Recovery International株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | Recovery International株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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Recovery International株式会社(E37292)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2022年8月15日
【提出日】
第10期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【四半期会計期間】
Recovery International株式会社
【会社名】
Recovery International Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 大河原 峻
【代表者の役職氏名】
東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【本店の所在の場所】
03-5990-5882(代表)
【電話番号】
取締役経営管理部部長 柴田 旬也
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【最寄りの連絡場所】
03-5990-5882(代表)
【電話番号】
取締役経営管理部部長 柴田 旬也
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第9期
第2四半期累計期間
自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 638,037 1,122,830
経常利益 (千円) 24,492 148,972
四半期(当期)純利益 (千円) 16,111 100,861
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 198,532 100,000
発行済株式総数 (株) 1,386,000 1,316,000
純資産額 (千円) 442,548 229,443
総資産額 (千円) 668,221 474,106
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.73 91.59
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.51 ―
1株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (%) 66.2 48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 863 101,013
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 14,192 △ 24,345
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 171,680 △ 18,247
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 369,733 182,996
第10期
回次
第2四半期会計期間
自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.81
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.2021年10月18日付けで普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っております。
第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.1株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から
適用しております。なお、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
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6.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの、2021年12月31日時点
において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりません。
7.当社は2022年2月3日に東京証券取引所マザーズ(提出日現在グロース市場)に上場したため、第10期第2
四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第2四半期会計期間の
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.当社は第9期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第9期第2四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第2 四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、ワクチン接種の普及な
どにより、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、 新たな変異株による感染が再拡大するなど、収
束は見通せず景気の停滞が懸念されております。
また、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰などにより、これまで以上に先行き不透明な状
況が続いております。
一方で当社が属する医療業界における訪問看護マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を
見せております。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか
で、感染の動向が国内外経済及び訪問看護市場に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献しま
す」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新
規拠点開設に取り組んでおります。
収益性の向上、人材確保に注力するとともに2022年2月に兵庫県尼崎市、3月に東京都東久留米市、4月に東京
都武蔵野市に新規拠点を開設しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は638,037千円となりました。利益面では、事業所従業員の採
用による採用費負担や人件費負担の増加などの影響はありましたが、一方で月間訪問件数の増加により営業利益は
31,143千円となりました。
経常利益については上場関連費用を計上したこと等により24,492千円となり、四半期純利益は16,111千円となり
ました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりま
せん。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は633,732千円(前年度末比183,631千円増)となりました。 これは主
に、当社株式の東京証券取引所マザーズ(提出日現在グロース市場)への上場に伴う公募増資により調達した現金
及び預金が166,737千円、売掛金が23,582千円 増加した一方で、未収入金が4,319千円減少したことによるものであ
ります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は34,488千円(同10,483千円増)となりました。 これは主に、車両運搬
具が4,295千円、繰延税金資産が7,826千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は177,432千円(同5,301千円減)となりました。これは 主に、賞与引当
金が29,260千円増加した一方で、未払費用が7,375千円、未払法人税等が14,831千円、預り金が11,403千円減少した
ことによるものであります。
(固定負債)
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当第2四半期会計期間末における固定負債は48,240千円(同13,688千円減)となりました。これは主に、退職給付
引当金が4,177千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が13,611千円、資産除去債務が4,255千円減少
し たことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は442,548千円(同213,104千円増)となりました。これは主に、当社株式
の東京証券取引所マザーズ(提出日現在グロース市場)への上場に伴う公募増資による調達によるものであります
。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、369,733千円(前年度末比186,737千円増)となりまし
た。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは863千円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益が24,492千
円、売上債権の増加額が23,582千円発生したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,192千円の収入となりました。これは主に有形固定資産の取得による
支出が4,861千円発生した一方、定期預金の解約による収入が20,000千円発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは171,680千円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入が
197,064円あった一方で、長期借入金の返済による支出が16,229千円、上場関連費用の支出が9,083千円あったこと
によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期会計期間末において当社の従業員数(正社員数)は事業の拡大により、前事業年度と比べ42名増加
し196名となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,386,000 1,386,000 単元株式数100株
(グロース市場)
計 1,386,000 1,386,000 ― ―
(注)当社は2022年2月3日をもって東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、2022年4月4日からグロース市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 1,386,000 - 198,532 - 184,532
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大河原 峻 東京都渋谷区 476,000 34.34
NVCC7号投資事業有限責任
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 129,500 9.34
組合
リカバリーグループ従業員持株
東京都新宿区西新宿六丁目16-12 71,600 5.16
会
柴田 旬也 東京都文京区 65,000 4.68
ニッセイ・キャピタル6号投資
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 63,000 4.54
事業有限責任組合
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 30,700 2.21
ファイブアイズネットワークス
東京都渋谷区円山町5-4 28,000 2.02
株式会社
BNY GCM CLIEN
PETERBOROUGH COURT 1
T ACCOUNT JPR
33 FLEET STREET LOND
D AC ISG
ON EC4A 2BB UNITED K
26,296 1.89
(FE-AC)
INGDOM
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
FJ銀行)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 24,200 1.74
株式会社T・Kホールディング
東京都渋谷区代官山町14-20 24,000 1.73
ス
計 ― 938,296 67.65
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,850 ―
1,385,000
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 1,386,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,850 ―
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 式数(株)
の割合(%)
― ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第2四半期会計期間末現在の自己株式は26株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるた
め、前年同四半期との対比は行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 202,996 369,733
売掛金 227,805 251,388
前払費用 7,964 7,936
未収入金 5,659 1,339
その他 5,931 3,665
△ 256 △ 330
貸倒引当金
流動資産合計 450,101 633,732
固定資産
有形固定資産 5,234 6,593
無形固定資産 314 274
18,456 27,620
投資その他の資産
固定資産合計 24,005 34,488
資産合計 474,106 668,221
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 26,330 23,712
未払金 13,773 16,838
未払費用 74,425 67,050
未払法人税等 36,125 21,294
未払消費税等 802 424
預り金 30,255 18,852
賞与引当金 ― 29,260
資産除去債務 1,000 ―
21 ―
その他
流動負債合計 182,733 177,432
固定負債
長期借入金 40,126 26,515
退職給付引当金 14,412 18,590
7,390 3,134
資産除去債務
固定負債合計 61,929 48,240
負債合計 244,663 225,672
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 198,532
資本剰余金 86,000 184,532
利益剰余金 43,443 59,555
― △ 70
自己株式
株主資本合計 229,443 442,548
純資産合計 229,443 442,548
負債純資産合計 474,106 668,221
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
売上高 638,037
396,485
売上原価
売上総利益 241,552
※ 210,409
販売費及び一般管理費
営業利益 31,143
営業外収益
業務受託料 972
助成金収入 1,544
348
その他
営業外収益合計 2,866
営業外費用
支払利息 432
上場関連費用 9,083
0
その他
営業外費用合計 9,516
経常利益 24,492
税引前四半期純利益 24,492
法人税、住民税及び事業税
16,207
△ 7,826
法人税等調整額
法人税等合計 8,381
四半期純利益 16,111
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 24,492
減価償却費 3,993
貸倒引当金の増減額(△は減少) 74
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,260
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,177
支払利息 432
上場関連費用 9,083
助成金収入 △ 1,544
売上債権の増減額(△は増加) △ 23,582
前払費用の増減額(△は増加) 27
未収入金の増減額(△は増加) 4,319
未払費用の増減額(△は減少) △ 7,332
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 377
未払金の増減額(△は減少) 3,065
預り金の増減額(△は減少) △ 11,403
1,263
その他
小計
35,950
利息の支払額 △ 474
助成金の受取額 1,544
△ 36,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約による収入 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,861
差入保証金の差入による支出 △ 961
15
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 16,229
株式の発行による収入 197,064
自己株式の取得による支出 △ 70
△ 9,083
上場関連費用による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 171,680
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 186,737
現金及び現金同等物の期首残高 182,996
※ 369,733
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第2四半期累計
期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第2四半期会計期間において、当社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務
について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積り額の変更を行っておりま
す。この見積りの変更により資産除去債務残高が8,635千円減少しております。なお、この変更が当第2四半期累
計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
重要な訴訟事件
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年4月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110
百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認
められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難
いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を
合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
賞与引当金繰入額 2,869 千円
退職給付費用 818 〃
貸倒引当金繰入額 118 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日 )
現金及び預金 369,733千円
369,733 〃
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月3日をもって東京証券取引所マザーズ(提出日現在グロース市場)に上場いたしました。
上場にあたり、2022年2月2日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)により新株式
70,000株の発行をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,532千円増加しておりま
す。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が198,532千円、資本剰余金が184,532千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一で
あることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
11.73円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
16,111
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
16,111
普通株式の期中平均株式数(株)
1,373,232
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
11.51円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 26,139
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2022年2月3日に東京証券取引所マザーズ(提出日現在グロース市場)に上場したため、当第2四半
期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第2四半期会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
Recovery International株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 齋 藤 晃 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 浩 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRecovery
International株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第10期事業年度の第2四半期会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Recovery International株式会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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