株式会社プロジェクトカンパニー 四半期報告書 第7期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロジェクトカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロジェクトカンパニー(E36896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社プロジェクトカンパニー
【英訳名】 ProjectCompany, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土井 悠之介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6459-1025
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松村 諒
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6459-1025
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松村 諒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第７期
回次
第２四半期
連結累計期間
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,855,913
経常利益 (千円) 405,476
親会社株主に帰属する
(千円) 279,779
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 279,779
純資産額 (千円) 2,377,871
総資産額 (千円) 3,119,537
１株当たり四半期純利益 (円) 49.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.05
四半期純利益
自己資本比率 (％) 76.1
営業活動による
(千円) 239,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 707,713
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 24,935
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,754,659
四半期末残高
第７期
回次
第２四半期
連結会計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 当社は、株式会社uloqoの株式を取得し連結子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間より四半
期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会
計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
なお、 みなし取得日を2022年４月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないこと
から、当第２四半期連結会計期間においては、同社の2022年４月30日時点の貸借対照表のみを連結してお
り、四半期連結損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 に同社の業績は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（デジタルトランスフォーメーション事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社uloqoの全株式を取得し連結子会社といたしました。
なお、 みなし取得日を2022年４月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、
当第２四半期連結会計期間においては、同社の2022年４月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
この結果、当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社は、2022年４月28日を取得日として株式会社uloqoを連結子会社化し、当第２四半期連結会計期間より
四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計
年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。また、みなし取得日を
2022年４月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期
間においては、同社の2022年４月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年６月30日)における世界の経済情勢は、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、不透明感が増しております。我が国の
経済においては、世界経済の混乱が及ぼす影響や新型コロナウイルスの感染者数再拡大など予断を許さない状況が
続いております。このような状況下、日本企業は激しく変化する市場環境の中で生き残りを図るべく、イノベー
ションの創出や生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用など、経営戦略の見直しを迫られておりま
す。そうした中、当社グループが事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、同感
染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に
大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられており
ます。このような状況下において、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・
既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供でき
る強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりまし
た。当第２四半期連結累計期間のサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが1,193,541千円、マーケ
ティングサービスが359,018千円、UI/UXサービスが302,946千円といずれも成長を維持しております。過去の支援実
績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功
している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社グループは認識し
ており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本
質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことに
よって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社グループの提供サー
ビスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当第２四半期連結累計期間の売上
に占めるストック売上（６か月以上の連続受注を獲得したクライアント,からの売上のうち、スポットの性質が強い
広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの）の比率は90.0%となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間
の経営成績は、売上高は1,855,913千円、営業利益は409,300千円、経常利益は405,476千円、四半期純利益は
279,779千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,211,359千円となりました。これは主に、現金及び預金が
1,754,659千円、受取手形及び売掛金が425,164千円であります。固定資産は898,427千円となりました。これは主
に、敷金が644,646千円であります。
この結果、総資産は3,119,537千円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は557,802千円となりました。これは主に、買掛金及び未払金
258,446千円であります。固定負債は183,863千円となりました。これは主に、社債及び長期借入金が合計181,360千
円であります。
この結果、負債合計は741,666千円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,377,871千円となりました。これは主に、資本金952,272千
円、資本剰余金615,460千円、利益剰余金807,187千円であります。
この結果、自己資本比率は76.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ
493,388千円減少し、1,754,659千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、239,260千円となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益を405,476千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、707,713千円となりました。これは主に、敷金
の差し入れによる支出556,546千円、連結を伴う子会社株式の取得134,829千円等の減少要因によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、24,935千円となりました。これは、社債の償
還による支出26,200千円、長期借入金の返済による支出7,346千円等の減少要因と、株式発行による収入6,750千
円、新株予約権の発行による収入3,177千円の増加要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(子会社取得)
当社は、2022年４月18日の取締役会において、株式会社uloqoの全株式を取得し子会社化することを決議し、当該
決議に基づき、2022年４月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「企業結合等関係」にて記載いたします。
(会社分割（簡易新設分割）による子会社設立)
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、2022年７月1日を効力発生日として、当社の共同参画パート
ナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング
事業に関する権利義務を、新設分割により新設する２つの100％子会社に承継させること（以下「本分割」といいま
す。）を決議しました。
なお、本分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております
詳細は「重要な後発事象」にて記載いたします。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 5,664,150 5,687,450 社における標準となる株式
グロース市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 5,664,150 5,687,450 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年４月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び従業員 ８
新株予約権の数（個）※ 550（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
55,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 4,080（注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年３月１日～2030年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 4,080
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,040
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月11日）における内容を記載しております。
（注） １. 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
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２. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金4,080円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
株式数 ＋
調整後 調整前 新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
行使価額 行使価額
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年12月期乃至2024年12
月期の各年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ）において、下記に掲げる各
号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合
を限度として行使ができるものとする。
(a) 2022年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が3,500百万円以上且つ営業利益が670百万
円以上となった場合、20%権利行使可能
(b) 2023年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が5,600百万円以上且つ営業利益が1,000百
万円以上となった場合、30%権利行使可能
(c) 2024年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が7,500百万円以上且つ営業利益が1,400百
万円以上となった場合、50%権利行使可能
尚、各号の条件は2022年2月14日開示の「2021年12月期決算説明資料」及び2022年3月29日開示の「事
業計画及び成長可能性に関する事項」に記載の中期業績目標である。また、国際財務報告基準の適用
等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて
定めるものとする。また、上記の営業利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連
する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除
前の修正営業利益をもって判定するものとする。
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② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または
使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じ
て決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得ら
れる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の
株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.(4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決
議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３.(6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 27,000 5,664,150 6,750 952,272 ― 611,084
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
土井悠之介 東京都世田谷区 1,704,000 30.08
伊藤翔太 東京都港区 1,704,000 30.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 341,200 6.02
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 270,400 4.77
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 235,000 4.14
新宅央 東京都文京区 143,700 2.53
SBI Ventures Two株式会社
東京都港区六本木１丁目６番１号 120,000 2.11
山田裕一 神奈川県横浜市都筑区 99,900 1.76
江竜寛之 神奈川県横浜市緑区 68,500 1.20
高木秀邦 東京都港区 56,300 0.99
計 ― 4,743,000 83.73
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,614
株式であります。なお、単元株式は
5,661,400
100株であります。
単元未満株式 2,750 ― ―
発行済株式総数 5,664,150 ― ―
総株主の議決権 ― 56,614 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,659
受取手形及び売掛金 425,164
31,536
その他
流動資産合計 2,211,359
固定資産
有形固定資産 54,003
無形固定資産
のれん 143,390
1,953
その他
無形固定資産合計 145,343
投資その他の資産
敷金 644,646
54,433
その他
投資その他の資産合計 699,079
固定資産合計 898,427
繰延資産
9,750
3,119,537
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 142,239
1年内償還予定の社債 55,200
1年内返済予定の長期借入金 17,445
未払法人税等 155,544
187,373
その他
流動負債合計 557,802
固定負債
社債 40,000
長期借入金 141,360
2,503
その他
固定負債合計 183,863
負債合計 741,666
純資産の部
株主資本
資本金 952,272
資本剰余金 615,460
利益剰余金 807,187
△ 226
自己株式
株主資本合計 2,374,694
新株予約権 3,177
純資産合計 2,377,871
負債純資産合計 3,119,537
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上高 1,855,913
1,073,604
売上原価
売上総利益 782,308
※１ 373,007
販売費及び一般管理費
営業利益 409,300
営業外収益
受取利息 9
0
受取配当金
営業外収益合計 9
営業外費用
支払利息 859
社債利息 58
株式交付費償却 1,850
社債発行費償却 713
352
支払保証料
営業外費用合計 3,833
経常利益 405,476
税金等調整前四半期純利益 405,476
法人税、住民税及び事業税
125,697
125,697
法人税等合計
四半期純利益 279,779
親会社株主に帰属する四半期純利益 279,779
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
279,779
四半期純利益
四半期包括利益 279,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 279,779
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 405,476
減価償却費 10,831
敷金償却 1,797
株式交付費償却 1,850
社債発行費償却 713
受取利息及び受取配当金 △ 9
支払利息及び社債利息 917
売上債権の増減額（△は増加） △ 86,701
仕入債務の増減額（△は減少） 25,233
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,417
50,140
その他
小計 361,831
利息及び配当金の受取額
9
利息の支払額 △ 1,124
△ 121,456
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5,000
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 134,829
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 11,338
△ 556,546
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 707,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 7,346
社債の償還による支出 △ 26,200
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,261
株式発行による収入 6,750
新株予約権の発行による収入 3,177
△ 55
自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 493,388
現金及び現金同等物の期首残高 2,248,047
※１ 1,754,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社uloqoの株式を取得し連結子会社化したことにより、当
第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年４月30日としており、か
つ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、同社の2022年
４月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用に
ついては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期
間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累
計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、
当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更等の処理は実施
しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想することは困難
であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
役員報酬 58,400 千円
外注費 76,019 千円
採用費 81,953 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
現金及び預金 1,754,659 千円
現金及び現金同等物 1,754,659 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、デジタルトランスフォーメーション事業のみの単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、株式会社uloqoを子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月28日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
HR solution事業
株式会社uloqo
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「プロジェクト型社会の創出」を企業理念として、テクノロジーを活用し、企業の事業モデルや業
務プロセスを変革し、新たな付加価値の創出を実現する「デジタルトランスフォーメーション（DX）事業」
を行っており、売上規模100億円以上の大手クライアントを中心に幅広く業界主要企業と取引しております。
一方、株式会社uloqoは、2016年の創業から主力事業であるHR solution 事業(採用代行、人事評価制度コン
サルティング等)を中心に、クライアントのニーズに応じた各種サービスを提供しています。また、オウンド
メディアである「digireka! HR」は、企業の経営者や人事担当者向けのメディアであり、「採用」、「経営
戦略」、「組織開発」、「労務」、「IT」等々、複数ジャンルのコンテンツを掲載、毎月20件のリードを獲
得し、主力事業であるHR solutionのサービス提供につながる顧客接点を創出しております。
当社は、本株式取得により支援可能なテーマをHR領域のDX化に拡充することが可能となります。また、株式
会社uloqoはコンサルティング事業を展開する当社グループに参画することで、コンサルタントの採用・育成
の加速やコンサルティング知見の共有などによりHR Solution 領域の事業を一層拡大することを目指しま
す。加えて、当社が抱える大手企業クライアントへのクロスセルにより、株式会社uloqoは顧客基盤の一層の
拡充を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2022年４月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
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(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社uloqoの株式を取得し連結子会社化したことによ
り、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2022年４月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えない
ことから、当第２四半期連結会計期間においては、同社の2022年４月30日時点の貸借対照表のみを連結し
ており、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に
同社の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 200,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,643千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
138,531千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載
を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
デジタルトランス
合計
フォーメーション事業
コンサルティングサービス 1,193,541 1,193,541
マーケティングサービス 359,018 359,018
UI/UXサービス 302,946 302,946
その他 408 408
顧客との契約から生じる収益 1,855,913 1,855,913
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,855,913 1,855,913
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 49円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 279,779
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
279,779
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,646,349
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 299,805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
―
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
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(重要な後発事象)
（会社分割（簡易新設分割）による子会社設立）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、2022年７月1日を効力発生日として、当社の共同参画パート
ナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング
事業に関する権利義務を、新設分割により新設する２つの100％子会社に承継させること（以下「本分割」といいま
す。）を決議しました。
なお、本分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１．本分割の目的
当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支
援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェク
ト型社会の創出を目指しています。経営理念の実現に向けて経営人材を効果的に育成するため、共同参画パート
ナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング
事業の２つの事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社に承継することといたしました。
これにより、子会社社長に経営者目線での組織運営能力を習得させるとともに、意思決定の迅速化及び機動的な
事業運営を実現することで、当社を含めたグループ全体の企業価値の更なる向上を目指してまいります。
２．本分割の要旨
（１）本分割の日程
取締役会決議日 2022年６月15日
効力発生日 2022年７月１日
本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行い
ます。
（２）本分割の方式
当社を分割会社とし、２社を新設会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社２社はいずれも当社の
100％子会社となります。
（３）本分割に係る割当ての内容
本分割に際して、新設会社２社は以下の通り普通株式をそれぞれ発行し、そのすべてを分割会社である当社に割
当交付します。
・株式会社プロジェクトパートナーズ（新設会社）：1,000,000株
・株式会社プロジェクトデジタルマーケティング（新設会社）：1,000,000株
（４）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本分割による当社の新株予約権の取扱いに変動はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりま
せん。
（５）会社分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の変動はありません。
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（６）承継会社が承継する権利義務
新設会社である株式会社プロジェクトパートナーズは共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事
業に属する資産・負債、契約その他権利義務のうち、新設分割計画に定めるものを承継し、同じく新設会社である
株式会社プロジェクトデジタルマーケティングは、当社のマーケティング部門のSNS運用支援等のデジタルマーケ
ティング事業に属する資産・負債、契約その他権利義務のうち、新設分割計画に定めるものを承継いたします。
（７）債務履行の見込み
本分割において、当社及び新設会社２社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断しておりま
す。なお、両新設会社が本分割により当社から承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行います。
３．本分割の当事会社の概要
（１）分割会社の概要（2022年６月30日現在）
（１） 名称 株式会社プロジェクトカンパニー
（２） 所在地 東京都港区六本木１-６-１ 泉ガーデンタワー39F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 土井 悠之介
（４） 事業内容 デジタルトランスフォーメーション事業
（５） 資本金 952,272千円
（６） 設立年月日 2016年１月４日
（７） 発行済株式数 5,664,150株
（８） 決算期 12月末日
（９） 主要取引先 トランス・コスモス株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
（10） 主要取引銀行 株式会社みずほ銀行
（11） 大株主及び持株比率 土井悠之介（30.08％）
伊藤翔太（30.08％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
（6.02％）
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
2021年12月期 純資産 2,088,220千円
総資産 2,784,591千円
１株当たり純資産(円) 370.44円
売上高 2,139,581千円
営業利益 510,627千円
経常利益 502,223千円
当期純利益 359,744千円
１株当たり当期純利益 69.58円
１ 株 当 た り 配当金 0円
2020年12月期 純資産 479,114千円
総資産 1,061,676千円
１株当たり純資産(円) 94.99円
売上高 1,104,923千円
営業利益 176,058千円
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経常利益 170,405千円
当期純利益 113,998千円
１株当たり当期純利益 23.96円
１ 株 当 た り 配当金 0円
2019年12月期 純資産 203,865千円
総資産 555,776千円
１株当たり純資産(円) 44.19円
売上高 664,066千円
営業利益 36,496千円
経常利益 31,380千円
当期純利益 19,645千円
１株当たり当期純利益 4.35円
１ 株 当 た り 配当金 0円
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（２）分割又は承継する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
(ア) 株式会社プロジェクトパートナーズ 共同参画パートナーの活用等によるITコンサ
ルティング事業
(イ) 株式会社プロジェクトデジタルマーケティング SNS運用支援等のデジタルマーケティング事
業
② 分割又は承継する部門の経営成績
(ア)共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業
2021年12月期
分割対象事業実績
売上高 255,154千円
(イ)SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業
2021年12月期
分割対象事業実績
売上高 550,257千円
③ 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2022年６月30日時点）
(ア)共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業
資産 負債
流動資産 72,201千円 流動負債 37,201千円
固定資産 ― 固定負債 ―
合計 72,201千円 合計 37,201千円
(イ)SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業
資産 負債
流動資産 79,103千円 流動負債 29,103千円
固定資産 ― 固定負債 ―
合計 79,103千円 合計 29,103千円
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４．本分割後の状況
（１）本分割後の分割会社の概要
本新設分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、発行済株式数及び決算期に変更
はありません。
（２）新設会社の概要
（１） 名称 株式会社プロジェクトパートナーズ
（２） 東京都港区六本木１-６-１ 泉ガーデンタワー39F
所在地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 藤嶋 祐作
（４） 事業内容 共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業
（５） 資本金 3,500万円
（６） 設立年月日 2022年７月１日
（７） 発行済株式数 1,000,000株
（８） 決算期 12月末日
（９） 主要取引先 ―
（10） 主要取引銀行 ―
（11） 大株主及び持株比率 株式会社プロジェクトカンパニー（100％）
（１） 名称 株式会社プロジェクトデジタルマーケティング
（２） 東京都港区六本木１-６-１ 泉ガーデンタワー39F
所在地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 新宅 央
（４） 事業内容 SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業
（５） 資本金 5,000万円
（６） 設立年月日 2022年７月１日
（７） 発行済株式数 1,000,000株
（８） 決算期 12月末日
（９） 主要取引先 ―
（10） 主要取引銀行 ―
（11） 大株主及び持株比率 株式会社プロジェクトカンパニー（100％）
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５．今後の見通し
本分割の効力発生日である2022年７月１日より、株式会社プロジェクトパートナーズ及び株式会社プロジェクト
デジタルマーケティングは当社の連結子会社となります。
本分割が当社の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、将来にわたって当社の企業価値向上に寄
与するものであると考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（多額な資金の借入）
当社は、財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長に向けた必要資金を確保することを目的とし、2022年７月
19日開催の取締役会において以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、実行いたしました。
(１) 借入先 取引先金融機関４社
(２) 借入額 487,000千円
(３) 借入期間 ５年（１～３カ月毎に均等返済）
(４) 借入利率 変動金利、固定金利
(５) 借入実行日 2022年７月29日
(６) 担保の有無 無担保無保証
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社プロジェクトカンパニー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ジェクトカンパニーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロジェクトカンパニー及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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