株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ(E35318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 敦之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 高嶋 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 高嶋 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 3,111 3,547 13,097
経常利益 (百万円) 791 762 2,943
親会社株主に帰属する
(百万円) 538 517 1,702
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 538 518 1,702
純資産額 (百万円) 8,516 9,992 9,662
総資産額 (百万円) 20,560 20,595 21,429
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 28.79 27.71 91.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.40 27.34 89.83
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 41.4 48.5 45.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式
分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３. 第13期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第12期第１四半期連結累計期間及び第12期についても百万円単位に変更して記載し
ております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向に転じた
ことなどから行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資等、一部に景気
の持ち直しの動きも見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等、地政学リスクの高まりに伴う原
油価格高騰の影響等によりエネルギー価格や原材料価格が世界的に上昇し、為替市場でも円安が急激に進行する
等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するフィットネス業界におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残る一
方、異業種からの参入もあり、24時間型フィットネスジムの数は増加基調にあります。当社グループの運営する
エニタイムフィットネスは、日本における24時間型フィットネスジムのパイオニアとしてのブランド力や、国内
で1,000店舗を超える店舗網を相互利用可能という高い利便性等の強みを背景に、国内トップシェアを維持し続け
ております。
このような経営環境の中、当社グループは、2022年５月よりエニタイムフィットネスとして初めてタレントを
起用した『史上最大の友達紹介キャンペーン』を展開する等、新規会員を獲得するための施策を強化し、特に都
心部において新規会員を増加させるとともに、新規ＦＣ加盟店も順調に増加させながら、着実に出店を推進して
まいりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
１．エニタイムフィットネス店舗数
前連結会計年度末 当第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結
（ 2022年３月31日 ） 会計期間末
出店数 退店数
（ 2022年６月30日 ）
店舗数合計 1,002 19 ２ 1,019
内、直営店舗数 165 １ ０ 166
ＦＣ店舗数 837 18 ２ 853
２．エニタイムフィットネス会員数
当第１四半期連結
前連結会計年度末 増減率
会計期間末
（ 2022年３月31日 ） （前連結会計年度末比）
（ 2022年６月30日 ）
会員数合計 64.5万人 69.0万人 7.1%
内、直営店会員数 9.9万人 10.4万人 7.2%
ＦＣ店会員数 54.6万人 58.6万人 6.1%
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,547百万円 （前年同期比14.0％増）、営業利益は 766百万
円 （同0.2％減）、経常利益は 762百万円 （同3.7％減）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は 、法
人税、住民税及び事業税を 172百万円 計上したこと等により 517百万円 （同3.8％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 833百万円減少 し、 20,595百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が85百万円減少したこと等により流動資産が 541百万円減少 したこと、並び
に、繰延税金資産が84百万円減少したこと等により固定資産が 291百万円減少 したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,163百万円減少 し、 10,603百万円 となりました。これは主に、 未払法人税が
463 百万円減少したこと等により流動負債が736百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予
定の長期借入金及び長期借入金が410百万円減少したこと等により固定負債が426百万円減少したことによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 330百万円増加 し、 9,992百万円 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益517百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は48.5％となりまし
た。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 18,705,180 18,705,180
ます。
プライム市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 18,705,180 18,705,180 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
(株)
(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 18,705,180 ― 2,173 ― 2,122
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 12,500 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式 18,627,600
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 186,276
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 65,080 ― ―
発行済株式総数 18,705,180 ― ―
総株主の議決権 ― 186,276 ―
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は 13,081 株となっております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
株式会社Fast Fitness
12,500 ― 12,500 0.07
六丁目12番１号
Japan
計 ― 12,500 ― 12,500 0.07
（注）１．上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式35株を保有しております。
２．単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は13,081株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１ 四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しま
した。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,457 8,786
売掛金 1,217 1,218
商品 145 134
前払費用 342 352
未収還付法人税等 - 0
109 237
その他
流動資産合計 11,272 10,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,422 7,436
工具、器具及び備品 3,769 3,795
減価償却累計額 △ 4,167 △ 4,385
土地 0 0
2 2
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,028 6,849
無形固定資産
のれん 92 86
ソフトウエア 75 65
5 5
その他
無形固定資産合計 173 157
投資その他の資産
投資有価証券 1 1
長期貸付金 251 247
長期前払費用 595 582
敷金及び保証金 1,305 1,309
繰延税金資産 687 603
113 113
その他
投資その他の資産合計 2,955 2,858
固定資産合計 10,157 9,865
資産合計 21,429 20,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 126 123
１年内返済予定の長期借入金 1,635 1,621
未払金 936 473
未払法人税等 545 216
契約負債 1,923 1,894
賞与引当金 145 105
役員賞与引当金 26 4
337 500
その他
流動負債合計 5,677 4,940
固定負債
長期借入金 4,808 4,412
資産除去債務 1,045 1,054
235 195
その他
固定負債合計 6,089 5,662
負債合計 11,766 10,603
純資産の部
株主資本
資本金 2,173 2,173
資本剰余金 2,112 2,112
利益剰余金 5,420 5,751
△ 44 △ 45
自己株式
株主資本合計 9,662 9,992
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 0 0
純資産合計 9,662 9,992
負債純資産合計 21,429 20,595
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,111 3,547
1,740 2,011
売上原価
売上総利益 1,370 1,536
販売費及び一般管理費 602 769
営業利益 767 766
営業外収益
受取手数料 6 9
受取保険金 27 1
為替差益 1 -
違約金収入 - 11
0 0
その他
営業外収益合計 36 21
営業外費用
支払利息 10 9
支払手数料 2 0
為替差損 - 16
- 0
その他
営業外費用合計 13 26
経常利益 791 762
特別利益
※ 12
-
預り保証金返還免除益
特別利益合計 - 12
特別損失
固定資産売却損 0 -
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 791 774
法人税、住民税及び事業税
182 172
70 84
法人税等調整額
法人税等合計 252 256
四半期純利益 538 517
親会社株主に帰属する四半期純利益 538 517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 538 517
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 538 518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 538 518
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※預り保証金返還免除益は、転貸借している借主からの申し出により預り保証金の返還の免除を受けたものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 233 百万円 231 百万円
のれん償却額 6 百万円 6 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月15日
普通株式 119 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月14日
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をし
ており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をし
ており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィッ
トネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
ＦＣ売上
加盟金収入 67 73
ロイヤリティ収入 884 979
商品売上高 261 302
その他 12 13
小計 1,225 1,368
店舗売上
会費収入 1,687 1,964
その他 70 71
小計 1,758 2,036
その他営業の収入 103 119
顧客との契約から生じる収益 3,087 3,524
その他の収益 23 23
合計 3,111 3,547
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 28.79円 27.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 538 517
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
538 517
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,693,720 18,692,399
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28.40円 27.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 256,177 251,207
(うち新株予約権) (256,177) (251,207)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年４月14日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 187百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月12日
株式会社Fast Fitness Japan
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast
Fitness Japanの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2022年 ６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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