株式会社サンセイランディック 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンセイランディック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンセイランディック(E26086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社サンセイランディック
【英訳名】 Sansei Landic Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 﨑 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理管掌 永 田 武 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理管掌 永 田 武 司
【縦覧に供する場所】 株式会社サンセイランディック 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
株式会社サンセイランディック 関西支店
（大阪府大阪市中央区平野町三丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 9,109,217 8,165,498 16,836,117
経常利益 (千円) 631,247 832,851 999,730
親会社株主に帰属する
(千円) 402,698 713,431 609,456
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 402,698 713,431 609,456
純資産額 (千円) 10,093,252 10,692,845 10,301,793
総資産額 (千円) 18,425,408 22,678,924 20,050,696
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 48.37 86.67 73.56
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.15 86.27 73.22
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.8 47.1 51.4
営業活動による
(千円) 2,110,460 1,184,906 1,704,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,780 △ 205,196 △ 51,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,129,728 △ 559,216 △ 608,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,661,376 5,173,118 4,752,625
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.63 41.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建築事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社One's Life ホームの株式の全株式を譲渡したことにより、連結の範
囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第２四半期連結財務諸表に含めて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
（建築事業に関する事業等のリスクの消滅）
2022年３月31日付で当社の子会社であった株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社
One's Life ホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。これにより、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、建築事業に関する事項は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,165百万円（前年同期比10.4％減）となり、営業利益913百万
円（前年同期比32.5％増）、経常利益832百万円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益713
百万円（前年同期比77.2％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業の売上高は7,943百万円（前年同期比7.7％減）となり、セグメント利益は1,540百万円（前年
同期比20.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
区分 件数 前年同期比(％) 売上高(百万円) 前年同期比(％)
底地 171 ＋0.6 3,587 △24.2
居抜き 22 △18.5 3,580 ＋3.9
所有権 11 ＋266.7 581 ＋145.1
その他の不動産販売事業 － － 194 ＋1.2
合計 204 ＋2.0 7,943 △7.7
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
３．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権
利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記
載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底
地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
４．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等で
あります。
販売におきましては、居抜き及び所有権の販売は増加いたしましたが、底地の販売が減少したことにより、売
上高は前年同期比で減少いたしました。
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ⅱ 仕入実績
区分 区画数 前年同期比(％) 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
底地 204 △4.2 2,398 ＋12.8
居抜き 46 ＋9.5 4,192 ＋82.3
所有権 24 ＋700.0 479 ＋634.5
合計 274 ＋6.2 7,070 ＋57.4
（注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の
数量を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜
きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、全ての区分において仕入が増加し、仕入高は前年同期比で増加いたしました。
② 建築事業
2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことに伴い、
株式会社One's Life ホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。な
お、建築事業の第１四半期連結累計期間の売上高は222百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント損失は16百
万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となっております。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,611百万円増加し、21,579百万円
となりました。これは、主に現金及び預金の増加426百万円、販売用不動産の増加1,851百万円、その他流動資産の
増加431百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、1,099百万円とな
りました。これは、有形固定資産の増加12百万円、無形固定資産の減少8百万円、投資その他の資産の増加12百万
円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ139百万円増加し、8,871百万円とな
りました。これは、主に買掛金の減少220百万円、短期借入金の減少1,129百万円、1年内返済予定長期借入金の減
少1,180百万円、未払法人税等の減少107百万円、契約負債の増加2,835百万円、工事損失引当金の減少88百万円に
よるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,097百万円増加し、3,114百万円と
なりました。これは、主に長期借入金の増加2,087百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ391百万円増加し、10,692百万円とな
りました。これは、主に利益剰余金の増加499百万円、自己株式の増加113百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ420百万円増加し、5,173百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,184百万円（前年同期比925百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益833百万円、契約負債の増加額2,874百万円、その他の負債の増加
額44百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,852百万円、その他の資産の増加額426百万円、利息の
支払額75百万円、法人税等の支払額229百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は205百万円（前年同期比178百万円増）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入12百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出
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31百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円、連結範囲の変更を伴
う関係会社株式の売却による支出175百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は559百万円（前年同期比1,570百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,785百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額1,129百
万円、配当金の支払額214百万円、長期借入金の返済による支出1,877百万円、自己株式の取得による支出127百万
円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利関係に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社の標準となる株式
普通株式 8,480,300 8,480,300
であります。
(スタンダード市場)
なお、単元株式数は100
株であります。
計 8,480,300 8,480,300 ― ―
(注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年４月15日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年５月13日付で自己株式
18,400株を処分しております。
３．提出日現在の発行済株式のうち18,400株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物
出資（金銭報酬債権15,069千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１ 日～
2022年６月30 日 4,000 8,480,300 1,456 822,803 1,456 783,803
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
松﨑 隆司 東京都江東区 1,294,500 15.93
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 529,100 6.51
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 522,000 6.43
株式会社（信託口）
松浦 正二 東京都小平市 466,800 5.75
小澤 順子 茨城県守谷市 329,150 4.05
サンセイ従業員持株会 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 195,796 2.41
嶋村 吉洋 大阪府大阪市福島区 176,300 2.17
菊池 由佳 茨城県守谷市 162,400 2.00
小澤 勇介 千葉県柏市 162,400 2.00
小澤 謙伍 千葉県流山市 162,400 2.00
計 － 4,000,846 49.25
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式356,542株があります。
２.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年６月30日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株）
式の割合（％）
東京都港区虎ノ門一丁目17番１
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 416,700 4.92
26階
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 12,900 0.15
１号
計 － 429,600 5.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 356,500
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社の標準となる株
完全議決権株式(その他) 81,172
式であります。なお、単元株式数は
8,117,200
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)に満たない株式
6,600
発行済株式総数 8,480,300 ― ―
総株主の議決権 ― 81,172 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内二
株式会社サンセイラン 356,500 － 356,500 4.20
丁目５番１号
ディック
計 ― 356,500 － 356,500 4.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 清田 幸弘 2022年５月31日
（2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役営業管掌 常務取締役営業管掌
太木 眞 2022年３月31日
兼第二営業本部長 兼第二営業本部長
取締役 専務取締役 松浦 正二 2022年３月31日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,360,707 5,787,202
売掛金 123,270 28,545
販売用不動産 13,301,020 15,152,825
未成工事支出金 4,223 ―
貯蔵品 3,006 3,420
その他 182,158 613,520
△ 6,055 △ 6,066
貸倒引当金
流動資産合計 18,968,330 21,579,448
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産 289,841 327,211
△ 65,910 △ 89,312
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 223,930 237,898
その他 77,135 75,995
有形固定資産合計 301,066 313,893
無形固定資産
50,758 42,369
投資その他の資産
その他 771,662 784,334
△ 41,121 △ 41,121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 730,540 743,212
固定資産合計 1,082,365 1,099,476
資産合計 20,050,696 22,678,924
負債の部
流動負債
買掛金 437,607 216,719
短期借入金 5,544,525 4,415,050
1年内返済予定の長期借入金 1,823,000 642,840
未払法人税等 249,362 141,459
契約負債 ― 2,835,437
工事損失引当金 88,717 ―
損害補償損失引当金 ― 18,510
588,459 601,233
その他
流動負債合計 8,731,672 8,871,250
固定負債
長期借入金 740,000 2,827,520
277,230 287,308
その他
固定負債合計 1,017,230 3,114,828
負債合計 9,748,902 11,986,078
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 820,801 822,803
資本剰余金 781,801 785,441
利益剰余金 8,863,138 9,362,204
△ 168,014 △ 281,587
自己株式
株主資本合計 10,297,726 10,688,861
新株予約権 4,066 3,984
純資産合計 10,301,793 10,692,845
負債純資産合計 20,050,696 22,678,924
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,109,217 8,165,498
6,777,262 5,456,674
売上原価
売上総利益 2,331,954 2,708,824
※ 1,642,724 ※ 1,795,662
販売費及び一般管理費
営業利益 689,229 913,161
営業外収益
受取利息 39 38
受取配当金 51 51
業務受託料 7,204 7,209
助成金収入 4,390 ―
受取負担金 ― 1,680
8,810 4,930
その他
営業外収益合計 20,496 13,908
営業外費用
支払利息 57,767 66,303
支払手数料 7,097 13,502
13,614 14,413
その他
営業外費用合計 78,478 94,218
経常利益 631,247 832,851
特別利益
固定資産売却益 3,807 ―
― 19,499
関係会社株式売却益
特別利益合計 3,807 19,499
特別損失
― 18,510
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 ― 18,510
税金等調整前四半期純利益 635,054 833,840
法人税等 232,356 120,408
四半期純利益 402,698 713,431
親会社株主に帰属する四半期純利益 402,698 713,431
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 402,698 713,431
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 402,698 713,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 402,698 713,431
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 635,054 833,840
減価償却費 21,664 21,192
固定資産売却損益（△は益） △ 3,807 ―
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 19,499
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 89
支払利息 57,767 66,303
営業外支払手数料 7,097 13,502
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,315 480
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 24,926
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） ― 18,510
売上債権の増減額（△は増加） △ 144,306 16,345
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,831,480 △ 1,852,506
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,047 △ 64,910
契約負債の増減額（△は減少） ― 2,874,157
その他の資産の増減額（△は増加） △ 90,421 △ 426,668
その他の負債の増減額（△は減少） △ 92,660 44,634
171 3,491
その他
小計 2,218,215 1,503,856
利息及び配当金の受取額
87 79
利息の支払額 △ 63,532 △ 75,775
営業外支払手数料の支払額 △ 7,097 △ 13,502
法人税等の支払額 △ 43,237 △ 229,751
6,024 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,110,460 1,184,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,307 △ 31,501
定期預金の払戻による収入 22,800 12,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,279 △ 7,564
無形固定資産の取得による支出 △ 13,980 △ 2,815
賃貸不動産の売却による収入 18,899 ―
差入保証金の差入による支出 △ 17,913 ―
差入保証金の回収による収入 ― 480
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
― △ 175,794
よる支出
0 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,780 △ 205,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 163,100 △ 1,129,474
長期借入れによる収入 483,000 2,785,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,073,950 △ 1,877,640
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,852 3,921
自己株式の取得による支出 △ 167,862 △ 127,004
△ 210,667 △ 214,018
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,129,728 △ 559,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 46,048 420,493
現金及び現金同等物の期首残高 3,707,424 4,752,625
※ 3,661,376 ※ 5,173,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社One's Life ホームの全株式を2022年
３月31日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間
損益は、当第２四半期連結財務諸表に含めております。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益
認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」「その他」に
含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法による組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算方法 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 441,394 千円 439,207 千円
退職給付費用 6,090 千円 6,816 千円
貸倒引当金繰入額 2,315 千円 476 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 4,281,457千円 5,787,202千円
預入期間が３か月を超える
△620,081千円 △614,083千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,661,376千円 5,173,118千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 210,958 25.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに自己株式200,000株
の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が167,862千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が168,014千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 214,366 26.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,400株の処分を
行っております。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに自己
株式145,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が113,572千
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が281,587千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産販売
(注)２
建築事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,605,330 503,886 9,109,217 － 9,109,217
セグメント間の内部売上高
1,636 10,887 12,523 △ 12,523 －
又は振替高
計 8,606,967 514,773 9,121,740 △ 12,523 9,109,217
セグメント利益又は損失(△) 1,279,846 △ 63,545 1,216,300 △ 527,071 689,229
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△527,071千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産販売 建築事業
(注)２
計
事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,943,461 222,037 8,165,498 － 8,165,498
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,943,461 222,037 8,165,498 － 8,165,498
セグメント利益又は損失(△) 1,540,706 △ 16,824 1,523,882 △ 610,720 913,161
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△610,720千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことに伴
い、株式会社One's Life ホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめまし
た。なお、当第２四半期連結累計期間の建築事業のセグメント情報については第１四半期連結累計期間にお
ける売上高及びセグメント損失を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 建築事業
底地 3,587,566 － 3,587,566
居抜き 3,580,118 － 3,580,118
所有権 581,542 － 581,542
戸建注文住宅等 － 222,037 222,037
その他の不動産販売事業（注）１ 29,262 － 29,262
顧客との契約から生じる収益 7,778,490 222,037 8,000,527
その他の収益（注）２ 164,971 － 164,971
外部顧客への売上高 7,943,461 222,037 8,165,498
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第31号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
48円37銭 86円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 402,698 713,431
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
402,698 713,431
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,325,832 8,231,646
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円15銭 86円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 37,766 38,251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社サンセイランディック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセ
イランディックの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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