株式会社白洋舍 四半期報告書 第130期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 関西支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 神奈川支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 17,204 18,153 35,131
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,539 27 △ 2,179
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する
(百万円) △ 86 706 △ 1,249
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 52 815 △ 1,672
純資産額 (百万円) 5,992 4,963 4,376
総資産額 (百万円) 33,769 31,492 31,411
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 22.71 187.10 △ 329.59
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.1 15.3 13.5
営業活動による
(百万円) △ 93 565 △ 29
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,455 986 1,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 850 △ 1,087 △ 1,771
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,591 1,542 1,044
四半期末(期末)残高
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 301.84 123.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）
純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業
における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により2020年度から継続して営
業損失を計上しております。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、不採算店舗の閉鎖に
よる固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、リネンサプ
ライ事業のリスク対応力強化、デジタル化の推進による業務効率の改善等、当第２四半期連結会計期間末以降の業績
回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに
金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要
事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四
半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 (2022 年１月１日～６月 30 日 ) におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除以
降、個人の消費や社会の経済活動について徐々に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大収
束の見通しは依然として立たず、また、国際情勢の悪化等を背景に世界的なエネルギー価格の高騰が続く等、先行き
は不透明であります。
こうした状況下、当社グループにおいては、「 Together2023 」をテーマとする中期経営計画（ 2021 年度より３ヵ
年）に基づき、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの
売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、構造改
革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。 2021 年 12 月には、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響の長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行い、取り組みの更なる加速化と規模の拡大を図って
おります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、４月１日からのクリーニング料金の改定に伴う増収効
果が見られたことや、まん延防止等重点措置の解除以降において得意先ホテルの稼働率が回復したこと等により、売
上高は 181 億５千３百万円 ( 前年同四半期は売上高 172 億４百万円 ) と増加いたしましたが、光熱費の上昇もあり、営業
費用をカバーするまでには至らず、営業損失２億４千４百万円 ( 前年同四半期は営業損失 18 億３千１百万円 ) を計上い
たしました。
他方、不採算店舗閉鎖等の構造改革による経費圧縮に努めたこと等により、営業損失は減少し、雇用調整助成金や
為替差益の計上等により、経常利益は２千７百万円 ( 前年同四半期は経常損失 15 億３千９百万円 ) 、不動産売却による
特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失は８千６百万円 ) と黒字に転換いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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< クリーニング >
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありました
が、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやお
しゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採
算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフト
させるチャネルシフト計画を進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。また、本年４
月１日には、光熱費の高騰等を背景とする製造原価の上昇を踏まえ、３年10か月ぶりとなるクリーニング料金の改定
を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、クリーニング料金の改定による増収効果が見られたこと等から、売上高は
86 億８千２百万円 ( 前年同四半期は売上高 84 億１百万円 ) となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃
借料等が減少したこと等から、セグメント利益 ( 営業利益 ) は、１億９千５百万円 ( 前年同四半期はセグメント損失 ( 営
業損失 ) ３億３千万円 ) となりました。
< レンタル >
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストア
や外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事
業です。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大以降、厳しい事業環境が続いておりますが、政府の観光立国化政策や
HACCP （食品衛生管理の世界標準）の義務化等を踏まえ、需要の回復を見据えた営業・生産体制の整備を推進してお
ります。
リネンサプライ部門においては、得意先ホテルの稼働率について、当初はまん延防止等重点措置の発出等の影響が
見られたものの、当該措置の解除以降は回復の動きが見られたこと等から、前年同四半期比での売上は増加いたしま
した。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンやテーマパーク等において需要の回
復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は 90 億３千２百万円 ( 前年同四半期は売上高 75 億６百万円 ) となり、セグメン
ト利益 ( 営業利益 ) は、光熱費の上昇はあったものの、３億４千５百万円 ( 前年同四半期はセグメント損失 ( 営業損失 )
７億４千３百万円 ) となりました。
< 不動産 >
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は２億４千２百万円 ( 前年同四半期は売上高２億６千５百万円 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は
１億８千５百万円 ( 前年同四半期はセグメント利益 ( 営業利益 ) １億７千７百万円 ) となりました。
< 物品販売 >
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォーム等の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は１
億９千５百万円 ( 前年同四半期は売上高２億２千２百万円 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は３千４百万円 ( 前年同四半
期はセグメント利益 ( 営業利益 ) ６千１百万円 ) となりました。
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(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８千１百万円増加し、314億９千２百万
円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加４億９千８百万円等により４億７千４百万円増加し、97億８千万円となりまし
た。
固定資産は、建物及び構築物（純額）の減少１億５千４百万円、差入保証金の減少１億１千３百万円等により３
億９千２百万円減少し、217億１千２百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少６億６千万円等により９千２百万円減少し、111億１千２百万円 となりま
した。
固定負債は、長期借入金の減少１億８千７百万円等により４億１千４百万円減少し、154億１千６百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金の増加４億７千９百万円等により５億８千７百万円増加し、49億６千３百万円となりまし
た。
自己資本比率は前連結会計年度末の13.5％から15.3％と増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10億８千２百万円、減価償却費６億６千１
百万円、有形固定資産売却益11億６百万円等により５億６千５百万円の収入(前年同四半期は９千３百万円の支
出)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入11億１千３百万円等により９億８千６
百万円の収入(前年同四半期比32.3％減)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入103億３千９百万円、長短借入金の返済による支
出111億７千７百万円、リース債務の返済による支出２億４千９百万円等により10億８千７百万円の支出（前年同
四半期比27.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末
に比べ４億９千８百万円増加し、15億４千２百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 内容
(2022年８月15日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
スタンダード市場 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
─ 3,900,000 ─ 2,410 ─ 1,436
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社きょくとう 福岡県福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 202 5.18
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 182 4.68
東京ホールセール株式会社 東京都府中市寿町三丁目10番20号 178 4.59
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番３号 174 4.48
会社（信託口）
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18番11号 167 4.30
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 163 4.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 162 4.18
白和会 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 151 3.88
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地 145 3.72
株式会社廣瀬商会 東京都千代田区八重洲一丁目４番18号 105 2.69
計 1,632 41.90
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 3,100
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式
3,848,200
完全議決権株式(その他) 38,482 同上
普通株式 18,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,482 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,000株(議決権の
数610個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式90株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
二丁目11番８号
㈱白洋舍 3,100 ― 3,100 0.08
(相互保有株式)
4/F,Flat A,Eldex
Building, 21 Ma Tau Wei
恒隆白洋舍有限公司 ― 30,000 30,000 0.77
Road, Hong Kong
計 ― 3,100 30,000 33,100 0.85
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため ミテッドクライアントセーフキーピング
アカウント
HONG KONG
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年５月17日
代表取締役会長 五十嵐 素一
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,044 1,542
受取手形及び売掛金 3,539 3,417
※1 4,094 ※1 4,020
棚卸資産
その他 651 823
△ 23 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 9,306 9,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,746 20,690
△ 14,917 △ 15,016
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,828 5,673
機械装置及び運搬具
10,314 10,298
△ 8,268 △ 8,341
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,045 1,956
土地
6,215 6,207
リース資産 3,876 3,918
△ 2,757 △ 2,874
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,119 1,043
その他
1,583 1,521
△ 1,462 △ 1,415
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 120 106
有形固定資産合計 15,329 14,988
無形固定資産
587 569
投資その他の資産
投資有価証券 1,995 2,141
差入保証金 1,250 1,137
繰延税金資産 2,136 2,109
退職給付に係る資産 757 742
その他 169 150
△ 122 △ 126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,187 6,154
固定資産合計 22,105 21,712
資産合計 31,411 31,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,356 2,167
短期借入金 2,894 2,234
※2 2,985 ※2 3,027
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 488 426
賞与引当金 92 96
その他の引当金 17 25
2,369 3,135
その他
流動負債合計 11,204 11,112
固定負債
※2 7,876 ※2 7,689
長期借入金
役員退職慰労引当金 36 27
役員株式給付引当金 117 129
環境対策引当金 587 587
退職給付に係る負債 4,208 4,239
資産除去債務 459 446
2,542 2,296
その他
固定負債合計 15,830 15,416
負債合計 27,035 26,528
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,574 1,574
利益剰余金 107 586
△ 364 △ 364
自己株式
株主資本合計 3,727 4,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 477
為替換算調整勘定 △ 46 △ 44
186 184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 497 617
非支配株主持分 151 139
純資産合計 4,376 4,963
負債純資産合計 31,411 31,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 17,204 18,153
16,575 16,166
売上原価
売上総利益 629 1,986
※1 2,461 ※1 2,230
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,831 △ 244
営業外収益
受取配当金 19 19
受取補償金 31 29
為替差益 31 73
雇用調整助成金 243 100
127 171
その他
営業外収益合計 454 394
営業外費用
支払利息 109 96
シンジケートローン手数料 25 0
持分法による投資損失 5 15
リース解約損 2 -
18 11
その他
営業外費用合計 161 123
経常利益又は経常損失（△） △ 1,539 27
特別利益
固定資産売却益 1,623 1,106
投資有価証券売却益 1 -
220 -
事業譲渡益
特別利益合計 1,844 1,106
特別損失
固定資産処分損 29 27
13 23
投資有価証券評価損
特別損失合計 42 50
税金等調整前四半期純利益 262 1,082
法人税、住民税及び事業税
275 355
131 28
法人税等調整額
法人税等合計 406 384
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 144 698
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 58 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 86 706
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 144 698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133 120
為替換算調整勘定 △ 15 △ 14
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 2
△ 14 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 91 117
四半期包括利益 △ 52 815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4 827
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 56 △ 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 262 1,082
減価償却費 738 661
有形固定資産除却損 27 25
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,623 △ 1,106
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 30 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 40
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 19
支払利息 109 96
為替差損益（△は益） △ 32 △ 73
持分法による投資損益（△は益） 5 15
売上債権の増減額（△は増加） 420 △ 76
棚卸資産の増減額（△は増加） 622 161
仕入債務の増減額（△は減少） △ 435 △ 200
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50 △ 76
△ 13 522
その他
小計 △ 68 1,061
利息及び配当金の受取額
23 24
利息の支払額 △ 111 △ 96
法人税等の支払額 △ 2 △ 424
65 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 93 565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 97 △ 111
有形固定資産の売却による収入 1,700 1,113
無形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 107
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
100 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,455 986
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,155 9,039
短期借入金の返済による支出 △ 7,525 △ 9,699
長期借入れによる収入 4,543 1,300
長期借入金の返済による支出 △ 3,567 △ 1,478
社債の償還による支出 △ 12 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 411 △ 249
連結範囲の変更を伴わない
△ 32 -
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 850 △ 1,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 525 498
現金及び現金同等物の期首残高 1,065 1,044
※1 1,591 ※1 1,542
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の認識について主に次の変更が生じております。
履行義務の充足
クリーニング事業において、従来はクリーニング完成時に収益として認識しておりました一部のクリーニング
売上を、第１四半期連結会計期間の期首より、顧客へのクリーニング品納品時に収益を認識する方法に変更して
おります。
自社ポイント制度に係る収益認識
クリーニング事業において、従来はうららか会の500円割引券使用時に売上値引を認識しておりましたが、第
１四半期連結会計期間の期首より、割引券発行ポイントの将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86百万円減少し、売上原価は３百万円減少し、営業損失は82
百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は227百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2021年12月31日 2022年６月30日
商品及び製品 300 百万円 268 百万円
使用中リネン 3,143 3,104
原料材料及び貯蔵品 359 365
リース資産 292 282
計 4,094 4,020
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年12月31日 現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間( 2022年６月30日 現在)
借入金のうち、3,840百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
給料手当及び賞与 863 百万円 843 百万円
退職給付費用 38 64
賞与引当金繰入額 18 14
役員退職慰労引当金繰入額 4 2
役員株式給付引当金繰入額 12 11
その他 1,523 1,294
計 2,461 2,230
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
現金及び預金勘定 1,591百万円 1,542百万円
現金及び現金同等物 1,591 1,542
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
(注１) (注２)
クリーニン
額
(百万円)
レンタル 不動産 計
物品販売
グ (百万円) (百万円)
(注３)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 8,401 7,506 265 222 16,396 808 17,204 ― 17,204
セグメント間の内部
196 16 88 744 1,044 32 1,077 △ 1,077 ―
売上高又は振替高
計 8,598 7,522 354 967 17,441 840 18,281 △ 1,077 17,204
セグメント利益又は
△ 330 △ 743 177 61 △ 834 △ 2 △ 837 △ 994 △ 1,831
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行
うダストコントロール事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △994百万円には、セグメント間消去31百万円、各セグメント
に配賦していない全社費用△1,025百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
その他 合計
(注１)
クリーニ
額
(百万円) (百万円)
レンタル 不動産 計
物品販売
(百万円)
ング
(注２)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
顧客との契約から生
8,682 9,032 ― 195 17,911 ― 17,911 ― 17,911
じる収益
その他の収益 ― ― 242 ― 242 ― 242 ― 242
外部顧客への売上高 8,682 9,032 242 195 18,153 ― 18,153 ― 18,153
セグメント間の内部
221 11 57 583 873 ― 873 △ 873 ―
売上高又は振替高
計 8,903 9,043 299 779 19,027 ― 19,027 △ 873 18,153
セグメント利益 195 345 185 34 761 ― 761 △ 1,005 △ 244
(注) １ セグメント利益の調整額△1,005百万円には、セグメント間消去34百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△1,040百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「クリーニング」の売上高は86百万円減
少し、セグメント利益は82百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れません。
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(有価証券関係)
当グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△22円71銭 187円10銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△86 706
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△86 706
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,795,334 3,777,284
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平
均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては43,241株、当第２四半期連結累計期間においては
61,090株であります。
２ 【その他】
第130期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)中間配当については、2022年７月27日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊 奈 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白
洋舍の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事 項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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