使価額
の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分にかかる新株予約権の行使はできな
い。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収
分割、設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称
する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとす
る。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の
場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要す
る。
７．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先
との間で締結する予定の取決め内容
本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当
社発行済株式総数の10％（但し、上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号記載の行使
価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％（但し、上
記表中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４号－②記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切
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に調整される。）を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
８．提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし。
９．提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定
の取決めの内容
割当予定先である マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 は、当社の取締役である田中克
典及び片田徹との間で、2022年５月13日から2024年５月30日までの期間において当社普通株式100,000株を
借り受ける株式貸借契約(貸株利率：0.1％)を締結しております。当該株式貸借契約において、 マイルス
トーン・キャピタル・マネジメント株式会社 は、同社が借り受ける当社普通株式の利用目的を、同社が本
新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意して
おります。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月13日 40,000 9,807,000 5,160 727,347 5,160 753,663
（注）譲渡制限株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 258円
資本組入額 129円
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
一般社団法人みどり会 大阪府大阪市西区南堀江３丁目９－21 3,220 32.90
蘇 乾聞 東京都渋谷区 837 8.56
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 417 4.26
株式会社（信託口）
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 342 3.49
久世 博之 大阪府大阪市東成区 247 2.52
片田 徹 大阪府大阪市中央区 204 2.08
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 185 1.89
柚木 孝夫 大阪府大阪市北区 153 1.56
会田 正英 東京都品川区 120 1.22
田中 克典 大阪府東大阪市 105 1.07
計 － 5,833 59.60
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 417千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
20,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 97,836
ける標準となる株式であります。
9,783,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,200
発行済株式総数 9,807,000 ― ―
総株主の議決権 ― 97,836 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区立売堀四丁目
20,200 － 20,200 0.20
アトラグループ株式会社 ６番９号
計 ― 20,200 － 20,200 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 協立神明監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,835,494 1,259,976
売掛金 324,707 314,723
営業貸付金 490,742 411,968
商品 740,323 644,198
その他 415,987 176,259
△ 3,967 △ 2,808
貸倒引当金
流動資産合計 3,803,287 2,804,317
固定資産
有形固定資産 127,421 147,018
無形固定資産
のれん 224,564 －
258,555 241,679
その他
無形固定資産合計 483,120 241,679
投資その他の資産
投資有価証券 761,058 768,734
その他 484,915 457,457
△ 64,436 △ 51,483
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,181,536 1,174,708
固定資産合計 1,792,077 1,563,407
資産合計 5,595,364 4,367,724
負債の部
流動負債
買掛金 352,947 154,862
短期借入金 300,000 －
1年内返済予定の長期借入金 407,689 401,106
未払法人税等 24,093 13,330
賞与引当金 24,780 26,880
ポイント引当金 15,569 13,236
収納代行預り金 577,718 534,288
451,541 199,113
その他
流動負債合計 2,154,339 1,342,817
固定負債
長期借入金 1,727,077 1,483,042
退職給付に係る負債 92,484 87,921
資産除去債務 167,395 151,385
14,615 16,241
その他
固定負債合計 2,001,571 1,738,590
負債合計 4,155,911 3,081,407
純資産の部
株主資本
資本金 722,187 727,347
資本剰余金 898,503 903,663
利益剰余金 △ 178,861 △ 354,532
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,441,669 1,276,318
その他の包括利益累計額
△ 2,216 8,078
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,216 8,078
新株予約権 － 1,920
純資産合計 1,439,452 1,286,316
負債純資産合計 5,595,364 4,367,724
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,340,876 2,169,141
907,106 1,417,161
売上原価
売上総利益 433,769 751,980
※１ 467,921 ※１ 765,270
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 34,151 △ 13,290
営業外収益
受取利息 50 74
受取手数料 4,694 3,793
助成金収入 4,113 1,518
投資事業組合運用益 2,061 1,407
563 3,444
その他
営業外収益合計 11,484 10,238
営業外費用
支払利息 4,647 8,556
為替差損 － 2,765
株式交付費 5,987 6,503
1,681 343
その他
営業外費用合計 12,317 18,170
経常損失（△） △ 34,984 △ 21,222
特別利益
固定資産売却益 710 761
投資有価証券売却益 30,119 150
関係会社株式売却益 － 10,123
新株予約権戻入益 1,000 －
1,023 －
負ののれん発生益
特別利益合計 32,854 11,035
特別損失
638 0
固定資産除却損
特別損失合計 638 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,768 △ 10,186
法人税、住民税及び事業税
7,723 11,769
2,172 3,714
法人税等調整額
法人税等合計 9,896 15,484
四半期純損失（△） △ 12,664 △ 25,671
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,664 △ 25,671
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 12,664 △ 25,671
その他の包括利益
△ 7,641 10,294
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7,641 10,294
四半期包括利益 △ 20,306 △ 15,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,306 △ 15,376
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,768 △ 10,186
減価償却費 61,438 64,892
のれん償却額 － 11,228
負ののれん発生益 △ 1,023 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 161 △ 1,144
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,500 2,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,001 △ 4,563
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 325 △ 2,333
固定資産除却損 638 0
固定資産売却益 △ 710 △ 761
投資有価証券売却益 △ 30,119 △ 150
関係会社株式売却益 － △ 10,123
受取利息 △ 50 △ 74
支払利息 4,647 8,556
株式交付費 5,987 6,503
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,565 △ 2,733
営業貸付金の増減額（△は増加） 11,062 78,773
棚卸資産の増減額（△は増加） 52,069 △ 38,221
仕入債務の増減額（△は減少） 9,540 △ 147,245
収納代行預り金の増減額（△は減少） △ 11,881 △ 43,440
△ 3,324 △ 62,521
その他
小計 64,277 △ 151,444
利息の受取額
49 57
利息の支払額 △ 4,701 △ 8,434
△ 15,194 △ 15,674
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,431 △ 175,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,686 △ 37,528
有形固定資産の売却による収入 863 809
無形固定資産の取得による支出 △ 17,890 △ 25,150
投資有価証券の売却による収入 30,150 150
投資事業組合からの分配による収入 9,800 5,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 14,631 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 8,436
△ 173 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,694 △ 64,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 300,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 98,033 △ 228,570
株式の発行による収入 293,980 －
新株予約権の発行による支出 － △ 4,583
配当金の支払額 △ 30,692 △ 216
△ 1,568 △ 1,718
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 163,686 △ 335,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 228,812 △ 575,517
現金及び現金同等物の期首残高 1,712,391 1,835,494
※１ 1,941,203 ※１ 1,259,976
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社One Third Residenceの株式を売却したことに伴い、連結の範囲から
除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについては、従来は将来利用さ
れると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与するポイントのうち、購
入金額に応じたポイント残高については、顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計
年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第１四半期連結会計期間
より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、感染拡大を避けるべく様々な工夫がなされております。当
社グループの運営する鍼灸接骨院・デイサービスにおいても院内感染・店内感染を防ぐよう努めております。新型コ
ロナウイルス感染症による影響は継続しており、感染が収束する時期を見通すことは困難ですが、一定期間にわたり
継続するものの、その後は徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収
可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなく
なった場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の３社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市
ハ 訴訟の内容
上記３社は、訴訟において、当社に対して合計235,233千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当第２四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
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四半期報告書
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の３社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市
ハ 訴訟の内容
上記３社は、訴訟において、当社に対して合計235,233千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与及び手当 108,555 262,777
貸倒引当金繰入額 90 △ 1,242
賞与引当金繰入額 7,058 6,753
退職給付費用 1,936 9,457
ポイント引当金繰入額 5,968 2,721
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 1,941,203 1,259,976
現金及び現金同等物 1,941,203 1,259,976
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 31,110 3.50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月29日付で、蘇乾聞から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が149,984千円、資本準備金が
149,984千円増加しております。
また、2021年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が7,060千円、資
本準備金が7,060千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が722,187千円、資本剰余金が748,503千円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
鍼灸接骨院
計上額
(注)１
玩具販売事業 計
支援事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,337,257 831,884 2,169,141 － 2,169,141
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,337,257 831,884 2,169,141 － 2,169,141
セグメント利益又は損失（△） △ 66,672 52,182 △ 14,490 1,200 △ 13,290
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式会社
ペリカンを連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分したことに伴い、前第４四半期連結会計期間より
「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、「玩具販売事業」が前第４四半期連結会計期間より開始されたことから、開示
を行っておりません。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与え
る影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
鍼灸接骨院支援
玩具販売事業 計
事業
ほねつぎチェーン 265,697 － 265,697 265,697
機材、消耗品販売 396,429 － 396,429 396,429
アトラ請求サービス 270,637 － 270,637 270,637
HONEY-STYLE 49,793 － 49,793 49,793
介護支援 205,518 － 205,518 205,518
フィットネス関連 70,568 － 70,568 70,568
玩具販売 － 831,884 831,884 831,884
その他 74,518 － 74,518 74,518
顧客との契約から生じる収益 1,333,163 831,884 2,165,048 2,165,048
その他の収益 4,093 － 4,093 4,093
外部顧客への売上高 1,337,257 831,884 2,169,141 2,169,141
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △1円36銭 △2円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △12,664 △25,671
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△12,664 △25,671
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,334,594 9,757,562
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
アトラグループ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
朝 田 潔
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラグループ
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトラグループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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