ランサーズ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ランサーズ株式会社(E35287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ランサーズ株式会社
【英訳名】 LANCERS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員CEO 秋好 陽介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・IR担当 多胡 あき乃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・IR担当 多胡 あき乃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 971,529 1,047,929 4,073,447
経常損失 （△） (千円) △ 40,445 △ 134,822 △ 358,491
親会社株主に帰属する
(千円) △ 106,933 △ 136,118 △ 672,369
四半期(当期)純損失 （△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 106,297 △ 136,118 △ 671,733
純資産額 (千円) 1,736,993 1,052,633 1,188,427
総資産額 (千円) 3,226,039 3,178,092 2,840,459
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 6.83 △ 8.65 △ 42.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.8 33.1 41.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、戦略/IT/DX系のコンサルタント・各種専門家等の高度ビジネスプロフェッショナルと、このような人材を経
営課題の解決に活用したい企業を繋ぐマッチング・プラットフォームを運営している株式会社ワークスタイルラボを
連結子会社化いたしました。今後当社グループの既存事業とのシナジーを創出すべく協業を加速してまいります。
この結果、2022年６ 月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うまん延防止等重
点措置が３月をもって全面解除され、徐々に経済活動が再開することが期待されている一方、ロシア・ウクライナ情
勢の緊迫化、円安や資材価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく変容しました。
2021年10月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」（注１）によると、広義のフ
リーランス（注２）人口は新型コロナウイルス感染症流行前の2020年２月に実施した調査と比較し49％増の1,577万人
にのぼり、経済規模は約24兆円となりました。さらに、自身の仕事への「プロ意識を持つフリーランス」が約８割存
在し、高いスキルを持った人材がフリーランスに転身している動きが顕著とも言えます。また、仕事をしながら新た
なスキルを習得したいという「学ぶ意欲」を持った人材がフリーランスの６割以上を占め、20～40代を中心にデジタ
ルスキルの習得の需要が高まっています。今後さらに深刻化していくIT人材不足の課題の解消に対して、デジタルス
キルを習得したフリーランスが貢献していくことが期待されます。
当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ラン
サーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョン
として、マッチングプラットフォームを通じた双方への価値提供を強化してまいりました。オンライン上でクライア
ント(企業)とランサー(個人)が直接マッチングするサービスである「Lancers」、クライアントのエンジニア・デザイ
ナー・マーケター等の求人ニーズに対応して、エージェントを介してフリーランス人材を紹介するサービスである
「Lancers Agent」を当社の主力事業に位置付け、堅調に事業を拡大しております。
当第１四半期連結累計期間 においては、恒常的な黒字化に向けた事業構造及び組織体制の見直しを行い、主力２事
業の成長戦略を推進してまいりました。
マーケットプレイス事業の主要サービスである「Lancers」においては、Lancers「パッケージ方式」を中心とした
プロダクトのアップデート施策を実行し、 新規クライアント数の拡大を目指します。
前連結会計年度に再成長のフェーズを迎えたエージェント事業の主要サービスである「Lancers Agent」において
は 、撤退事業からの人員異動による組織拡大・強化を行ってまいりました。下期に向けては、営業活動の効率化によ
る一人当たり売上総利益の拡大を目指してまいります。また、 当第１四半期連結累計期間においては、 戦略/IT/DX系
のコンサルタント・各種専門家等の高度ビジネスプロフェッショナルと、このような人材を経営課題の解決に活用し
たい企業を繋ぐマッチング・プラットフォームを運営している 株式会社ワークスタイルラボを子会社化し、今後既存
事業とのシナジーを創出すべく協業を加速してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,047,929千円（前年同期比7.9％増）となり、営業損失
は136,873千円（前年同期は営業損失41,190千円）、経常損失は134,822千円（前年同期は経常損失40,445千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は136,118千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失106,933千円）とな
りました。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
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（注１）「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12
か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年９月から10月にかけて実
施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。
（注２）「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フ
リーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の
会社員等）を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」ではフリーランス
を①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オー
ナーの４つに分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末 における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して337,632千円増加し、
3,178,092千円となりました。これは主に、 流動資産において現金及び預金が86,918千円減少したものの、固定資産に
おいてソフトウエアが138,512千円、のれんが272,464千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末 における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して473,426千円増加し、
2,125,459千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が127,380千円、固定負債において長期借入金が
410,080千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末 における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して135,793千円減少し、
1,052,633千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が136,118千
円減少したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,620,400
計 55,620,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株式
東京証券取引所
普通株式 15,745,144 15,763,503
です。
グロース市場
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
計 15,745,144 15,763,503 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月27日付で金銭報酬債権（4,589,750円）を出資財産と
する新株式（譲渡制限付株式）が発行され、発行済株式総数は18,359株増加し、15,763,503株となっており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 15,745,144 ― 59,934 ― 1,381,515
2022年６月30日
（注）１．2022年６月27日付の取締役会決議により、2022年７月27日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を18,359
株発行しております。当該新株式発行の内容は以下の通りです。
（１）募集株式の種類及び数 普通株式 18,359株
（２）募集株式の割当方法 第三者割当
（３）募集株式の払込金額 募集株式１株につき250円
（４）払込金額の総額 4,589,750円
（５）増加する資本金の額 2,294,875円
（６）増加する資本準備金の額 2,294,875円
2022年６月27日付の取締役会決議に基づき、社外取締役
を含む当社取締役５名に付与される当社に対する金銭報
（７）現物出資財産の内容及び価額
酬債権の合計4,589,750円を現物出資の目的とする。（募
集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は250円）
（８）払込期日 2022年７月27日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
限定のない当社における標
普通株式 15,740,100 普通株式 157,401
完全議決権株式(その他)
準となる株式です。
なお、単元株式数は100株で
あります。
普通株式 5,044
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,745,144 ― ―
総株主の議決権 ― 157,401 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,600,779 1,513,860
売掛金 390,812 456,936
仕掛品 3,425 3,860
前払費用 42,471 33,704
未収入金 282,412 271,353
その他 72,973 75,201
△ 32,397 △ 30,724
貸倒引当金
流動資産合計 2,360,477 2,324,193
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,872 7,303
983 1,599
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 8,856 8,902
無形固定資産
ソフトウエア 95,239 233,752
ソフトウエア仮勘定 150,500 113,656
のれん 170,501 442,966
― 435
その他
無形固定資産合計 416,242 790,810
投資その他の資産
敷金及び保証金 37,901 37,808
繰延税金資産 16,981 16,366
その他 880 790
△ 880 △ 780
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,883 54,185
固定資産合計 479,982 853,898
資産合計 2,840,459 3,178,092
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 193,500 320,880
1年内返済予定の長期借入金 ― 19,920
未払金 421,338 348,792
未払費用 92,990 160,065
未払法人税等 18,439 2,775
未払消費税等 11,030 13,084
預り金 838,791 783,930
賞与引当金 61,457 50,271
役員賞与引当金 ― 1,168
13,485 13,489
その他
流動負債合計 1,651,032 1,714,379
固定負債
長期借入金 ― 410,080
1,000 1,000
長期未払金
固定負債合計 1,000 411,080
負債合計 1,652,032 2,125,459
純資産の部
株主資本
資本金 59,934 59,934
資本剰余金 1,779,118 1,779,118
利益剰余金 △ 650,589 △ 786,708
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計
1,188,427 1,052,308
新株予約権 ― 325
1,188,427 1,052,633
純資産合計
負債純資産合計 2,840,459 3,178,092
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 971,529 1,047,929
490,783 549,312
売上原価
売上総利益 480,746 498,616
販売費及び一般管理費 521,936 635,490
営業損失（△） △ 41,190 △ 136,873
営業外収益
営業債務消滅益 1,370 1,301
助成金収入 ― 570
30 532
その他
営業外収益合計 1,401 2,404
営業外費用
支払利息 ― 353
656 ―
その他
営業外費用合計 656 353
経常損失（△） △ 40,445 △ 134,822
特別損失
65,252 ―
解約違約金
特別損失合計 65,252 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 105,698 △ 134,822
法人税、住民税及び事業税
3,513 680
△ 2,277 615
法人税等調整額
法人税等合計 1,235 1,296
四半期純損失（△） △ 106,933 △ 136,118
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 106,933 △ 136,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 106,933 △ 136,118
その他の包括利益
635 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 635 ―
四半期包括利益 △ 106,297 △ 136,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 106,297 △ 136,118
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、 株式会社ワークスタイルラボの全株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,639千円 14,263千円
のれんの償却額 12,259千円 7,346千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ワークスタイルラボ（以下、「WSL社」といいます）の
株式を取得して子会社化することを決議し、2022年６月14日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワークスタイルラボ
事業の内容 フリーランスコンサルタントのプラットフォーム
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、企業と個人をマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、双方の新しい働き方
を支援しております。
当社の運営するプラットフォームの強みは、付加価値の高い仕事が流通する信頼性の高さであり、より高付加
価値・高単価の仕事を創出するためのクライアントの獲得と、高付加価値の仕事を提供する信頼できるランサー
（注）の増加及び定着、双方の均衡が重要と考えております。
昨今ではコロナウイルス感染症拡大の影響を受け、クライアントのDX導入・運用の動きは活発化しており、当
社グループのDXに関する案件は流通総額の約９割に上ります。
クライアントについては、高付加価値・高単価の仕事の増加に向けて、セールス＆マーケティングの強化を行
い、主に中小企業のクライアント獲得を積極的に推進しております。
ランサーについては、エンジニア・デザイナー・マーケターの職種を中心に150万人を超える良質で豊富なDX人
材を確保しており、高付加価値・高単価な仕事の提供によって、報酬金額が増え、信頼できるランサーが増加・
定着しております。
このような状況をふまえ、今後の当社グループ戦略において、DX領域への注力はさらに重要性が増していくも
のと考えております。
WSL社は、戦略/IT/DX系のコンサルタント・各種専門家等の「高度ビジネスプロフェッショナル」と、このよう
な人材を経営課題の解決に活用したい企業をつなぐマッチング・プラットフォームを運営している国内における
パイオニア企業です。同社の運営するプラットフォーム「Professionals on Demand」（https://pod.jp/）に
は、戦略/IT/DX系のコンサルティングファーム出身者等を中心に、約4,000名の高度プロフェッショナル人材が登
録されております。
今回WSL社を子会社化することで、同社のコンサルティング業界における10年以上のサービス運営で培われたノ
ウハウとクライアントの獲得により、当社グループのコンサルティング領域への職種拡大を早期に実現し、将来
的には当社グループとWSL社のプロフェッショナル人材のデータベースを活用し、プロフェッショナルフリーラン
スのネットワークを拡大していくことを目指しております。
また、子会社化後もWSL社の代表取締役である三浦氏は引き続き責任者を務めます。
当社グループは上述の事業シナジーにより、さらなる企業価値の向上が期待できると判断し、子会社化いたし
ました。
（注）ランサーとは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼（発注）に対
し、役務提供を行うフリーランスを指します。
（３）企業結合日
2022年５月31日（みなし取得日）
2022年６月14日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ワークスタイルラボ
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四半期報告書
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2022年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 330,000千円
――――――――――――――――――――――
取得原価 330,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
279,811千円
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 323,826 千円
固定資産 81,459 〃
資産合計 405,285 〃
流動負債 273,032 〃
固定負債 81,740 〃
負債合計 354,772 〃
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021月６月30日）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
マーケットプレイス事業 308,876
マネージドサービス事業 289,425
テックエージェント事業 373,210
その他 18
外部顧客への売上高 971,529
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022月６月30日）
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
マーケットプレイス事業 481,749
エージェント事業 566,126
その他 52
外部顧客への売上高 1,047,929
(注)当第１四半期連結累計期間において、株式会社ワークスタイルラボを子会社化したことにより、従来「テックエー
ジェント事業」としていた事業セグメントの名称を「エージェント事業」に変更しております。
なお、「マネージドサービス事業」については、前連結累計期間において撤退しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △6円83銭 △8円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △106,933 △136,118
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△106,933 △136,118
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,656,382 15,745,107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ランサーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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