株式会社北弘電社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社北弘電社(E00306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和４年８月15日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
【会社名】 株式会社北弘電社
【英訳名】 KITA KOUDENSHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 龍 夫
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
管理統括室 関 谷 繁 淑
【事務連絡者氏名】
経理業務部長
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
管理統括室 関 谷 繁 淑
【事務連絡者氏名】
経理業務部長
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 2,910,172 2,999,931 16,764,177
経常損失(△) (千円) △ 1,712,243 △ 1,196,514 △ 2,588,925
当期純損失（△）
(千円) △ 1,638,937 △ 1,183,684 △ 2,787,443
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) 8,701 8,387 22,997
場合の投資利益
資本金 (千円) 840,687 840,687 840,687
発行済株式総数 (株) 650,000 650,000 650,000
純資産額 (千円) 1,358,651 △ 968,846 208,135
総資産額 (千円) 8,328,100 7,336,982 9,186,147
１株当たり当期純損失（△）
(円) △ 2,598.79 △ 1,876.91 △ 4,419.92
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 16.3 △ 13.2 2.3
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事
業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響に
より、当第１四半期累計期間においても営業損失1,193,905千円、経常損失1,196,514千円、当期純損失1,183,684千
円を計上し、968,846千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応
策を実行することで、当該状況を解消し、収益力の改善及び長期借入金の確保に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナ感染症拡大が続く中、ワクチン接種などにより、
徐々に持ち直す傾向にありますが、再拡大しており今後の経済活動に影響が出る恐れがあります。
また、ウクライナ情勢の緊迫化による円安、原材料・エネルギー価格の高騰などの影響が生じています。しか
しながら、民間設備投資の増加、個人消費や観光などに持ち直しの動きがみられるものの、公共工事は減少、住
宅建設や雇用動向に弱い動きがみられるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要
が生じております。
このような環境のもと、当第１四半期累計期間の 売上高は2,999,931千円 で、設備機器物件の売上高の増加な
どにより、前年同期に比較して 89,759千円の増収 となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件において外注費などの費用増加が
生じたことから、損失額が大幅に増加し、 経常損失は1,196,514千円 ( 前年同期は1,712,243千円の経常損失 )、 四
半期純損失は1,183,684千円 ( 前年同期は1,638,937千円の四半期純損失 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① <屋内配線工事>
太陽光案件等の売上高の減少により、当第１四半期累計期間の 売上高は1,764,797千円 となり、 前年同期比
164,947千円 (8.5％)の減収 となりました。
② <電力関連工事>
送電工事、地中線工事及び発変電工事の増加により、当第１四半期累計期間の 売上高は830,135千円 とな
り、 前年同期比136,604千円 (19.7％)の増収 となりました。
③ <ＦＡ住宅環境設備機器>
設備機器メーカ納期遅延の影響により、当第１四半期累計期間の 売上高は187,578千円 となり、 前年同期比
16,474千円 (8.1％)の減収 となりました。
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④ <産業設備機器>
設備機器物件の増加により、当第１四半期累計期間の 売上高は217,419千円 となり、 前年同期比134,577千円
(162.5％)の増収 となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,849,165千円（20.1％）減少の7,336,982千円とな
りました。
流動資産は、前事業年度末比1,770,042千円（22.7％）減少の6,024,041千円となりました。
これは主に現金預金が724,582千円及び有価証券が100,350千円増加したものの、受取手形・完成工事未収入
金等が2,300,156千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比79,122千円（5.7％）減少の1,312,940千円となりました。
（負債）
負債合計は、前事業年度末比672,183千円（7.5％）減少の8,305,828千円となりました。
これは主に未成工事受入金が382,629千円増加したものの、支払手形及び買掛金が672,154千円及び工事未払
金が289,176千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末比1,176,981千円減少の△968,846千円となりました。
この結果、自己資本比率は△13.2％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,280,000
計 2,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年６月30日 ) (令和４年８月15日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 650,000 650,000 札幌証券取引所
す。
計 650,000 650,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年４月１日～
― 650,000 ― 840,687 ― 687,087
令和４年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和４年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 627,300 6,273 ―
単元未満株式 普通株式 3,400 ― ―
発行済株式総数 650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,273 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
19,300 ― 19,300 2.97
株式会社 北弘電社
北11条西23丁目2-10
計 ― 19,300 ― 19,300 2.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和４年４月１日から令和４年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、監査法人銀河により四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第72期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第73期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人銀河
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度において合同会社フォーエバーエナジーの持分を清算に向けて100％としており、子会社に該当
しますが、支配が一時的であるため、連結の範囲に含めるべき子会社ではなく、かつ、当社は当該子会社の他に子会
社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,472,484 2,197,067
※ 5,229,395 ※ 2,929,238
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 － 100,350
商品 87,474 145,848
未成工事支出金 35,764 105,308
材料貯蔵品 386,051 38,952
その他 585,414 509,776
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
流動資産合計 7,794,084 6,024,041
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 432,801 427,729
387,690 407,573
その他（純額）
有形固定資産合計 820,491 835,303
無形固定資産
75,640 69,355
投資その他の資産
投資有価証券 326,955 230,313
その他 200,759 209,751
△ 31,783 △ 31,783
貸倒引当金
投資その他の資産合計 495,931 408,281
固定資産合計 1,392,062 1,312,940
資産合計 9,186,147 7,336,982
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,954,030 1,281,875
工事未払金 1,103,579 814,403
短期借入金 3,700,000 3,700,000
未払法人税等 8,054 3,923
未成工事受入金 9,843 392,472
賞与引当金 96,797 70,943
工事損失引当金 949,359 928,636
工事補償損失引当金 97,029 28,276
400,395 401,390
その他
流動負債合計 8,319,090 7,621,922
固定負債
退職給付引当金 590,924 599,181
役員退職慰労引当金 8,000 8,400
59,997 76,325
その他
固定負債合計 658,921 683,906
負債合計 8,978,011 8,305,828
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金 687,108 687,108
利益剰余金 △ 1,311,878 △ 2,491,562
△ 30,136 △ 30,136
自己株式
株主資本合計 185,780 △ 993,903
評価・換算差額等
22,355 25,057
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22,355 25,057
純資産合計 208,135 △ 968,846
負債純資産合計 9,186,147 7,336,982
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
売上高
完成工事高 2,623,276 2,594,933
286,895 404,998
商品売上高
※１ 2,910,172 ※１ 2,999,931
売上高合計
売上原価
完成工事原価 4,125,101 3,522,153
229,815 347,687
商品売上原価
売上原価合計 4,354,916 3,869,840
売上総利益
完成工事総損失（△） △ 1,501,824 △ 927,219
57,080 57,310
商品売上総利益
売上総損失（△） △ 1,444,744 △ 869,909
販売費及び一般管理費 275,432 323,996
営業損失（△） △ 1,720,176 △ 1,193,905
営業外収益
受取利息 451 295
受取配当金 4,071 14,289
保険解約返戻金 1,172 －
2,758 1,530
その他
営業外収益合計 8,453 16,115
営業外費用
520 18,723
支払利息
営業外費用合計 520 18,723
経常損失（△） △ 1,712,243 △ 1,196,514
特別利益
※２ 75,341
工事補償損失引当金戻入額 －
－ 21,100
固定資産売却益
特別利益合計 75,341 21,100
特別損失
※３ 6,000
過年度決算訂正関連費用 －
特別損失合計 － 6,000
税引前四半期純損失（△） △ 1,636,902 △ 1,181,414
法人税等 2,034 2,269
四半期純損失（△） △ 1,638,937 △ 1,183,684
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前
事業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影
響により、当第１四半期累計期間においても営業損失1,193,905千円、経常損失1,196,514千円、当期純損失
1,183,684千円を計上し、968,846千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響が
あることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に
努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件
を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利
益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深
め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図
り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいりま
す。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を
維持し、令和４年10月中旬に期日を迎える3,700,000千円も含めた資金調達による長期資金の確保に引き続き努
めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資
本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請
を申し入れる等、協議を進めております。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断
も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 69,589 千円 52,495 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）及び当第１四半期累計期間（自 令
和４年４月１日 至 令和４年６月30日 ）
当社の売上高は、主たる設備工事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高は
著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 工事補償損失引当金戻入額は、小形風力発電機の取扱い終了に伴い、発電事業者様への補償額を見積り計上し
ておりました引当金の一部について、発電事業者様との合意が成立したことに伴い、確定額との差額を戻し入れ
たものであります。
※３ 過年度決算訂正関連費用
当社は、前事業年度において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件の過去
の会計処理の誤りの可能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映
して過年度の決算の訂正を行い、令和３年10月27日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いた
しました。
当該訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第
１項の規定に基づき課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、当社に対する6,000千円の課徴金納付命令決定
がなされたため、当該費用を過年度決算訂正関連費用として計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
減価償却費 17,688 千円 17,004 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月24日 普通株式 94,598 150 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 8,000 千円 8,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 54,330 千円 52,417 千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 8,701 千円 8,387 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ＦＡ住宅
屋内配線 電力関連 産業設備
環境設備 計
工事 工事 機器
機器
売上高
外部顧客への売上高 1,929,745 693,531 204,053 82,842 2,910,172 － 2,910,172
セグメント間の内部売上高
－ － 52,431 17,489 69,921 △ 69,921 －
又は振替高
計 1,929,745 693,531 256,484 100,331 2,980,093 △ 69,921 2,910,172
セグメント利益
△ 1,578,616 76,791 48,608 8,471 △ 1,444,744 － △ 1,444,744
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の売上総損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ＦＡ住宅
屋内配線 電力関連 産業設備
環境設備 計
工事 工事 機器
機器
売上高
外部顧客への売上高 1,764,797 830,135 187,578 217,419 2,999,931 － 2,999,931
セグメント間の内部売上高
－ 73,751 6,057 18,781 98,590 △ 98,590 －
又は振替高
計 1,764,797 903,886 193,636 236,201 3,098,522 △ 98,590 2,999,931
セグメント利益
△ 1,049,666 122,446 45,711 11,599 △ 869,909 － △ 869,909
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の売上総損失と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ＦＡ住宅環境設備
屋内配線工事 電力関連工事 産業設備機器 計
機器
官民別
官公庁 211,701 1,905 575 － 214,181
民間 1,718,044 691,626 203,478 82,842 2,695,991
計 1,929,745 693,531 204,053 82,842 2,910,172
収益認識の時期
一時点で移転される財 227,894 89,312 196,955 82,842 597,004
一定期間にわたり移転
1,701,851 604,219 7,098 － 2,313,168
されるサービス
計 1,929,745 693,531 204,053 82,842 2,910,172
当第１四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ＦＡ住宅環境設備
屋内配線工事 電力関連工事 産業設備機器 計
機器
官民別
官公庁 228,790 384 876 － 230,051
民間 1,536,007 829,751 186,702 217,419 2,769,880
計 1,764,797 830,135 187,578 217,419 2,999,931
収益認識の時期
一時点で移転される財 168,655 69,331 181,064 217,419 636,471
一定期間にわたり移転
1,596,142 760,803 6,514 － 2,363,460
されるサービス
計 1,764,797 830,135 187,578 217,419 2,999,931
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 2,598円79銭 1,876円91銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 1,638,937 1,183,684
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失(千円) 1,638,937 1,183,684
普通株式の期中平均株式数(株) 630,655 630,655
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月15日
株式会社北弘電社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士 木 下 均
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 弓 立 恵 亮
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電
社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（令和４年４月１日から令和
４年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の
四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
会社は、前事業年度において、前々事業年度末における高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事（以下、高山工事
とする）及び他の工事に係る工事原価総額の見積り等に関連する誤謬を訂正した。また、前事業年度の期首から「収益
認識に関する会計基準」等の適用により、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識しているが、「その他の事項」に記載のとおり、前任監査人は、前々事業年度末における工事原価
総額の見積りについて、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったことから、前事業年度の第１四半期累
計期間に係る四半期財務諸表に対して限定付結論を表明している。
前任監査人の監査での検討結果を踏まえて、当監査法人で実施した追加的手続の結果、期首残高を含めた当事業年度
の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表について重要な虚偽表示は発見されなかったが、
前々事業年度末における高山工事に関する工事原価総額の見積りについて、十分かつ適切な監査証拠を入手することが
できなかったため、前第１四半期累計期間の完成工事高2,623,276千円及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入
額1,156,294千円等に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
当監査法人は、これらの検討の結果、当該事項は当事業年度の第１四半期累計期間の数値と対応数値の比較可能性に
影響を及ぼす可能性があるため、当事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間の四半期財務諸表に対して
限定付結論を表明することとした。この影響は、前第１四半期累計期間の完成工事高及び完成工事原価に含まれる工事
損失引当金繰入額等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさない。したがって、四半期財務諸表
に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及
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び当期純損失を計上した。また、当第1四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超
過となった。このため、会社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
よ うな事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事
象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の令和４年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して令和３年10月27日付けで限定付結論を表明しており、また、当該財務諸表に
対して令和４年６月30日付けで限定付適正意見を表明している。
なお、限定付結論並びに限定付適正意見を表明した理由は、以下のとおりである。
会社は前事業年度において、前々事業年度末における高山工事及び他の工事に係る工事原価総額の見積り等に関連す
る誤謬を訂正した。当該誤謬の訂正により、前々事業年度末の工事損失引当金526,581千円を計上した。会社が高山工事
に関する誤謬を訂正する際、訂正後の工事原価総額の見積りについて、十分かつ適切な監査証拠を入手することができ
なかったことから、前々事業年度の財務諸表における工事損失引当金等に関連する金額に修正が必要となるかどうかに
ついて判断することができなかったため、前々事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。当該事項
は前事業年度の財務諸表と比較情報である前々事業年度の財務諸表の比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
また、会社は前事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、高山工事に関する期首時点
の工事原価総額の見積りについては、上記のとおり十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、前事
業年度及び前第１四半期累計期間の完成工事高及び工事損失引当金繰入額等の金額に修正が必要となるかどうかについ
て判断することができなかった。
以上から、前事業年度の第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表に対して限定付結論を表明し、前事業年度の財務
諸表に対して限定付適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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