Ｒｅｔｔｙ株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 Retty株式会社
【英訳名】 Retty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武田 和也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】 （０３）６８５２－１２８７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】 （０３）６８５２－１２８７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
1,460,004 1,279,418 1,938,488
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 182,049 △ 527,920 △ 356,299
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 183,766 △ 529,636 △ 358,590
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
615,903 630,804 616,711
資本金 （千円）
11,611,604 11,770,804 11,627,804
発行済株式総数 （株）
1,287,343 612,635 1,114,136
純資産額 （千円）
1,900,999 1,851,466 1,727,887
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 16.11 △ 45.11 △ 31.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
67.7 33.1 64.5
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.90 △ 17.24
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。また、第11期第３四半期累計期間及び第12期第３四半期累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を受けており、先行きが不透明
な状態にあります。当社主要事業であるFRM（Fan Relationship Managementの略称）については、2021年９月末
での緊急事態宣言解除により10月から12月にかけて徐々に新規参画店舗数が増加していたものの、年明け2022年
１月に再びまん延防止等重点措置（以下、まん防）が適用されたことにより飲食店の販促意欲が低下し、新規参
画店舗数が再び減少傾向に転じました。３月下旬にまん防が全国的に解除されたものの、COVID-19新規感染者数
が高止まっていることから４月以降も飲食店の販促意欲は依然低い状態が続いております。当該影響により、当
第３四半期累計期間である2021年10月から2022年６月においてお店会員（固定）プランの月平均新規参画店舗数
は327件となり、通常時期の500件水準と比較すると未だ低い水準となっております。一方で、当第３四半期につ
いては試験的にお店会員（従量）プランへの営業リソースを増加させた結果、５月より月を追うごとに当該プラ
ンの月間新規参画店舗数は増加いたしました。解約については、お店会員（固定＋従量）プランの内、安価であ
るものの、送客効果が発揮されづらい一部プランにおいて継続率が低いことが全体における解約件数へも影響し
た結果、COVID-19影響前よりも解約件数が増加しております。結果としてお店会員（固定＋従量）プランの有料
保有店舗数は前事業年度末から当第３四半期会計期間末において1,127件減少したことで7,223件、お店会員（従
量）プランの有料保有店舗数は同期間において363件増加したことで1,069件、両プランを合わせた有料保有店舗
数は同期間において764件減少し、8,292件となりました。
広告コンテンツについては、2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続
き生じております。ユーザー数についても上記感染者数の高止まりにより、COVID-19影響前との比較では未だ完
全に回復したとは言えない状況となっております。
これらの結果として当第３四半期累計期間における売上高は1,279百万円（前年同期比12.4%減）となりまし
た。
費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的
として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は586百万円（前年同期比18.1%増）、販売費及び一
般管理費は1,219百万円（前年同期比13.5%増）となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益５百万円（前年同期比159.4%増）、
支払利息により営業外費用６百万円（前年同期比90.5%減）を計上しております。
以上より、当第３四半期累計期間における営業損失は526百万円（前年同期は110百万円の営業損失）、経常損
失は527百万円（前年同期は182百万円の経常損失）、四半期純損失は529百万円（前年同期は183百万円の四半期
純損失）となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,539百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加いたし
ました。これは主に、銀行借入の実施によって現金及び預金が362百万円増加したことやGoToEatキャンペーン
に係る事業費を一部農林水産省宛てに立て替えていたものが精算され、立替金が124百万円減少したことによ
るものです。また、当第３四半期会計期間末における固定資産は312百万円となり、前事業年度末に比べ６百
万円増加いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が発生したことにより長期前
払費用が15百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総資産は1,851百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は711百万円となり、前事業年度末に比べ377百万円増加いたしま
した。これは主に、銀行借入の実施によって短期借入金が395百万円増加したことによるものです。また、当
第３四半期会計期間末における固定負債は527百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円増加いたしまし
た。これは、銀行借入の実施によって長期借入金が248百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総負債は1,238百万円となり、前事業年度末に比べ625百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は612百万円となり、前事業年度末に比べ501百万円減少いたしまし
た。これは主に、当第３四半期累計期間における四半期純損失の計上により利益剰余金が529百万円減少した
ことによるものです。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4）経営戦略
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議い
たしました。詳細は、「第4 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の（従業員に対
する譲渡制限付株式としての新株式の発行）をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） （株） 内容
金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年８月12日）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
11,770,804 11,830,374
普通株式 となる株式であり、単
グロース市場
元株式数は100株であ
ります。
11,770,804 11,830,374
計 － －
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．当社の従業員35名に対して、2022年８月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株式を割り当てる
方法により、59,570株発行いたしました。当該発行は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報
酬債権の現物出資21,623千円により行われたものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
8,200 11,770,804 452 630,804 452 1,194,084
2022年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年８月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、第３四半期報告書提出
日現在、発行済株式総数が59,570株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,811千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は、100株で
あります。完全議決権株式
11,759,200 117,592
完全議決権株式（その他） 普通株式 であり、権利内容に何ら限
定のない当社における標準
となる株式であります。
3,304
単元未満株式 普通株式 － －
11,762,604
発行済株式総数 － －
117,592
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名又は 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数の
名称 合計（株）
（株） （株） 割合（％）
東京都港区三田1-4-1
100 100 0.00
Retty株式会社 －
住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
629,158 991,968
現金及び預金
278,964 231,413
売掛金
124,197
立替金 -
358,688 281,697
前払費用
57,525 48,944
その他
△ 25,770 △ 14,579
貸倒引当金
1,422,763 1,539,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114,520 116,120
建物
△ 21,980 △ 26,675
減価償却累計額
92,539 89,444
建物（純額）
40,160 44,797
工具、器具及び備品
△ 30,349 △ 33,554
減価償却累計額
9,811 11,243
工具、器具及び備品（純額）
102,350 100,687
有形固定資産合計
無形固定資産
1,779 584
ソフトウエア
1,779 584
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,298 7,353
破産更生債権等
32,902 48,115
長期前払費用
167,924 161,920
敷金及び保証金
10 69
その他
△ 57,140 △ 6,706
貸倒引当金
200,994 210,751
投資その他の資産合計
305,124 312,023
固定資産合計
1,727,887 1,851,466
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 30,000 ※ 425,414
短期借入金
69,324 69,324
１年内返済予定の長期借入金
55,963 70,388
未払金
38,647 45,509
未払費用
21,307 5,405
未払法人税等
16,652 33,094
預り金
10,811 21,064
前受収益
66,317 33,878
賞与引当金
25,381 7,402
その他
334,407 711,480
流動負債合計
固定負債
279,344 527,351
長期借入金
279,344 527,351
固定負債合計
613,751 1,238,831
負債合計
純資産の部
株主資本
616,711 630,804
資本金
1,179,991 1,194,084
資本剰余金
利益剰余金 △ 682,620 △ 1,212,256
△ 197 △ 248
自己株式
1,113,884 612,383
株主資本合計
252 252
新株予約権
1,114,136 612,635
純資産合計
1,727,887 1,851,466
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自2020年10月１日 (自2021年10月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
1,460,004 1,279,418
売上高
496,627 586,472
売上原価
963,376 692,946
売上総利益
1,073,894 1,219,150
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 110,517 △ 526,204
営業外収益
17 5
受取利息
98
為替差益 －
1,941 4,191
助成金収入
654
貸倒引当金戻入額 －
30 289
償却債権取立益
35 13
その他
2,024 5,253
営業外収益合計
営業外費用
6,493 6,968
支払利息
55,606
貸倒引当金繰入額 －
11,050
株式交付費 －
405
－
為替差損
73,556 6,968
営業外費用合計
経常損失（△） △ 182,049 △ 527,920
税引前四半期純損失（△） △ 182,049 △ 527,920
1,717 1,716
法人税等
四半期純損失（△） △ 183,766 △ 529,636
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用しております。
（追加情報）
（資本金 、 資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）
当社は 、 2022年６月15日開催の取締役会において 、 2022年８月31日開催予定の臨時株主総会に 「 資本金及び資
本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件 」 について付議することを決議いたしました 。
１．目的
当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ 、 適切な税制の適用を通じて 、 財務内容の健全性を図るとともに 、 将
来の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため 、 会社法第447条1項及び第448条1項の規定に基づき 、 資本金の額
及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条に基づく剰余金の処分を行うことといたしました 。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
2022年５月31日現在の資本金630,804,280円のうち600,804,280円を減少し 、 30,000,000円とします 。 減少する
資本金の額の全額を 、 その他資本剰余金に振り替えます 。 なお 、 当社が発行している新株予約権が 、 減資の効力発
生日までに行使された場合 、 資本金の減少額が変動いたします 。
（２）減少する資本準備金の額
2022年５月31日現在の資本準備金の額1,194,084,093円のうち81,816,106円減少し 、 1,112,267,987円としま
す 。 減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます 。
（３）資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし 、 発行済株式総数の変更は行わず 、 資本金及び資本準備金の額のみ
を減少いたします 。
３．剰余金の処分
資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に 、 その他資本剰余金682,620,386円を減少して同額
を繰越利益剰余金に振り替え 、 欠損補填いたします 。
（１）減少する剰余金の額
その他資本剰余金 682,620,386円
（２）増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 682,620,386円
なお 、 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分については 、「 純資産の部 」 の勘定の振替処理
であり 、 純資産合計額に変動はなく 、 業績に与える影響はございません 。
４．日程
（１）取締役会決議日 2022年６月15日
（２）債権者異議申述公告日 2022年７月12日
（３）債権者異議申述最終期日 2022年８月12日
（４）臨時株主総会決議日 2022年８月31日（予定）
（５）効力発生日 2021年８月31日（予定）
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（四半期貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 800,000千円 900,000千円
借入実行残高 30,000 425,414
差引額 770,000 474,586
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 10,186千円 10,989千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月30日をもって東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在 グロース市場）に上場いた
しました。上場に当たり、2020年10月29日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）に
よる新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108,560千円増加しております。
また、2020年12月２日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当）による新株式の発行722,700株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ392,281千円増加してお
ります。
この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期
会計期間末において資本金が615,903千円、資本剰余金が1,179,183千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間
（自2021年10月１日
至2022年６月30日）
FRM（Fan Relationship Management）
927,408千円
広告コンテンツ 352,010
顧客との契約から生じる収益 1,279,418
その他の収益 －
外部顧客への収益 1,279,418
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2020年10月１日 （自2021年10月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △16円11銭 △45円11銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △183,766 △529,636
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △183,766 △529,636
普通株式の期中平均株式数（株） 11,407,035 11,741,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについ
て決議し、下記「２. 発行の概要」に記載のとおり、2022年８月10日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、当社の従業員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株
式報酬を導入いたしました。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2022年８月10日
(2) 発行する株式の種類及び数
普通株式59,570株
(3) 発行価額
１株当たり363円
(4) 発行価額の総額
21,623千円
(5) 資本組入額
１株につき181.5円
(6) 資本組入総額
10,811千円
(7) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込む
(8) 出資の履行
方法
(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社の従業員35名59,570株
割当株式数のうち、半数の29,785株については、
2022年８月10日から2023年８月９日の期間
(10) 譲渡制限期間
残り29,785株については、2022年８月10日から2024
年８月９日の期間
本新株式発行については、金融商品取引法による有
(11) その他
価証券通知書を提出しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
Retty 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲｅｔｔｙ株
式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第１２期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年４
月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｒｅｔｔｙ株式会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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