ピクセルカンパニーズ株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
（2022年７月１日から 本店所在地 東京都港区六本木六丁目７番６号が
上記の住所に移転しております）
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 都筑 沙央里
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 都筑 沙央里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
677,104 315,258 1,014,640
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 323,859 △ 164,121 △ 629,879
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 777,840 △ 165,988 △ 1,440,318
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 784,656 △ 176,805 △ 1,494,023
469,237 368,858 492,190
純資産額 （千円）
3,630,262 783,757 725,307
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 27.20 △ 3.99 △ 46.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
12.0 47.1 67.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 249,192 △ 238,784 △ 757,703
キャッシュ・フロー
投資活動による
6,334 2,504,014
（千円） △ 3,068
キャッシュ・フロー
財務活動による
199,933 233,473
（千円） △ 1,834,428
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
71,093 18,220 26,314
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純損失
（円） △ 6.10 △ 3.42
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期及び第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、該当会計基準等を摘要した後の指標等と
なっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においても多大な影響を及ぼしておりま
す。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により、当連結グループの事業活動や経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行ってお
り、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第２四半期において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売
上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったもの
の、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行
い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしまし
た。
これらの結果、営業損失178百万円、経常損失164百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円を計上い
たしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメ
ントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門
性の高いエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し、システムイン
テグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んで
まいります。
ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フロー
を改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミン
グアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでま
いります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決
すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正
常化が進む中で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。一方、世界的に金融引
締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクには十分注意す
る必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底
や健康への配慮を最優先に、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。また、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでお
ります。
第２四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引渡しが完了している太
陽光発電施設案件に対するコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響に
より一部案件の連係ができない状況が続いており、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や
受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響がでております。また、エンター
テインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難
であったことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は315百万円（前年同四半期比53.4％減）、営業損失は
178百万円（前年同四半期は営業損失326百万円）、経常損失は164百万円（前年同四半期は経常損失323百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は165百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失777百万円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ディベロップメント事業）
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リ
ゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、引き渡
しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響
により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は減少した一方、営業損失は改
善いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は19百万円（前年同四半期比94.6％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期
は営業損失21百万円）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技
術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、
取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からイン
ハウス型の受注案件に影響が出ていることに加えて、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく57名の人員
強化を行ったことによる教育等にかかる費用を計上していることにより、前年同期に比べ売上高の減少、及び営業損
失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は295百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期
は営業利益４百万円）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーション
システムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつ
も、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収
束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、
消極的になる可能性があります。
以上の結果、当事業における営業損失は19百万円（前年同四半期は営業損失206百万円）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業では、売上高は減少した一方、営業利益は改善いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は０百万円（前年同四半期比99.0％減）、営業損失は０百万円（前年同
四半期は営業損失１百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前払費用が増加したことにより、前連結会計年度
末に比べ58百万円増加し、783百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金及び未払費用が増加したことにより、前連結会計
年度末に比べ181百万円増加し、414百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加し
たものの、四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、368百万円となりまし
た。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により資金を獲得
しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同四半期に比べ52百万円減少し、当第２四
半期連結会計期間末は18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は238百万円（前年同四半期は249百万円支出）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純損失の増加164百万円、売上債権の増加23百万円、前払費用の増加22百万円があったこと等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円(前年同四半期は６百万円獲得）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による４百万円の支出、貸付金の回収による収入３百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は233百万円（前年同四半期は199百万円獲得）となりました。これは主に、株式の
発行による収入53百万円、短期借入金の増加による収入180百万円があったこと等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年８月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
41,759,600 41,759,600
普通株式
100株
スタンダード市場
41,759,600 41,759,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のと
おり行使されております。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）
第２四半期会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1,700
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 170,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 51
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 8,670
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
129,680
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
12,968,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
63
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
800,717
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
170,000 41,759,600 4,452 3,466,889 4,452 3,671,599
2022年６月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,720,032 4.12
吉田 弘明 千葉県千葉市中央区
460,700 1.10
山口 秀紀 東京都目黒区
436,000 1.04
椿 修一 千葉県流山市
410,000 0.98
鈴木 仙一 神奈川県海老名市
380,000 0.91
仲山 信幸 東京都中央区
317,200 0.76
中川 博光 大分県大分市
270,000 0.65
守田 清美 奈良県奈良市
259,400 0.62
奥村 真悟 愛知県小牧市
250,300 0.60
橋本 秀恒 京都府京都市左京区
240,700 0.58
大原 洋子 京都府京都市右京区
4,744,332 11.36
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
41,732,800 417,328
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,800
単元未満株式 普通株式 － －
41,759,600
発行済株式総数 － －
417,328
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
26,314 18,220
現金及び預金
153,533 177,285
売掛金
2,448
仕掛品 -
555,590 565,590
前渡金
15,241 37,787
前払費用
32,074 30,982
未収入金
27,355 29,481
その他
△ 129,077 △ 123,390
貸倒引当金
681,031 738,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153
-
その他
153
有形固定資産合計 -
投資その他の資産
1,000 1,000
投資有価証券
409,909 406,909
長期貸付金
984,500 984,500
長期未収入金
43,276 44,198
その他
△ 1,394,409 △ 1,391,409
貸倒引当金
44,276 45,198
投資その他の資産合計
44,276 45,352
固定資産合計
725,307 783,757
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
37,032 32,276
買掛金
60,000 240,000
短期借入金
103,520 93,777
未払金
21,583 34,142
未払費用
6,159 3,391
未払法人税等
304 304
前受金
4,517 9,488
その他
233,116 413,380
流動負債合計
固定負債
1,518
-
その他
1,518
固定負債合計 -
233,116 414,899
負債合計
純資産の部
株主資本
3,439,428 3,466,889
資本金
3,644,139 3,671,599
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,588,757 △ 6,754,745
△ 15 △ 15
自己株式
494,795 383,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,052 △ 14,869
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,052 △ 14,869
1,446
新株予約権 -
492,190 368,858
純資産合計
725,307 783,757
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
677,104 315,258
売上高
569,200 209,479
売上原価
107,904 105,778
売上総利益
※ 434,248 ※ 283,966
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 326,344 △ 178,187
営業外収益
10
受取利息 -
5,981 11,632
為替差益
2,330
仮想通貨売却益 -
2,148
受取家賃 -
836 11,267
その他
11,306 22,900
営業外収益合計
営業外費用
4,862 8,641
支払利息
609
新株発行費 -
2,600
支払補償費 -
750 193
その他
8,821 8,835
営業外費用合計
経常損失（△） △ 323,859 △ 164,121
特別利益
12,891
債務免除益 -
3,000
貸倒引当金戻入額 -
3
-
その他
12,891 3,003
特別利益合計
特別損失
1,628
関係会社整理損失引当金繰入額 -
3,824
減損損失 -
455,000
貸倒引当金繰入額 -
9,090
-
その他
465,719 3,824
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 776,687 △ 164,942
1,153 1,046
法人税、住民税及び事業税
1,153 1,046
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 777,840 △ 165,988
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 777,840 △ 165,988
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 777,840 △ 165,988
その他の包括利益
△ 6,815 △ 10,817
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,815 △ 10,817
四半期包括利益 △ 784,656 △ 176,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 784,656 △ 176,805
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 776,687 △ 164,942
1,159 340
減価償却費
3,824
減損損失 -
2,600
支払補償費 -
9,090
その他の特別損益（△は益） -
16,360
のれん償却額 -
456,016
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,686
1,628
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 10 -
仮想通貨売却益 △ 2,330 -
79
仮想通貨評価損 -
4,862 8,641
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,403 △ 11,103
固定資産売却益 - △ 3
609
新株発行費 -
債務免除益 △ 12,891 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,536 △ 23,752
180,656
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,448
63,368
前渡金の増減額（△は増加） △ 10,000
前払費用の増減額（△は増加） △ 118,331 △ 22,545
19,980
未払金の増減額（△は減少） △ 8,225
9,494 2,060
未収消費税等の増減額（△は増加）
48,835 1,115
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少） △ 120,093 -
4,727
△ 12,328
その他
小計 △ 236,949 △ 230,917
10
利息及び配当金の受取額
-
利息の支払額 △ 5,042 △ 4,053
4,480
法人税等の支払額 △ 3,813
補償金の支払額 △ 2,600 -
△ 9,090 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 249,192 △ 238,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
258
子会社株式の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 6,728 △ 4,318
3
有形固定資産の売却による収入 -
600 3,000
貸付金の回収による収入
855
敷金の回収による収入 -
仮想通貨の取得による支出 - △ 155
11,349
仮想通貨の売却による収入 -
- △ 1,597
その他
6,334
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,207 180,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 7,000 -
152,336 53,473
株式の発行による収入
△ 609 -
その他
199,933 233,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
574 286
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,349 △ 8,093
113,443 26,314
現金及び現金同等物の期首残高
※ 71,093 ※ 18,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行ってお
り、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第２四半期において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の
売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったも
のの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を
行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたし
ました。
これらの結果、営業損失178百万円、経常損失164百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円を計上
いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグ
メントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専
門性の高いエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し、システム
インテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り
組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フロー
を改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミ
ングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組ん
でまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決
すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（係争事件含む）
当第２四半期連結累計期間において、当社子会社であるピクセルソリューションズ株式会社において、当社グ
ループが了知しない偶発債務が発生しております。2022年６月30日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件（訴
額計92百万円）、その他請求２件（計71百万円）となっております。これらについては、当社グループに支払義
務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付費用 426 千円 543 千円
12,532
販売促進費 -
32,858 63,320
給与手当
123,687 59,094
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 71,093千円 18,220千円
現金及び現金同等物 71,093 18,220
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四半期報告書
（株主資本等関係）
ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使
2021年１月６日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことによ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,166千円増加しております。
2021年１月29日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことによ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,977千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第10回新株予約権）について権利行使があり、
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,995千円増加しております。
ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使
2022年１月11日付から１月18日までに、第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び
資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。
2022年４月７日付で、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金が
それぞれ4,452千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
（注）２ 計上額
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
352,681 315,666 - 668,347 8,756 677,104 - 677,104
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 352,681 315,666 - 668,347 8,756 677,104 - 677,104
セグメント利益
△ 21,000 4,759 △ 206,510 △ 222,752 △ 1,173 △ 223,925 △ 102,418 △ 326,344
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△102,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
計上額
（注）２
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
19,222 295,945 - 315,167 90 315,258 - 315,258
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計
19,222 295,945 - 315,167 90 315,258 - 315,258
セグメント利益
△ 3,234 △ 5,986 △ 19,069 △ 28,290 △ 389 △ 28,680 △ 149,506 △ 178,187
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△149,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの主たる事業はディベロップメント事業、システムイノベーション事業、エンターテインメント事
業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する
重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(１)１株当たり四半期純損失（△） △27円20銭 △3円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△777,840 △165,988
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△777,840 △165,988
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,595,411 41,611,740
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
― ―
円）
普通株式増加数（株） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパ
ニーズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主
に帰属する四半期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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