株式会社ビーロット 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結 累計期間 連結 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 4,190 8,261 14,751
経常利益 (百万円) 473 935 1,501
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 265 602 953
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 280 637 979
純資産額 (百万円) 9,643 11,016 10,632
総資産額 (百万円) 47,543 50,038 48,753
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.51 30.88 53.65
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.2 21.9 21.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,471 △ 3,648 298
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2 17 260
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,115 447 2,082
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,170 9,003 12,172
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結 会計期間 連結 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.45 8.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第14期及び第14期第２四半期連結累計期間、第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウ
イルス感染症の感染再拡大のリスクは残るものの、すべての地域においてまん延防止等重点措置が解除されるな
ど、社会経済活動の回復に向けた動きが見られる状況となっておりましたが、一方でウクライナ問題の長期化に伴
うエネルギーや原材料価格の高騰に加え、日米の金利差の拡大による急激な円安の進行等から物価の上昇が想定以
上に進んでおり、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、人流の抑制によるホテル系不動産の収益性の回復がいまだ遅
れているものの、住居系不動産を中心としたその他のアセットタイプについては、意欲旺盛な投資マネーに支えら
れ、積極的な投資姿勢が維持されております。また、当社グループの強みである富裕層サービスにおいては、日本
の富裕層が増加したことにより資産運用のご相談も増加しております。
このような状況のもと、 当第２四半期連結累計期間において、不動産投資開発事業では、厳選した仕入れに注力
しつつ、中小型物件の売却を進めてまいりました。また、数年前から取り組んでいるＭ＆Ａ施策の成果もでつつあ
り、新築分譲マンションの販売受託・ゴルフ場運営受託・室内墓所の運営等業務も順調に進捗し、当社グループの
業績を牽引いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は8,261百万円 (前年同期比 97.1％増 )、 営業利益は1,175百万円 (前
年同期比 66.1％増 )、 経常利益は935百万円 (前年同期比 97.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は602百万円
(前年同期比 126.9％増 )となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
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(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は 12 件(前年同期 10 件)となり、その内訳は、物件種類別では住
宅系不動産 ７ 件(前年同期 ８ 件)、事務所・店舗ビル ３ 件(前年同期 ２ 件)、土地 ２ 件(前年同期 － 件)になりまし
た。
一方、取得した物件数は 28 物件(前年同期 18 件)となり、物件種類別では住宅系不動産 18 件(前年同期 14 件)、事
務所・店舗ビル ８ 件(前年同期 ２ 件)、土地(開発用地含む) ２ 件(前年同期 １ 件)、ホテル － 件(前年同期 1 件)とな
り、地域別では関東圏 15 件(前年同期 ９ 件)、北海道圏 ４ 件(前年同期 １ 件)、九州圏 ３ 件(前年同期 － 件)、関西圏
５ 件(前年同期 ６ 件)、中部圏 １ 件(前年同期 ２ 件)となりました。特に、住宅系不動産を中心に厳選した仕入れを
進めてまいりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における在庫数は 57 件(前年同期 41 件)となります。
なお、上記物件数にはビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社の販売用不動産は含めておりません
が、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は5,884百万円 (前年同期比 159.4％増 )、 セグメント
利益は664百万円 (前年同期比 92.9％増 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は 32
件(前年同期 32 件)となりました。成約 32 件の内訳は関東圏 11 件(前年同期 ９ 件)、北海道圏 ７ 件(前年同期 ６ 件)、
九州圏 ３ 件(前年同期 ２ 件)、関西圏 11 件(前年同期 15 件)となります。また、販売受託しております新築分譲マン
ションの引渡しが順調に完了し、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,178百万円 (前年同期比 13.9％増 )、 セグメント利
益は675百万円 (前年同期比 27.7％増 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が 120 件(前年同期 104
件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏 57 件(前年同期 45 件)、北海道圏 33 件(前年同期 30
件)、九州圏 21 件(前年同期 21 件)、関西圏 ５ 件(前年同期 ５ 件)、中部圏 ４ 件(前年同期 ３ 件)となります。
管理運営受託は着実に伸長し、新型コロナウイルス感染症の 規制緩和による人流の回復 によりゴルフ場運営受
託を営む株式会社ティアンドケイの売上が増加するなどにより、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,218百万円 (前年同期比 36.2％増 )、 セグメント利
益は355百万円 (前年同期比 24.6％増 )となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は50,038百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,285百万円増加
しました。これは主として、 販売用不動産の増加736百万円 及び 仕掛販売用不動産の増加3,806百万円 と 現金及び
預金の減少3,164百万円 であります。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は39,021百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 901百万円増加
しました。これは主として、有利子負債の増加740百万円、 その他の流動負債の増加116百万円 であります。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は11,016百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 383百万円増
加 しました。これは主として、 利益剰余金の増加309百万円 であります。これらの結果、 自己資本比率は21.9％ と
なりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 3,648百万
円の支出 、投資活動によるキャッシュ・フローは 17百万円の収入 、財務活動によるキャッシュ・フローは 447百万円
の収入 となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 9,003百万円 と
なり、前連結会計年度に比べ 3,169百万円減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における仕入が順調に進んだことで、 棚卸資産の
増加による支出4,542百万円 を主な要因として、 3,648百万円の支出 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資有価証券の売却による収入15百万円 を主な要因として、 17百万円
の収入 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債借入れによる収入8,610百万円と有利子負債返済による支出
7,870百万円を主な要因として、 447百万円の収入 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、東観不動産株式会社の全株式を取得し子会社化することを決
議し、当該決議に基づき、2022年５月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月15日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 20,032,400 20,032,400
ける標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100株
であります。
計 20,032,400 20,032,400 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 20,032,400 － 1,992 － 1,913
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,094,400 10.74
株式会社（信託口）
望月 雅博 東京都中央区 2,019,800 10.35
合同会社エムアンドエム 東京都品川区上大崎二丁目６番13号 1,638,000 8.40
シルク・キャピタル株式会社 北海道札幌市中央区大通西二十八丁目１番18号 1,626,800 8.34
宮内 誠 東京都品川区 1,097,800 5.63
長谷川 進一 北海道札幌市中央区 713,000 3.66
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG（FE-AC）（常任代理人 666,807 3.42
EC4A2BB UNITED KINGDOM
株式会社三菱UFJ銀行）
望月 文恵 東京都中央区 363,200 1.86
大塚 満 大阪府豊中市 350,800 1.80
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 320,600 1.64
（信託口）
計 － 10,891,207 55.84
(注)上記のほか、自己株式が526,588株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
526,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 195,007
ける標準となる株式であります。
19,500,700
普通株式
単元未満株式 － (注)
5,200
発行済株式総数 20,032,400 － －
総株主の議決権 － 195,007 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
株式会社ビーロット 526,500 － 526,500 2.63
11番７号
計 － 526,500 － 526,500 2.63
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,198 9,033
売掛金 130 160
営業投資有価証券 1,040 1,217
販売用不動産 15,954 16,690
仕掛販売用不動産 13,581 17,388
前渡金 313 503
その他 1,423 1,279
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 44,342 45,974
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 974 962
土地 27 28
44 46
その他（純額）
有形固定資産合計 1,045 1,038
無形固定資産
借地権 659 659
のれん 215 192
39 34
その他
無形固定資産合計 914 886
投資その他の資産
繰延税金資産 823 613
1,604 1,508
その他
投資その他の資産合計 2,428 2,122
固定資産合計 4,388 4,046
繰延資産 23 18
資産合計 48,753 50,038
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 5,514 9,181
※2 10,117 ※2 5,673
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 300 250
未払法人税等 159 135
賞与引当金 1 10
役員賞与引当金 0 43
1,706 1,823
その他
流動負債合計 17,798 17,117
固定負債
※2 19,000 ※2 20,667
長期借入金
社債 1,233 1,133
87 103
その他
固定負債合計 20,321 21,904
負債合計 38,120 39,021
純資産の部
株主資本
資本金 1,992 1,992
資本剰余金 2,017 2,042
利益剰余金 6,794 7,104
△ 221 △ 221
自己株式
株主資本合計 10,583 10,917
その他の包括利益累計額
0 30
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 0 30
新株予約権
26 40
22 27
非支配株主持分
純資産合計 10,632 11,016
負債純資産合計 48,753 50,038
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,190 8,261
2,138 5,663
売上原価
売上総利益 2,052 2,597
※ 1,345 ※ 1,422
販売費及び一般管理費
営業利益 707 1,175
営業外収益
受取利息 2 1
持分法による投資利益 － 33
受取補償金 52 －
受取配当金 0 0
1 2
その他
営業外収益合計 57 38
営業外費用
支払利息 265 262
支払手数料 15 8
10 6
その他
営業外費用合計 291 277
経常利益 473 935
税金等調整前四半期純利益 473 935
法人税、住民税及び事業税
210 118
△ 8 210
法人税等調整額
法人税等合計 202 328
四半期純利益 270 607
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 265 602
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 270 607
その他の包括利益
9 30
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9 30
四半期包括利益 280 637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275 632
非支配株主に係る四半期包括利益 5 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 473 935
減価償却費 39 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 25 42
のれん償却額 23 22
株式報酬費用 33 39
持分法による投資損益（△は益） － △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
支払利息及び社債利息 265 262
受取補償金 △ 52 －
その他の営業外損益（△は益） 23 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 19 △ 29
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,570 △ 4,542
匿名組合出資金の増減額（△は増加） 1,577 104
前渡金の増減額（△は増加） 619 △ 190
預り保証金の増減額（△は減少） △ 6 102
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 191 △ 26
その他の固定資産の増減額（△は増加） 429 △ 4
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 349 △ 5
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 8 16
2 3
その他
小計 △ 688 △ 3,242
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 278 △ 286
法人税等の支払額 △ 560 △ 122
52 －
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,471 △ 3,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 9
定期預金の払戻による収入 17 0
有形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 3
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 1
投資有価証券の取得による支出 － △ 9
投資有価証券の売却による収入 5 15
貸付金の回収による収入 － 30
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 4
0 0
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 2 17
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 686 4,409
短期借入金の返済による支出 △ 1,723 △ 742
長期借入れによる収入 7,365 4,201
長期借入金の返済による支出 △ 4,794 △ 6,978
社債の償還による支出 △ 707 △ 150
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 0
株式の発行による収入 1,628 －
新株予約権の発行による収入 2 －
配当金の支払額 △ 240 △ 292
△ 99 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,115 447
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 656 △ 3,169
現金及び現金同等物の期首残高 11,555 12,172
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 2,041 －
額（△は減少）
※ 10,170 ※ 9,003
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
株式会社横濱聖苑 1,088 百万円 970 百万円
ビーロットリート投資法人 7,590 7,590
計 8,678 8,560
※２ 財務制限条項
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約
には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
タームローン契約 1,267 百万円 1,235 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 483 百万円 487 百万円
賞与引当金繰入額 8 9
役員賞与引当金繰入額 25 42
租税公課 55 110
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 10,185 百万円 9,033 百万円
預入期間が３か月を超える
△15 △29
定期預金
現金及び現金同等物 10,170 9,003
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 240 15 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、2021年６月28日を払込期日とする公募増資を実施し、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ814百万円増加いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 292 15 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１． 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２．
開発事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,268 1,027 894 4,190 － 4,190
セグメント間の内部売上高
－ 7 － 7 △ 7 －
又は振替高
計 2,268 1,035 894 4,198 △ 7 4,190
セグメント利益 344 529 285 1,158 △ 451 707
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △451百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１ 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２
開発事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収
5,836 1,174 917 7,928 － 7,928
益
その他の収益 (注)３ 31 － 301 332 － 332
外部顧客への売上高 5,867 1,174 1,218 8,261 － 8,261
セグメント間の内部売上高
16 4 － 20 △ 20 －
又は振替高
計 5,884 1,178 1,218 8,281 △ 20 8,261
セグメント利益 664 675 355 1,695 △ 520 1,175
(注) １．セグメント利益の調整額 △520百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16.51円 30.88円
(算定上の基礎)
265 602
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 ( 百
265 602
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,076,438 19,505,812
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による会社の買収）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、東観不動産株式会社の発行済株式の全部を取得し、子
会社化することを決議し、2022年５月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年７月20日付
で当該株式の取得を完了しております。
１．取得の目的
当グループでは、不動産を保有する企業のＭ＆Ａ(いわゆる不動産Ｍ＆Ａ)を積極的に取り組んでおり、本
件におきましても対象の不動産管理のノウハウを取得するとともに、保有する不動産のさらなるバリュー
アップを図ることを企図し、株式を取得いたしました。
２．取得の相手の名称
個人
３．買収する会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 東観不動産株式会社
②事業の内容 不動産賃貸業
③資本金の額 31百万円
４．取得の時期
2022年７月20日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得株式の数 150,000株
②取得後の持分比率 100％
③取得価額
譲渡価格 2,130百万円
アドバイザリー費用等 102百万円
合計 2,233百万円
６．取得資金の調達方法
自己資金及び銀行借入
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 松 本 直 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ビーロットの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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