株式会社電算 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社電算(E24457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社電算
【英訳名】 DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 轟 一太
【本店の所在の場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社電算東京支社
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
3,591,306 3,598,772 17,306,483
売上高 （千円）
223,428 102,420 1,242,594
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
143,979 55,354 859,281
（千円）
期）純利益
117,347 44,296 858,982
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,731,267 7,366,799 7,412,628
純資産額 （千円）
17,838,331 17,793,752 20,773,298
総資産額 （千円）
28.82 11.06 171.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.76 11.04 171.41
（円）
（当期）純利益
37.6 41.3 35.6
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社（株式会社ティー・エム・アール・シス
テムズ））が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行
動規制の緩和やワクチンの普及により、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、感染対策に万
全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待され
ているものの、海外情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク、また感染症の
再拡大による影響等、引き続き十分注視する必要があります。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっており、今後
につきましては、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレ
イス、行政のデジタル化に向けたシステムやサービスの提案及び受注活動、またリース業向けのリース業務パッ
ケージ・医療福祉機関向けの病院情報関連システムや医薬品在庫管理システム・製造業向けの販売管理システ
ム・AI外観検査システム等の提案及び受注活動に注力しました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、公共分野での第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築
業務等の案件や各種法制度改正対応及び産業分野での各種システム導入ならびに両分野における機器販売や保守
等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、研究開発への投資により、前
年同四半期と比べ、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,598百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は98百
万円（前年同四半期比55.4％減）、経常利益は102百万円（前年同四半期比54.2％減）及び親会社株主に帰属する
四半期純利益は55百万円（前年同四半期比61.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜公共分野＞
定例業務である住民税・軽自動車税・健康管理・選挙・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システ
ム等のシステム保守のほか、第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務や長野県次世代業務環境
構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別
給付金の対応等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、標準準拠シス
テムの開発にかかる研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,700百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は91百
万円（前年同四半期比63.3％減）となりました。
＜産業分野＞
定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケー
ジ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、販売管理システム・リース業務パッケージ・生
産管理システム等の導入、民間企業や医療福祉機関向けの機器販売や保守等により、売上、利益を確保し、前
年同四半期と比べ、増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は898百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は２百万
円（前年同四半期は27百万円の営業損失）となりました。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して2,979百万円減少し、17,793百万円
となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる前払費用が309百万円増加したものの、受取手形、売掛
金及び契約資産が3,419百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して2,933百万円減少し、10,426百万円となりました。これは主に、買掛金が
2,030百万円、賞与引当金が318百万円及び未払法人税等が125百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、7,366百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益により55百万円増加したものの、期末配当により90百万円及びその他有価証券評価
差額金が14百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、41.3%（前連結会計年度末35.6%）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なりま
す。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売
実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
公共分野 2,834,443 76.3 11,900,155 139.1
産業分野 631,813 78.5 3,105,898 115.0
合計 3,466,257 76.7 15,006,054 133.3
なお、当第１四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
業務の種類別
（千円） （％） （千円） （％）
情報処理・通信サービス 282,400 89.8 3,251,124 139.6
ソフトウェア開発・
1,699,366 197.9 5,588,441 141.2
システム提供サービス
システム機器販売等 768,826 26.6 1,425,363 49.4
その他関連サービス 715,663 157.6 4,741,124 228.0
合計 3,466,257 76.7 15,006,054 133.3
（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は9,829,852千円であります。
２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
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③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％）
公共分野 2,700,468 99.5
産業分野 898,303 102.5
合計 3,598,772 100.2
なお、当第１四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同四半期比
業務の種類別
（千円） （％）
情報処理・通信サービス 997,992 99.8
ソフトウェア開発・
1,383,731 90.2
システム提供サービス
システム機器販売等 587,765 111.8
その他関連サービス 629,282 118.3
合計 3,598,772 100.2
（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
長野県庁 38,411 1.1 409,501 11.4
２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
事業継続のための本社老朽
2022年 2023年
本社 増加能力の
全社 化設備(ネットワーク機器) 58,481 11,300 自己資金
(長野県長野市) 測定不能
４月 12月
のリプレイス等
（注）当初の計画に比べ、完了予定年月が７か月延期となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第１四半期連結累計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は
29.9％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が3.3ポイント増加しております。今後は、営業活動によ
るキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応等によ
り、売上、利益を確保しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であること、また、半導体不足に伴う
サーバー等の機器調達への影響が懸念されること等から、今後の見通しについては不確定な状況が続いており、今
後の状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,837,200 5,837,200
普通株式
(スタンダード市場) 100株
5,837,200 5,837,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年４月１日～
－ 5,837,200 － 1,395,482 － 1,044,925
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
829,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に限定の
5,006,600 50,066
完全議決権株式（その他） 普通株式
ない標準となる株式
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,837,200
発行済株式総数 － －
50,066
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市鶴賀
829,100 829,100 14.20
株式会社電算 －
七瀬中町276番地6
829,100 829,100 14.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第58期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,504,998 1,589,011
現金及び預金
6,927,600 3,507,660
受取手形、売掛金及び契約資産
986,615 934,329
リース投資資産
135,444 401,652
商品
36,445 35,379
原材料及び貯蔵品
1,008,358 1,347,797
その他
△ 110 △ 106
貸倒引当金
10,599,352 7,815,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,576,628 4,526,347
建物及び構築物（純額）
2,138,773 2,131,195
その他（純額）
6,715,401 6,657,542
有形固定資産合計
無形固定資産
2,070,067 1,986,771
ソフトウエア
19,328 16,211
その他
2,089,396 2,002,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,378,824 1,327,205
その他
△ 9,677 △ 9,701
貸倒引当金
1,369,147 1,317,503
投資その他の資産合計
10,173,945 9,978,029
固定資産合計
20,773,298 17,793,752
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,140,294 1,109,620
買掛金
3,072,000 2,952,000
短期借入金
1,751,996 1,751,996
１年内返済予定の長期借入金
143,669 18,662
未払法人税等
644,681 326,201
賞与引当金
14,576 13,551
製品保証引当金
40,435 37,626
受注損失引当金
1,744,400 1,561,650
その他
10,552,053 7,771,309
流動負債合計
固定負債
700,684 612,685
長期借入金
1,417,441 1,404,930
退職給付に係る負債
690,490 638,028
その他
2,808,616 2,655,643
固定負債合計
13,360,670 10,426,953
負債合計
純資産の部
株主資本
1,395,482 1,395,482
資本金
1,088,124 1,087,672
資本剰余金
6,736,166 6,701,394
利益剰余金
△ 1,871,483 △ 1,869,229
自己株式
7,348,290 7,315,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,499 41,033
その他有価証券評価差額金
△ 9,171 △ 5,762
退職給付に係る調整累計額
46,327 35,270
その他の包括利益累計額合計
18,010 16,209
新株予約権
7,412,628 7,366,799
純資産合計
20,773,298 17,793,752
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,591,306 3,598,772
売上高
2,526,774 2,542,598
売上原価
1,064,531 1,056,173
売上総利益
844,127 957,903
販売費及び一般管理費
220,403 98,270
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
7,105 7,250
受取配当金
1,734 2,181
その他
8,841 9,433
営業外収益合計
営業外費用
5,671 5,136
支払利息
144 146
その他
5,816 5,283
営業外費用合計
223,428 102,420
経常利益
特別損失
3,795
固定資産除却損 －
1,256
－
投資有価証券評価損
3,795 1,256
特別損失合計
219,632 101,163
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,438 3,045
73,214 42,764
法人税等調整額
75,652 45,809
法人税等合計
143,979 55,354
四半期純利益
143,979 55,354
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
143,979 55,354
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,316 △ 14,466
3,684 3,408
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 26,632 △ 11,057
117,347 44,296
四半期包括利益
（内訳）
117,347 44,296
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
電算共済会 30,000千円 30,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 200,836千円 194,810千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 104,922 21 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年５月13日
普通株式 90,126 18 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公共分野 産業分野 計
（注）２
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス 687,238 312,683 999,922 － 999,922
ソフトウェア開発・システム提供サー
1,220,767 313,081 1,533,848 － 1,533,848
ビス
システム機器販売等 419,010 106,560 525,571 － 525,571
その他関連サービス 378,472 144,029 522,501 － 522,501
顧客との契約から生じる収益 2,705,488 876,355 3,581,843 － 3,581,843
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス 516,029 167,052 683,082 － 683,082
一定の期間にわたり移転される財又は
2,189,459 709,302 2,898,761 － 2,898,761
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,705,488 876,355 3,581,843 － 3,581,843
その他の収益（注）３ 9,422 39 9,462 － 9,462
2,714,911 876,394 3,591,306 3,591,306
外部顧客への売上高 －
2,500 2,500
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 2,500 －
2,714,911 878,894 3,593,806 3,591,306
計 △ 2,500
248,671 221,249 220,403
セグメント利益又は損失（△） △ 27,421 △ 846
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△846千円には、セグメント間取引消去△927千円、各報告セグ
メントに配賦していない全社費用81千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
４．（会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基
準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当第１四半期累計期間
の、「公共分野」の売上高が87,487千円増加し、「産業分野」の売上高が36,303千円増加してお
ります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。
業務の種類 主な業務の内容、製品
情報処理・通信サービス 情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス
ソフトウェア開発、システム提供サービス
（公共）
ソフトウェア開発・シス
総合行政情報システム、財務会計システム、健康管理システム、国保連向けシステム等
テム提供サービス
（産業）
リース業務パッケージ、販売管理システム、総合健診システム等
システム機器販売 機器システム・用品販売
その他関連サービス その他システム関連サービス、保守サービス
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公共分野 産業分野 計
（注）２
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス 687,755 310,236 997,992 － 997,992
ソフトウェア開発・システム提供サー
1,051,274 332,457 1,383,731 － 1,383,731
ビス
システム機器販売等 488,340 99,424 587,765 － 587,765
その他関連サービス 464,229 156,145 620,374 － 620,374
顧客との契約から生じる収益 2,691,599 898,264 3,589,863 － 3,589,863
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス 532,206 103,321 635,527 － 635,527
一定の期間にわたり移転される財又は
2,159,392 794,942 2,954,335 － 2,954,335
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,691,599 898,264 3,589,863 － 3,589,863
その他の収益（注）３ 8,869 39 8,908 － 8,908
2,700,468 898,303 3,598,772 3,598,772
外部顧客への売上高 －
210 210
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 210 －
2,700,468 898,513 3,598,982 3,598,772
計 △ 210
91,167 2,858 94,026 4,243 98,270
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額4,243千円には、セグメント間取引消去△172千円、各報告セグメントに
配賦していない全社費用4,415千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 28円82銭 11円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 143,979 55,354
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
143,979 55,354
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,996 5,007
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円76銭 11円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 9 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2022年８月12日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,100株
(3)処分価額 １株につき2,174円
(4)処分価額の総額 26,305,400円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに
取締役（社外取締役を含む。）10名
割り当てる株式の数
12,100株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(6)その他
通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対する中長期的なインセンティブの付与
及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、
また、2018年６月27日開催の第53期定時株主総会において、本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の
付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額50,000千円以内（うち社外取締役7,500千円以内）
とすることにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 90,126千円
（ロ）１株当たりの金額 18円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社電算
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
杉田 昌則
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
若月 健
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月16日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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