アステリア株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アステリア株式会社
【英訳名】 ASTERIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】 03-5718-1250
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】 03-5718-1650
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
680,792 802,538 2,967,587
売上収益 （千円）
100,053 388,126 3,984,392
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
77,805 230,956 2,510,411
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （千円）
34,907 795,810 2,888,926
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 （千円）
5,498,170 9,077,971 8,356,539
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
8,216,471 13,680,562 12,594,718
資産合計 （千円）
4.72 13.75 152.43
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
4.72 13.75 152.43
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
66.9 66.4 66.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
51,141 80,028 58,041
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 110,238 △ 311,029 △ 498,690
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 122,321 △ 121,645 △ 224,968
2,272,641 1,495,955 1,816,106
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間及び第24期並びに第25期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半
期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）
利益と同額であります。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間における資産合計は13,680,562千円となり、前連結会計年度末に比べ1,085,843千円
増加しました。この主な要因は、その他の金融資産（主に投資有価証券）1,104,250千円によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における負債は、3,901,173千円となり、前連結会計年度末に比287,816千円増加しま
した。この主な要因は、営業債務及びその他の債務248,543千円の減少に対し、その他の流動負債236,450千円の増
加及び繰延税金負債227,830千円の増加によるものです。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間における資本は9,779,389千円となり、前連結会計年度末に比べ798,028千円増加しま
した。この主な要因は、その他の資本の構成要素564,854千円、利益剰余金155,322千円及び非支配持分76,596千円
の増加によるものです。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月～６月）における当社グループの業績は、売上収益についてはソフト
ウェア事業の好調が続き前年同期比11.9%増、デザイン事業は米国における新規顧客を中心とした売上増により前
年同期比53.0%増、全体では前年同期比で17.9%増となりました。
利益については、第２年度に入った中期経営計画STARに基づき、CXO（最高変革責任者）をはじめとする人員の
拡充や売上増加に繫がるマーケティング施策を積極的に実施しました。結果として、営業利益76,756千円（14.7%
減）、税引前四半期利益388,126千円（287.9%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益230,956千円（196.8%
増）となりました。
≪当社グループの取り組み≫
当社グループでは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて積極的な対応を継続しております。全
ての拠点において、各国の感染状況に合わせ全社的なテレワークへ移行し、事業のスムーズな遂行と社員の感染予
防を両立しています。
また、当社の製品／サービスにおいても、全てのイベント／セミナーをオンライン化して顧客企業の感染拡大防
止に努めるとともに、個別の製品／サービスにおいて、数々の取り組みを実施しています。
今後、当社グループにおいては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に端を発する急速なデジタル化の加速は
不可逆であると考えており、数年間にわたって大きく成長すると考えられるＣ.Ａ.Ｒ.（クラウド(Ｃloud)、自動
化(Ａutomation)、遠隔化(Ｒemote)）の領域に集中した投資を行います。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）における連結業績は以下のとおりです。
区分 前第１四半期 当第１四半期 増減率
売 上 収 益
680,792千円 802,538千円 17.9％
営 業 利 益
89,999千円 76,756千円 △14.7％
税 引 前 四 半 期 利 益
100,053千円 388,126千円 287.9％
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
77,805千円 230,956千円 196.8％
四 半 期 利 益
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≪当社の報告セグメント≫
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための区分を基礎とし、当第１四
半期末現在、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。
「ソフトウェア事業セグメント」は、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と、2017年に買
収したThis Place社にて提供する「デザイン事業」の２つの事業で構成されます。「投資事業セグメント」は、
2019年に開始したAsteria Vision Fundで実施する企業投資事業で構成されます。
≪ソフトウェア事業セグメント≫
ソフトウェア事業セグメントは２つの事業で構成され、それぞれの売上状況は以下の通りです。
ソフトウェア事業
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売 上 収 益 580,890千円 649,738千円 111.9％
＜売上収益の状況＞
データ連携ツール「Warp」は、業務効率の改善に向けたIT投資や改正電子帳簿保存法などへの対応に伴い、幅広い
業界でクラウドサービスと社内システムとの新たな連携ニーズが拡大していることから、ライセンス版を始めとした
製品シリーズ全体の売り上げが堅調に推移しました。特にサブスクリプション版「Core」は新規顧客開拓が好調で、
約30%の増収を記録しています。
AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、パートナー企業との協業による販促・マーケティング活動を積極的に
展開した結果、大規模スタジアムや宿泊施設などのパブリックスペース、オフィス、飲食店などでの新規導入が拡
がっています。
モバイルアプリ作成ツール「Platio」は、現場のDXや各種業務アプリの内製化を実現するノーコードツールとして
注目されるなか、デジタル化による業務改善意欲の高いサービス業界からの引合いが好調。製品ラインアップや法改
正に対応するテンプレートの拡充に注力し、付加価値を高める製品力強化にも取り組んでいます。
2022年2月に販売を開始した商談支援アプリ「Handbook X」は、営業職を中心に幅広いニーズがあり、導入の手軽
さや多様なコンテンツへのアクセスのしやすさなどが評価されています。
デザイン事業
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売 上 収 益 99,902千円 152,801千円 153.0％
＜売上収益の状況＞
米国における新規顧客を中心とした売上増のほか、英国・米国の既存顧客からの追加受注を獲得できたことによ
り、前年同期比で増収となりました。
≪投資事業セグメント≫
投資事業セグメントは、2019年に開始したAsteria Vision Fund Ⅰ,L.P.(AVF-1)を通じた企業投資事業です。
AVF-1は、当社のソフトウェア事業と同じ「4D戦略」(Data, Device, Decentralized, Design)に基づく投資を実施
しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
評 価 額 の 増 減 （△ は 減 少 ） △996千円 60,041千円 －
主として、宇宙開発ベンチャーSpace X（米国）の評価額が増加しました。
※「評価額の増減（△は減少）」は、要約四半期連結損益計算書の「（その他の収益）又は（その他の費用）」に
含まれております。
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また、セグメント状況は下記のとおりとなります。
①報告セグメントの概要
当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基
礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と「デザイン事
業」の２つの事業で構成されます。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されていま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注１)
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 680,792 － 680,792 － 680,792
16 6,571 6,588 △6,588 －
セグメント間収益
合計 680,809 6,571 687,380 △6,588 680,792
セグメント利益（△損失）（注２） 73,531 △10,964 62,568 125 62,693
その他の収益及び費用
27,306
金融収益 13,147
金融費用 1,764
△1,328
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益 100,053
その他の項目
減価償却費及び償却費 56,325 87 56,412 － 56,412
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その
他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注１）
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 802,538 － 802,538 － 802,538
19 7,784 7,803 △7,803 －
セグメント間収益
合計 802,558 7,784 810,342 △7,803 802,538
セグメント利益（△損失）（注２） 17,351 54,886 72,238 △405 71,833
その他の収益及び費用
4,923
金融収益 353,737
金融費用 42,296
△71
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益 388,126
その他の項目
減価償却費及び償却費 31,185 103 31,288 － 31,288
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その
他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より
320,151千円減少し、1,495,955千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は80,028千円（前年同期51,141千円の獲得）となりました。主に税引前四半期利
益388,126千円の獲得、営業債務及びその他の債務255,301千円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は311,029千円（前年同期110,238千円の使用）となりました。主に有形固定資産
の取得による支出307,227千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は121,645千円（前年同期122,321千円の使用）となりました。主に配当金の支払
額72,642千円及び長期借入金の返済による支出35,700千円によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、45,433千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,600,000
計 44,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
17,491,265 17,491,265
普通株式
プライム市場 株であります。
17,491,265 17,491,265
計 － －
（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 17,491,265 － 2,275,343 － 2,185,938
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
683,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,794,700 167,947
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,665
単元未満株式 普通株式 － －
17,491,265
発行済株式総数 － －
167,947
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区
683,900 683,900 3.91
アステリア株式会社 －
広尾一丁目１番39号
683,900 683,900 3.91
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
1,816,106 1,495,955
現金及び現金同等物 ９
391,602 329,976
営業債権及びその他の債権 ９
4,211
棚卸資産 －
375,804 419,602
その他の金融資産
234,898 265,317
その他の流動資産
2,822,621 2,510,850
流動資産合計
非流動資産
503,157 806,283
有形固定資産
449,860 463,446
のれん
94,117 108,634
無形資産
352,009 355,290
持分法で会計処理されている投資
8,217,730 9,278,182
その他の金融資産 ９
155,224 157,876
その他の非流動資産
9,772,098 11,169,712
非流動資産合計
12,594,718 13,680,562
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
242,800 242,800
借入金 ９
530,308 281,765
営業債務及びその他の債務 ９
108,299
未払法人所得税等 －
43,510 54,129
その他の金融負債 ９
656,093 892,543
その他の流動負債
1,472,711 1,579,536
流動負債合計
非流動負債
9,341 9,348
引当金
500,200 464,500
借入金 ９
1,240,632 1,468,462
繰延税金負債
385,824 373,929
その他の金融負債 ９
4,648 5,398
その他の非流動負債
2,140,646 2,321,636
非流動負債合計
3,613,357 3,901,173
負債合計
資本
2,275,343 2,275,343
資本金
2,457,037 2,458,292
資本剰余金
自己株式 △ 538,012 △ 538,012
258,934 823,789
その他の資本の構成要素
3,903,237 4,058,559
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,356,539 9,077,971
624,823 701,419
非支配持分
8,981,362 9,779,389
資本合計
12,594,718 13,680,562
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
680,792 802,538
売上収益 ５，７
115,978 160,633
売上原価
売上総利益 564,814 641,905
501,125 630,113
販売費及び一般管理費
27,897 65,028
その他の収益
1,587 64
その他の費用
営業利益 89,999 76,756
13,147 353,737
金融収益
1,764 42,296
金融費用
△ 1,328 △ 71
持分法による投資損益（△損失）
100,053 388,126
税引前四半期利益
23,513 152,756
法人所得税費用
76,541 235,371
四半期利益
四半期利益の帰属
77,805 230,956
親会社の所有者
4,415
△ 1,264
非支配持分
76,541 235,371
四半期利益
１株当たり四半期利益
4.72 13.75
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
4.72 13.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
76,541 235,371
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
154,325
△ 43,126
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 154,325
△ 43,126
純損益に振り替えられる可能性のある項目
482,710
△ 1,050
在外営業活動体の換算差額
482,710
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,050
637,036
その他の包括利益合計 △ 44,177
32,364 872,406
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
34,907 795,810
親会社の所有者
76,596
△ 2,543
非支配持分
32,364 872,406
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 2,275,343 2,452,226 △ 532,437 119,415 △ 257,634 △ 138,219
四半期利益 － － － － － －
－ － － 228 △ 43,126 △ 42,898
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 228 △ 43,126 △ 42,898
配当金
６ － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 4,971 － － －
株式に基づく報酬取引 － △ 143 － － － －
非支配持分との取引 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － △ 143 △ 4,971 － － －
2,275,343 2,452,083 △ 537,409 119,644 △ 300,761 △ 181,117
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高
1,486,814 5,543,727 177,559 5,721,286
四半期利益
77,805 77,805 △ 1,264 76,541
－ △ 42,898 △ 1,278 △ 44,177
その他の包括利益
四半期包括利益合計
77,805 34,907 △ 2,543 32,364
配当金 ６ △ 75,639 △ 75,639 － △ 75,639
自己株式の取得
－ △ 4,971 － △ 4,971
株式に基づく報酬取引
－ △ 143 － △ 143
非支配持分との取引 － － 1,106 1,106
290 290 － 290
その他
所有者との取引額合計 △ 75,349 △ 80,463 1,106 △ 79,357
1,489,269 5,498,170 176,122 5,674,293
2021年６月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2022年４月１日時点の残高 2,275,343 2,457,037 △ 538,012 414,921 △ 155,986 258,934
四半期利益 － － － － － －
－ － － 410,529 154,325 564,854
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 410,529 154,325 564,854
配当金
６ － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 1,255 － － － －
非支配持分との取引 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 1,255 － － － －
2,275,343 2,458,292 △ 538,012 825,450 △ 1,661 823,789
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
2022年４月１日時点の残高
3,903,237 8,356,539 624,823 8,981,362
四半期利益
230,956 230,956 4,415 235,371
－ 564,854 72,181 637,036
その他の包括利益
四半期包括利益合計
230,956 795,810 76,596 872,406
配当金 ６ △ 75,633 △ 75,633 － △ 75,633
自己株式の取得
－ － － －
株式に基づく報酬取引
－ 1,255 － 1,255
非支配持分との取引 － － － －
－ － － －
その他
所有者との取引額合計 △ 75,633 △ 74,379 － △ 74,379
4,058,559 9,077,971 701,419 9,779,389
2022年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
100,053 388,126
税引前四半期利益
56,412 31,288
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 13,147 △ 353,737
1,764 42,296
金融費用
1,328 71
持分法による投資損益（△は益）
その他の収益 △ 27,897 △ 65,028
1,587 64
その他の費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△
71,720
△ 97,648
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
5,959
△ 255,301
は減少）
123,546 226,669
その他
151,958 86,169
小計
6,452 5,666
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,080 △ 1,724
△ 105,190 △ 10,083
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,141 80,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,764 △ 307,227
43
有形固定資産の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 － △ 218
投資の取得による支出 △ 109,520 －
1,003
△ 3,584
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,238 △ 311,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 35,700 △ 35,700
リース負債の返済による支出 △ 14,310 △ 13,304
△ 72,311 △ 72,642
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,321 △ 121,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 181,418 △ 352,646
2,451,427 1,816,106
現金及び現金同等物の期首残高
2,632 32,496
現金及び現金同等物の為替変動による影響
2,272,641 1,495,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事
業所の住所はホームページ（https://www.asteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2022年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されてお
ります。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインター
ネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、モバイル機器、IoT機器などを「つな
ぐ」ための不特定多数企業向けのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。また、2020年３月期より当
社が得意とする上記関連領域におけるグローバルな投資事業を開始しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しをしております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見
積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同じであります。
５．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基
礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」は、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と「デザイン事業」
の２つの事業で構成されます。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されており
ます。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注１）
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
680,792 680,792 680,792
外部収益 － －
16 6,571 6,588
△ 6,588 －
セグメント間収益
680,809 6,571 687,380 680,792
合計 △ 6,588
73,531 62,568 125 62,693
セグメント利益（△損失）（注２） △ 10,964
その他の収益及び費用 27,306
13,147
金融収益
1,764
金融費用
△ 1,328
持分法による投資損益（△損失）
100,053
税引前四半期利益
その他の項目
56,325 87 56,412 56,412
減価償却費及び償却費 －
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その
他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関する評価損益（注記「９．金融商品の公正価値」参照）は投資事業のセグメント
利益に振り替えております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注１）
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
802,538 802,538 802,538
外部収益 － －
19 7,784 7,803
△ 7,803 －
セグメント間収益
802,558 7,784 810,342 802,538
合計 △ 7,803
17,351 54,886 72,238 71,833
セグメント利益（△損失）（注２） △ 405
その他の収益及び費用 4,923
353,737
金融収益
42,296
金融費用
△ 71
持分法による投資損益（△損失）
388,126
税引前四半期利益
その他の項目
31,185 103 31,288 31,288
減価償却費及び償却費 －
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その
他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関する評価損益（注記「９．金融商品の公正価値」参照）は投資事業のセグメント
利益に振り替えております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年５月14日
75,639 4.50 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年５月12日
75,633 4.50 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
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７．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
ライセンス売上高 171,216 192,954
サポート売上高 254,860 278,199
254,716 331,385
サービス売上高
680,792 802,538
合 計
ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフト
ウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点
で収益を認識しております。
サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった役務が提供される一定期間
にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
サービス売上のうちネットサービスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間
にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティン
グ、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供され
るサービスであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づ
き行っております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しておりま
す。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
その他の源泉から生じる収益はありません。
８．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
77,805 230,956
（千円）
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
77,805 230,956
四半期利益
（千円）
期中平均普通株式数（株） 16,470,143 16,792,184
普通株式増加数（株） － －
－ －
新株予約権（株）
16,470,143 16,792,184
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.72 13.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 4.72 13.75
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
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９．金融商品の公正価値
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているた
め、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取
引所の市場価格によっております。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
（借入金）
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似してお
ります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資 期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資
千円 千円 千円 千円
－ 8,068 － 9,112
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要
約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
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公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されておりま
す。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式
は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定
量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分
類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映でき
る評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
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前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 193,655 － 6,846,070 7,039,726
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
648,397 － 496,341 1,144,738
その他の金融資産
842,052 － 7,342,412 8,184,464
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － － －
その他の金融負債
－ － － －
合計
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 180,868 － 7,655,871 7,836,739
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
610,498 － 796,947 1,407,445
その他の金融資産
791,366 － 8,452,817 9,244,183
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
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その他の金融負債
－ － － －
合計
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アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 1,764,266 189,933 1,954,199
利得及び損失合計 △2,621 8,863 6,242
純損益（注１） △870 － △870
その他の包括利益（注２） △1,751 8,863 7,112
購入 － 110,330 110,330
売却 － － －
－ － －
その他
期末残高 1,761,645 309,126 2,070,771
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものであり
ます。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは、要約四半
期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関する
ものは、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び
損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び
「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 139,735 139,735
利得及び損失合計 973 973
純損益（注） 973 973
その他の包括利益 － －
－ －
その他
期末残高 140,708 140,708
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものでありま
す。これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 6,846,070 496,341 7,342,412
利得及び損失合計 809,800 300,606 1,110,406
純損益（注１） 27,495 － 27,495
その他の包括利益（注２） 782,305 300,606 1,082,911
購入 － － －
売却 － － －
－ － －
その他
期末残高 7,655,871 796,947 8,452,817
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものであり
ます。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは、要約四半
期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関する
ものは、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び
損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び
「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
・公正価値の測定方法
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式及び企業結合による条件付対価であります。
レベル３に分類されている金融商品は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。
・評価技法及びインプット
観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
なお、下記は重要性の高いGorilla Technology Inc.についての定量的情報になります。
評価技法 観察不能なインプット 範囲
割引率 13.41％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 3.9％
（注）上記の評価技法に基づく公正価値は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、それぞれ
6,084,389千円及び6,794,176千円であります。
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・感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率については、上昇した場合に株式公正価値が減少する関係にあります。一方、
永久成長率及びEBITDAマルチプルについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察
不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりませ
ん。
・評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象と金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。ま
た、公正価値の測定結果については、経営管理部責任者のレビュー及び承認を受けております。
10．企業結合
該当事項はありません。
11．偶発債務
該当事項はありません。
12．後発事象
当社の企業投資事業における連結子会社のAsteria Vision Fund I,L.P.を通じた出資先であるGorilla
Technology Inc. （以下、Gorilla社）が、7月13日（米国時間）に開催されたGorilla社とGlobal SPAC
Partners社それぞれの臨時株主総会で合併が決議され、合併が完了し、2022年７月14日に米国NASDAQへ上場いた
しました。
(1) Gorilla社の上場について
Gorilla社は、2022年７月14日に米国NASDAQへ上場しました。当社グループは2022年8月12日現在において約
915万株を保有しております。そのうち将来的に業績等の条件によって権利が確定する株式として約207万株あ
ります。また、上場日から最長１年間のロックアップ（株価条件によって期間短縮あり）が設定されておりま
す
(2) 公正価値の測定方法について
同社の公正価値については、未上場の間は割引キャッシュ・フロー(DCF)法に基づき測定しておりました
が、米国NASDAQへの上場に伴い、第２四半期連結会計期間末より市場価格にて公正価値を測定します。
また、同社株式は「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(FVTPL)」に該当することから、今後の同
社株式の株価変動および為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されて
おります。
２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………75,633千円
(2)１株当たりの配当額………………………………４円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月10日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
アステリア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 秀 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 部 興 市 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステリア株
式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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