ベルトラ株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町1番地
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
180,523 355,617 492,656
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 628,685 △ 435,721 △ 1,104,121
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 649,938 △ 464,502 △ 1,157,363
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 639,799 △ 396,614 △ 1,135,650
1,427,138 1,481,419 1,175,678
純資産額 （千円）
2,203,803 2,781,863 1,870,320
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 19.81 △ 13.67 △ 35.12
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
64.4 52.5 61.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 199,986 △ 42,619 △ 677,737
キャッシュ・フロー
投資活動による
6,840
（千円） △ 15,939 △ 43,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
798,767 674,721 970,023
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,521,277 1,942,450 1,197,174
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 7.54 △ 6.83
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）について、新種のウイルス「BA.5」の感染者が急増する
など依然として不透明な要素はありますが、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点
措置が解除され、また海外への渡航制限につきましても段階的に緩和の方向にある等、徐々に旅行需要の回復の足掛
かりが得られております。このような中で、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体
験ツアーの予約数につきましても、2022年に入ってから大幅に改善しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、営業収益が大幅に落ち込んでおります。しかし、海外への渡航制限
は2022年3月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止
等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。
一方で、当第２四半期連結累計期間においては、大幅な収益改善には至らず、488,639千円の営業損失、435,721千
円の経常損失、464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、以下の対応策を講じております。
①適切なコストコントロール
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、本社機能移
転、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施
しました。今後は、旅行需要の回復への対応に必要な投資を実施したうえで、確実な収益獲得を実現しながらも、適
切なコスト構造の構築のために引き続きコストコントロールを実行してまいります。
②資金の確保
資金面に関しましては、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による690,263千円の資金調達並び
に当社サービスの予約数増加にともなう471,740千円の前受金の増加が主な要因となり、当第２四半期連結会計期間
末における現金及び預金残高は1,942,450千円と、前連結会計年度末比で745,275千円増加しており、純資産は
1,481,419千円と、前連結会計年度末比で305,741千円増加しております。
さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行
との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当第２四半期連結会計期間末
における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となっております。
③新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約
5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しており
ます。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2022年６月末現在、200万人超の会員基盤を有してお
ります。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当
社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させてい
くことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
また、旅行需要の回復が早期に期待でき、かつ、既にCOVID-19前の水準を上回る回復を示している国内旅行事業、
「Hawaii Activities」事業を更に強化するとともに、今後のインバウンド旅行需要の回復期において、連結子会社
であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業による収益獲得を拡大させるための投資
を実施し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体に
おける中長期的な収益力を向上させる施策に努めてまいります。
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④海外旅行需要回復に応じた投資
渡航制限が継続している海外旅行においても、2022年3月以降制限が徐々に解除されており、それに伴い政府が公
表する出入国者数の実績値でも海外渡航者の数が月を追うごとに増加している状況にあります。それに合わせて、当
社グループとしても現地体験ツアー商品の拡充や在庫の確保を行うことにより、当第２四半期連結会計期間における
海外旅行事業の営業収益は、第１四半期連結会計期間比で184％の増益を実現しております。
外部環境においても、国際航空運送協会（IATA）が、今後の世界航空需要の回復について、2022年の世界の航空旅客
が前年比約7割増の38億人（COVID-19前の8割の水準まで回復）になる見通しを発表。また、日本発着の航空機座席数
は、6月時点での2019年同月比11％から、8月時点で2019年同月比39％、10月時点では2019年同月比51％となることが
発表されており（出典：OAG (Official Aviation Guide)）、当社グループとしても需要獲得に向けた更なる準備を
進めているところであります。
以上のことからも、当社グループとしては、引き続き、渡航制限などの状況を見極めながら適切な投資及びオペ
レーションの構築を進めることにより、海外旅行の需要回復期における収益最大化を実現させる施策に努めてまいり
ます。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて取り組んできた対応策の成果として、ビジ
ネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたこと、かつ、直近の状況
として、海外旅行事業の予約数が月を追うごとに増加しており、今後についても、上記のとおり、日本発着の航空機
座席数が各渡航先において増加していくことから、海外渡航に関するキャパシティは確実に増えることが決定してお
り、当社グループにおける予約数の増加並びに収益の獲得は、確実に回復がなされていくものと考えております。
また資金面においても、新株予約権の行使による資金調達の進捗及び業績回復による前受金の増加により、手元現
預金残高の水準は大幅に改善、かつ、主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続により、現状にお
いて重要な資金繰りの懸念は解消されております。
これらの検討を踏まえ、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の収束時
期は未だ見通しが立たない中 、 ワクチン接種の普及により経済回復が期待される一方で 、 主要産油国の原油増産抑制
および急激な円安進行等による物価の上昇に加えて、ウクライナ情勢についても緊迫した状況が長期化するなど、
先行きの見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けておりましたが、
各国で実施されていた渡航制限についても徐々に解除に向かっており、2022年１月から６月における出国日本人者
数は前年同期比で215.1%増の62万人、また訪日外客数は前年同期比で427.1%増の50万人といずれも大幅な増加とな
りました（出典：日本政府観光局（JNTO））。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービ
スを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体
験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii
Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事
業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開
するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成さ
れております。
このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束については不透明な状況で
はあるものの、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、特
に国内の旅行需要が回復しつつあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は355,617千円（前年同期比97.0％増）となりました。なお、
営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が295,825千円（前年同期比149.1％増）、観光IT事業が59,792千円
（前年同期比3.2％減）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行
い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額などの徹底的なコストコントロールに努めており、営業損失は
488,639千円（前年同期612,285千円の営業損失）、経常損失は435,721千円（前年同期628,685千円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は464,502千円（前年同期649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
と、損益状況につきましては前年同期と比較して改善しております。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,389,046千円と、前連結会計年度末比974,580千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が745,275千円、営業未収入金が290,263千円それぞれ増加したことによるもので
す。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は392,816千円と、前連結会計年度末比63,037千円減少しまし
た。これは主に、ソフトウェアが72,023千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,300,375千円と、前連結会計年度末比609,290千円増加しまし
た。これは主に、営業未払金が157,098千円、前受金が471,740千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は68千円と、前連結会計年度末比3,489千円減少しました。これ
は主に、固定負債合計に含まれる退職給付引当金が3,496千円減少したことによるものです。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,481,419千円と、前連結会計年度末比305,741千円増加しまし
た。これは主に、新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ351,434千円増加したこと、親会社
株主に帰属する四半期純損失464,502千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
より745,275千円増加し、1,942,450千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果減少した資金は42,619千円（前年同期は199,986千円の減
少）となりました。これは主に、減価償却費100,500千円、仕入債務の増加134,283千円、前受金の増加446,302千
円などの増加要因と、売上債権の増加245,203千円、税金等調整前四半期純損失435,721千円などの減少要因による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果増加した資金は6,840千円（前年同期は15,939千円の減
少）となりました。これは、匿名組合出資金の払戻による収入50,970千円及び固定資産の取得による支出44,130千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は674,721千円（前年同期は798,767千円の増
加）となりました。これは主に、株式の発行による収入699,740千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）継続企業の前提に関する重要事象等
海外への渡航制限は2022年3月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事
態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつありますが、当第
２四半期連結累計期間においては、大幅な収益改善には至らず、488,639千円の営業損失、435,721千円の経常損
失、464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
しかし、「１．事業等のリスク、継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解
消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判
断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
34,933,900 34,935,400
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
34,933,900 34,935,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り
行使されております。
第６回新株予約権
第２四半期会計期間
（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
9,560
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 956,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 456.92
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 436,818
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
17,310
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,731,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
447.70
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
774,963
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
959,700 34,933,900 219,523 1,687,807 219,523 1,799,807
2022年６月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
２９ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＧＲＡＮＤ
Ｐａｘａｌａｎ Ｓ．ａ ｒ．ｌ． Ｅ－ＤＵＣＨＥＳＳＥ ＣＨＡＲＬＯＴ 9,810 28.08
ＴＥ １３３１ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
港区赤坂２丁目17-７ 4,100 11.74
株式会社オープンドア
2,644 7.57
齊藤 精良 東京都渋谷区
2,069 5.92
永島 徹三 米国ハワイ州ホノルル市
1,630 4.67
二木 渉 茨城県守谷市
東京都品川区上大崎２丁目25-５ 874 2.50
株式会社プレンティー
東京都中央区日本橋室町４丁目４-10 539 1.54
東京短資株式会社
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ
476 1.37
ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥ
ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
Ｃ
東京都港区南青山２丁目６-21 439 1.26
楽天証券株式会社
400 1.15
萬年 良子 東京都杉並区
22,985 65.80
計 －
（注）2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が
2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認が
できない部分については上記表に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 クレディ・スイス証券株式会社
住所 東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー
保有株券等の数 2,204,900株
株券等保有割合 6.13％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
34,923,700 349,237
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
34,933,900
発行済株式総数 － －
349,237
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,197,174 1,942,450
現金及び預金
115,189 405,452
営業未収入金
1,579 12,164
仕掛品
100,523 28,979
その他
1,414,466 2,389,046
流動資産合計
固定資産
17,924 15,883
有形固定資産
無形固定資産
380,802 308,778
ソフトウエア
25,554 42,318
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
406,572 351,312
無形固定資産合計
31,356 25,620
投資その他の資産
455,853 392,816
固定資産合計
1,870,320 2,781,863
資産合計
負債の部
流動負債
221,472 378,571
営業未払金
25,019
１年内返済予定の長期借入金 -
43,440 55,996
未払金
48,527 46,122
未払法人税等
129,361 601,101
前受金
186,811 40,820
ポイント引当金
148,562
契約負債 -
36,451 29,199
その他
691,084 1,300,375
流動負債合計
固定負債
3,557 68
固定負債合計
694,642 1,300,443
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,372 1,687,807
資本金
1,585,238 1,936,672
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,778,132 △ 2,241,671
△ 70 △ 70
自己株式
1,143,408 1,382,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,747 76,772
為替換算調整勘定
4,747 76,772
その他の包括利益累計額合計
15,820 14,343
新株予約権
11,702 7,565
非支配株主持分
1,175,678 1,481,419
純資産合計
1,870,320 2,781,863
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
180,523 355,617
営業収益
※ 792,808 ※ 844,257
営業費用
営業損失（△） △ 612,285 △ 488,639
営業外収益
30 14
受取利息
35,777
助成金収入 -
261 50,970
匿名組合投資利益
25 3,347
その他
36,094 54,332
営業外収益合計
営業外費用
1,418 29
支払利息
1,751 1,062
為替差損
49,325
株式交付費 -
301
固定資産除却損 -
0 20
その他
52,494 1,414
営業外費用合計
経常損失（△） △ 628,685 △ 435,721
特別損失
14,075
特別退職金 -
2,195
-
関係会社清算損
16,270
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 644,956 △ 435,721
法人税、住民税及び事業税 4,933 32,918
49
-
法人税等調整額
4,982 32,918
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 649,938 △ 468,639
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 4,136
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 649,938 △ 464,502
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 649,938 △ 468,639
その他の包括利益
10,138 72,025
為替換算調整勘定
10,138 72,025
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 639,799 △ 396,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 639,799 △ 392,477
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 4,136
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 644,956 △ 435,721
98,548 100,500
減価償却費
2,737
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 146,476
148,675
契約負債の増減額（△は減少） -
助成金収入 △ 35,777 -
14,075
特別退職金 -
49,325
株式交付費 -
匿名組合投資損益（△は益） - △ 50,970
受取利息 △ 30 △ 14
1,418 29
支払利息
496 5,073
為替差損益（△は益）
3,291 1,652
株式報酬費用
2,195
子会社整理損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,627 △ 245,203
19,676
その他の資産の増減額（△は増加） △ 32,037
112,331 134,283
仕入債務の増減額（△は減少）
9,906
未払金の増減額（△は減少） △ 26,692
196,695 446,302
前受金の増減額（△は減少）
19,867 53,167
その他の負債の増減額（△は減少）
2,987
△ 3,576
その他
小計 △ 226,001 △ 7,844
利息の受取額 30 14
利息の支払額 △ 1,108 △ 14
45,787
助成金の受取額 -
特別退職金の支払額 △ 14,075 -
△ 4,619 △ 34,775
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 199,986 △ 42,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 53,987 △ 44,130
50,970
匿名組合からの分配による収入 -
38,048
-
敷金の回収による収入
6,840
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 588,682 -
長期借入金の返済による支出 △ 74,498 △ 25,019
1,461,947 699,740
株式の発行による収入
798,767 674,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,100 106,334
現金及び現金同等物に係る換算差額
603,942 745,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
917,334 1,197,174
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,521,277 ※ 1,942,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管
理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりました
が、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義
務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識してお
ります。
この結果、当第２四半期累計期間の営業収益は6,435千円、営業費用は6,461千円それぞれ減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ26千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
964千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響は、世界各国における渡航制限や外出制限の状況、旅行需
要の予測に基づくものであり、旅行需要の予測においては国際航空運送協会（IATA）が公表する世界航空需要の
回復見通しなどを参考にしています。
第1四半期時点では、COVID-19の感染拡大の影響により、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然と
して不透明な状況が継続するとの前提でしたが、IATAは今後の世界航空需要の回復について、2022年の世界の航
空旅客が前年比約7割増の38億人（COVID-19前の8割の水準まで回復）になる見通しを発表しております。また、
日本発着の航空機座席数は、6月時点での2019年同月比11％から、8月時点で2019年同月比39％、10月時点では
2019年同月比51％となり（出典：OAG (Official Aviation Guide)）、海外渡航に関するキャパシティは確実に
増えることが決定しており、当社グループにおける予約数の増加並びに収益の獲得は、確実に回復がなされてい
くものと考えております。
以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,600,000 1,600,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 381,001千円 374,362千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,521,277千円 1,942,450千円
現金及び現金同等物 1,521,277 1,942,450
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴
い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,236千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末におい
て、資本金が1,293,245千円、資本剰余金が1,403,809千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年12月２日に第６回及び第７回新株予約権を発行しております 。 当第２四半期連結累計期間におい
て第６回新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ351,434千円増加しました 。 この結果 、 当第
２四半期連結会計期間末において 、 資本金が1,687,807千円 、 資本剰余金が1,936,672千円となっております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
一時点で移転される財 342,851
一定の期間にわたり移転される財 12,766
顧客との契約から生じる収益 355,617
その他の収益 －
外部顧客への収益 355,617
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △19円81銭 △13円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△649,938 △464,502
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△649,938 △464,502
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,809,695 33,968,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベ
ルトラ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社
の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
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と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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