株式会社ＣＳＳホールディングス 四半期報告書 第38期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＳＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＳＳホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 克裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
6,981,667 7,936,242 9,412,227
売上高 （千円）
52,032 34,534
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 26,989
親会社株主に帰属する四半期純利
66,847
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 199,240 △ 420,335
期（当期）純損失（△）
64,878
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 188,965 △ 405,891
2,363,803 2,135,462 2,124,638
純資産額 （千円）
4,827,737 4,981,921 4,701,495
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
13.40
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 39.48 △ 83.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.27
（円） － －
（当期）純利益金額
49.0 42.9 45.2
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
5.44
（円） △ 16.38
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当
たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
３．第37期第３四半期連結累計期間及び第37期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構
成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
（スチュワード事業）
株式会社セントラルホテルサービスについて、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の全面解除により活動制限要請が段階的に緩
和されたことなどにより、緩やかながらも持ち直しの傾向で始まったものの、原材料価格の高騰、人手不足による人
件費の高騰及び物流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株の検出等による多大な影響を受けることに
なり、前連結会計年度に引き続き、継続的な営業損失を計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （7）重要事象等に
ついて」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提
に関する注記」は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、2022
年３月下旬よりまん延防止等重点措置が解除されたことにより、国内の経済活動や個人消費の一部に回復の動きがみ
られ、当社グループのスチュワード事業、フードサービス事業における需要は回復傾向にありました。一方、引き続
く貿易摩擦やウクライナ危機による不安定な国際情勢による、半導体不足・資源価格および物流コストの高騰・円安
の進行など先行き不透明な状況が継続していることにより、空間プロデュース事業においては依然として厳しい事業
環境が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「Value Innovation
2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コ
ロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は7,936百万円（前年同期比13.7％増）、連結営業損失
は183百万円（前年同期は連結営業損失593百万円）、連結経常利益は52百万円（前年同期は連結経常損失26百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失199百万円）
となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当
社グループの中核となるセグメントです。
当第３四半期連結累計期間においては、ワクチン接種の普及とともにまん延防止等重点措置が全面解除され、外出
自粛の反動や県民割等の地域観光事業支援効果により、ホテル催事、行楽など多くの人出が戻ってきたこと、また、
そのような環境下、顧客のニーズに迅速に対応し、顧客それぞれのご要望に沿ったきめ細かいサービスの提供に努め
たことで売上、営業利益ともに当初計画を大きく上回って推移しました。また、提供先や提供内容をホテル・レスト
ラン、スチュワード業務に限定せず、それぞれの顧客ニーズに寄り添った提案を継続して行ったことで、当四半期に
おいてラグジュアリーホテル、リゾートホテル、レストラン、ハウスウェディング施設など、新たに７件の業務を受
注、開始に至りました。第４四半期以降には病院内の食器洗浄業務１件、客室清掃業務３件の業務開始が決定してお
ります。アフターコロナに備え、雇用調整助成金の特例措置を活用しながら人材確保・雇用の維持に努めたことで、
稼働の急変動にも効率よく安定した品質で顧客ニーズにお応えできる結果となりました。
なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、営業外収益として計上されております。
この結果、売上高は3,423百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失384百万円）
となりました。
依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクはありますが、ホテルの新規開業、インバウンド含めた稼
働の戻り、当事業を取り巻く業界全体の人員不足による顧客のニーズ、要望は拡大傾向にあります。それぞれの顧客
ニーズを的確に捉え、ワンストップサービスにて期待以上の業務、サービスの提供に努めてまいります。
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②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを
構成します。
当第３四半期連結累計期間においては、当事業ならではの「食」と「衛生」の総合提案力を活かし、ウィズコロナ
におけるエンドユーザーのニーズに適応するべく、衛生への対応強化、新たな食のスタイルの提供、メニューの刷新
等、ユーザーへの満足度向上、顧客ホテルの稼働率向上のための提案活動を継続してまいりました。その結果、舞浜
地区リゾートホテル、大手ゼネコン建設現場の食堂、宿泊特化型ホテルグループの朝食レストラン、林間学校におけ
る学生食堂など、新たに６件の業務を受注、業務開始に至りました。舞浜地区リゾートホテルでは、顧客の趣向に
合った食のスタイルを提案したことで、喫食率が向上し大変好評をいただいております。また、既存顧客に向けて
は、４月以降の活動制限の緩和に伴い人出が回復する中、エンドユーザーの満足度、ご要望を叶えるべくそれぞれの
顧客の環境に合わせた「食」の提案を積極的に行い、きめ細かいサービスを提供したことで顧客満足度向上の手応え
ととともに、当事業は売上高、利益ともに当初計画にこそ届かなかったものの、前年同期を上回る結果となりまし
た。
なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、営業外収益として計上されております。
この結果、売上高は1,546百万円（前年同期比13.6％増）、営業損失は38百万円（前年同期は営業損失103百万円）
となりました。
新型コロナウイルスの感染状況は先行き不透明感が強く、期待されるインバウンドについても当面は入国者数に上
限が設けられるため、急速な回復は見込めないものの、引続き顧客の「安心・安全」を第一に事業の継続に努めてま
いります。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及
び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第３四半期連結累計期間においては、不安定な国際情勢が継続しており、半導体はじめ原材料不足、さらには中
国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの停滞による案件の失注や売上の延期、あるいは仕入価格の高騰や円安
の進行による利幅減少など、当事業においては厳しい経営環境となりました。また、先行きについても不透明で困難
な状況が予想されます。
このような中、当事業全社においてはパートナー企業や協力会社との連携強化を図り、新規顧客の発掘、新たな事
業領域の開拓に取り組むとともに、入荷遅延を見越した早期受注による商品手配、商品の価格改定に合わせた販売価
格の見直しを行うことで、売上確保、利幅の増進に努めました。空間プロデュース営業部門では、コロナ禍によって
逸失していた商業施設等のイベントＣＭ制作を受注、法人営業部門では新規市場のターゲット層と捉えている医療分
野への積極的な営業活動を継続しており、次期以降の収益確保につなげてまいります。
また、音楽機器販売部門においては、製品不足や納期遅延による販売機会の逸失等により苦戦を強いられる中、再
開しつつある各種展示会へ積極的に参加、顧客に向けた新商材のデモンストレーションや勉強会を行うことにより、
商材の拡充、販路の拡大に努めました。また、商品の入荷遅れに対する代替案の提案や、高騰する物流コストの価格
改定による吸収、為替リスクを最小化する為替予約の採用など、収益の確保に努めました。
この結果、売上高は2,948百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業利益３百万円）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、280百万円の増加により4,981百万円と
なりました。その主因は、現金及び預金253百万円の増加、商品及び製品105百万円の増加、未収還付法人税等41百万
円の減少、有形固定資産32百万円の減少などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度に対し、269百万円の増加により2,846百万円となりました。その主因は、未払金124
百万円の増加、その他流動負債253百万円の増加、賞与引当金75百万円の減少などによるものであります。
純資産の部は、10百万円増加し、2,135百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）」に記載しています。
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（４）経営方針・経営戦略等
第１四半期報告書に記載した内容から、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年６月30日) (2022年８月12日)
東京証券取引所 単元株式数
5,285,600 5,285,600
普通株式
スタンダード市場 100株
5,285,600 5,285,600
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 5,285,600 － 393,562 － 117,699
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
165,300
普通株式
5,118,900 51,189
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未
1,400
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
5,285,600
発行済株式総数 － －
51,189
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式128,800株(議決
権個数1,288個)を含んでおります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区
165,300 165,300 3.13
㈱ＣＳＳホールディングス 日本橋小伝馬町 －
10番１号
165,300 165,300 3.13
計 － －
(注)１.「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式128,800株
については、上記の自己株式等に含めておりません。
２.当第３四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は165,370株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
631,930 885,434
現金及び預金
1,201,217
受取手形及び売掛金 －
1,253,135
受取手形、売掛金及び契約資産 －
50,358
有価証券 －
381,332 486,949
商品及び製品
33,131 41,099
仕掛品
12,760 14,973
原材料及び貯蔵品
19,798 17,808
未収入金
92,487 51,372
未収還付法人税等
124,301 71,641
その他
△ 4,031 △ 4,257
貸倒引当金
2,543,287 2,818,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
955,993 956,613
建物及び構築物
△ 521,295 △ 544,446
減価償却累計額
434,697 412,166
建物及び構築物（純額）
951,628 951,628
土地
191,545 193,079
その他
△ 151,306 △ 162,934
減価償却累計額
40,238 30,144
その他（純額）
1,426,564 1,393,940
有形固定資産合計
無形固定資産
32,479 27,687
のれん
69,560 75,892
その他
102,040 103,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
433,266 455,298
投資有価証券
10,041 22,471
繰延税金資産
188,862 190,556
その他
△ 2,567 △ 2,082
貸倒引当金
629,603 666,243
投資その他の資産合計
2,158,208 2,163,763
固定資産合計
4,701,495 4,981,921
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
350,752 350,891
支払手形及び買掛金
450,000 450,000
短期借入金
138,318 563,200
１年内返済予定の長期借入金
27,252 24,016
リース債務
384,742 509,079
未払金
12,379 16,726
未払法人税等
150,742 75,417
賞与引当金
154,124 407,853
その他
1,668,310 2,397,184
流動負債合計
固定負債
516,682 66,800
長期借入金
33,964 44,071
リース債務
17,063 5,213
繰延税金負債
289,601 302,780
退職給付に係る負債
6,788 3,394
株式給付引当金
42,711 25,777
長期未払金
721 721
資産除去債務
1,014 516
その他
908,547 449,274
固定負債合計
2,576,857 2,846,459
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,306 279,271
資本剰余金
1,487,157 1,496,684
利益剰余金
△ 112,845 △ 109,543
自己株式
2,047,181 2,059,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77,456 75,525
その他有価証券評価差額金
－ △ 37
繰延ヘッジ損益
77,456 75,487
その他の包括利益累計額合計
2,124,638 2,135,462
純資産合計
4,701,495 4,981,921
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,981,667 7,936,242
売上高
6,082,814 6,605,734
売上原価
898,853 1,330,507
売上総利益
1,492,229 1,513,818
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 593,375 △ 183,310
営業外収益
1,125 1,175
受取利息
4,714 9,056
受取配当金
6,981 6,567
受取賃貸料
537,754 229,523
雇用調整助成金
29,345 36,777
その他
579,921 283,099
営業外収益合計
営業外費用
7,703 6,170
支払利息
2,021 25,719
支払手数料
3,545 15,758
為替差損
265 108
その他
13,535 47,757
営業外費用合計
52,032
経常利益又は経常損失（△） △ 26,989
特別利益
6
－
固定資産売却益
6
特別利益合計 －
特別損失
9 200
固定資産除却損
215,590
－
役員退職慰労金
215,599 200
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
51,838
△ 242,588
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,198 8,879
△ 55,546 △ 23,888
法人税等調整額
法人税等合計 △ 43,348 △ 15,008
66,847
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 199,240
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
66,847
△ 199,240
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
66,847
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 199,240
その他の包括利益
10,274
その他有価証券評価差額金 △ 1,931
－ △ 37
繰延ヘッジ損益
10,274
その他の包括利益合計 △ 1,969
64,878
四半期包括利益 △ 188,965
（内訳）
64,878
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 188,965
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社セントラルホテルサービスについて、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の音楽提供サービスに係る収益について、従来は顧客に対する請求の時点で収益を認識す
る方法によっておりましたが、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。な
お、これらによる当四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
当第３四半期連結累計期間は、オミクロン株流行による懸念が想定されたものの、連結売上高は前年同期を
上回りました。今後につきましては、第７波によるスチュワード事業、フードサービス事業における需要の後
退、空間プロデュース事業における機器不足や物流コストの高騰、急激な円安進行等、先行きへの不透明感は
拭えない状況にありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の
回収可能性）に記載した内容から、重要な変更はないと見込んでおります。
今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 58,404 千円 56,766 千円
のれんの償却額 4,792 4,792
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 26,001 5 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月15日
普通株式 25,601 5 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金677千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
フード 空間
スチュワー (注)１ (注)２
計上額
サービス プロデュース 計
ド事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
2,545,772 1,360,950 3,043,363 6,950,086 31,581 6,981,667 6,981,667
－
対する売上高
(2)セグメント
1,170 385 5,783 7,339 208,440 215,779
間の内部売上高 △ 215,779 －
又は振替高
2,546,942 1,361,335 3,049,146 6,957,425 240,021 7,197,446 6,981,667
計 △ 215,779
セグメント利益
3,508 409
△ 384,443 △ 103,480 △ 484,415 △ 484,005 △ 109,370 △ 593,375
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△109,370千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるもので
あります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
フード 空間 合計 計算書
(注)１ (注)２
スチュワー
計上額
サービス プロデュース 計
ド事業
事業 事業 (注)３
売上高
(1)外部顧客に
3,422,388 1,545,935 2,944,886 7,913,209 23,032 7,936,242 7,936,242
－
対する売上高
(2)セグメント
1,170 331 3,211 4,712 217,134 221,846
間の内部売上高 △ 221,846 －
又は振替高
3,423,558 1,546,266 2,948,097 7,917,922 240,166 8,158,088 7,936,242
計 △ 221,846
セグメント利益
18,286
△ 38,820 △ 53,722 △ 74,256 △ 8,893 △ 83,149 △ 100,160 △ 183,310
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△100,160千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるもので
あります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
フード 空間
合計
スチュワード
(注)
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
一時点で移転される財 － 2,669 2,918,341 2,921,011 － 2,921,011
一定の期間にわたり
3,422,388 1,543,265 26,544 4,992,198 23,032 5,015,230
移転される財
顧客との契約から
3,422,388 1,545,935 2,944,886 7,913,209 23,032 7,936,242
生じる収益
外部顧客への売上 3,422,388 1,545,935 2,944,886 7,913,209 23,032 7,936,242
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△39円48銭 13円40銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △199,240 66,847
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △199,240 66,847
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,046,229 4,989,805
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 13円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第３四半期連結累計期間(133,500株)及び当第３四半期連結累計
期間(125,600株)を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
雇用調整助成金収入
当社は 、 新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請額は以下のとお
りであります 。
(1)当該助成金の交付申請額 18,628千円（2022年８月12日現在）
(2)損益に与える影響 2022年９月期第４四半期連結会計期間において 、 営業外収益で計上いたします 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 修
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 卓 士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳ
ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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