株式会社ノジマ 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 執行役財務経理部長 幡野 裕明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 138,484 135,598 564,989
経常利益 （百万円） 8,801 9,211 35,890
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,026 6,130 25,862
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 333 7,149 27,075
純資産額 （百万円） 110,810 144,479 140,101
総資産額 （百万円） 299,475 318,268 326,952
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 122.25 125.51 522.89
潜在株式調整後１株当たり
（円） 118.68 123.42 513.09
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.2 44.1 41.6
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控
除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全
株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
（海外事業）
Assetrust Pte. Ltd.は、2022年４月７日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。
（その他）
㈱AXNジャパンと㈱ミステリチャンネルは、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする
吸収合併により解散いたしました。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社により
構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中国における経済活動の抑
制、記録的な円安など様々な影響があったものの、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進む中で、
景気は持ち直しの動きが見られます。しかしながら、上記の諸問題による原材料価格の高騰や商品の供給不足は
依然として続いており、新型コロナウイルス感染症も再拡大の傾向にあることから、今後の見通しについてもこ
れらの問題に大きく左右される状況にあります。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現の
ため「選びやすい買場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベル
アップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間における売上高は135,598百万円（前年同四半期比97.9％）、営業利
益は8,202百万円（前年同四半期比105.6％）、経常利益は9,211百万円（前年同四半期比104.7％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は6,130百万円（前年同四半期比101.7％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、13,682百万円（前年同四半期比
106.0％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
梅雨明け後の猛暑により気温が高い日が続いたことから、冷蔵庫や洗濯機の販売が好調に推移しました。一
方で、商品供給不足の影響を受けた調理家電や、東京オリンピック開催による特需が前年にあったテレビは、
前年比やや低調となりましたが、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行いました。
また、2022年４月には『省エネコンサルタント』制度を新設いたしました。電力供給の社会的課題もある中、
お客様の省エネニーズにお応えしたコンサルティングを行っております。
これらの結果、売上高は61,607百万円（前年同四半期比102.5％）、経常利益は4,536百万円（前年同四半期
比92.1％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者による格安プランが普及し、オンライン販売へのシフトが進んだ結果、手数料収入の減少に加
え、代理店はこれまで以上に質の高い店舗運営が求められております。
このような状況下、お客様のお困りごとから安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなど、最適な
コンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。今後も時代やお客様のニーズ
の変化に合わせた店舗移転や改装を進めながら、他社との差別化を図ってまいります。
これらの結果、売上高は43,080百万円（前年同四半期比93.7％）、経常利益は1,570百万円（前年同四半期比
109.6％）となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において
もＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご
案内をすることで、グループシナジー効果を発揮しました。
また、株式会社セシールについては、引き続き事業構造の見直しを進め、選択と集中を実施し、お客様に喜
ばれる商品の開発に取り組みました。
これらの結果、売上高は17,652百万円（前年同四半期比87.6％）、経常利益は1,939百万円（前年同四半期比
106.0％）となりました。
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（海外事業）
年初より新型コロナ感染のピークアウトが続き、新規感染者数は減少傾向が続きました。それに伴い、各国
においては入国制限の緩和・解除による海外からの入国者の流入や、商業施設等への入館規制の緩和もあり、
徐々に経済活動の回復の兆しがみられてまいりました。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けて人材の
育成に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は11,936百万円（前年同四半期比114.3％）、経常利益は740百万円（前年同四半期比
163.6％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店７店舗を新規出
店、１店舗を閉店し、211店舗となり、通信専門店21店舗と合わせて232店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを検討の上、変動が
なく、585店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、２店舗を新規出店、１店舗を閉店し、66店舗となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 232店舗 － 232店舗
デジタル家電専門店 211店舗 － 211店舗
通信専門店 21店舗 － 21店舗
キャリアショップ運営事業 399店舗 186店舗 585店舗
キャリアショップ 386店舗 181店舗 567店舗
その他 13店舗 5店舗 18店舗
海外事業 66店舗 － 66店舗
合計 697店舗 186店舗 883店舗
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,684百万円減少して318,268百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動資産が8,390百万円減少して175,573百万円に、また固定資産が294百万円減少して
142,694百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加26,225百万円並びに商品及び製品の増加2,156百万円等があっ
たものの、有価証券の減少19,997百万円及び売掛金の減少17,514百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、リース資産の増加1,276百万円並びに敷金及び保証金の増加521百万円等があった
ものの、契約関連無形資産の減少1,070百万円及びのれんの減少692百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,062百万円減少して173,788百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動負債が15,040百万円減少して111,930百万円に、また固定負債が1,978百万円増加して
61,858百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の増加3,985百万円及び預り金の増加1,007百万円等があったものの、
支払手形及び買掛金の減少11,326百万円、未払法人税等の減少5,540百万円並びに１年内償還予定の社債の減少
5,000百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の減少361百万円等があったものの、リース債務の増加1,025百万
円、契約負債の増加635百万円並びに長期借入金の増加360百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加4,848百万円等により前連結会計年度末に比べ
4,378百万円増加して144,479百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し、44.1％となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティ
ングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が319名増加し7,354名となりました。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②借入債務
2022年６月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
１年超 ２年超 ３年超
区分
１年以内 ４年超
（百万円）
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,602 5,602 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 8,885 8,885 ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済予定
9,434 ― 7,052 1,422 667 292
のものを除く）
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
51,291百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年８月12日）
（ 2022年６月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,289,616 51,289,616
プライム市場 100株
計 51,289,616 51,289,616 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
― 51,289,616 ― 6,330 ― 5,245
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,011,500
普通株式 49,257,800
完全議決権株式（その他） 492,578 ―
普通株式 20,316
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 492,578 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
2,011,500 ― 2,011,500 3.92
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 2,011,500 ― 2,011,500 3.92
（注）2022年６月30日現在の自己名義所有株式数は2,013,000株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は3.92％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,007 57,232
売掛金 69,063 51,549
有価証券 19,997 -
商品及び製品 50,735 52,892
番組勘定 1,648 1,653
未収入金 7,406 7,401
その他 5,045 5,582
△ 940 △ 738
貸倒引当金
流動資産合計 183,963 175,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,034 21,056
工具、器具及び備品（純額） 2,804 2,912
※1 16,694 ※1 17,970
リース資産（純額）
土地 13,059 12,975
668 582
その他（純額）
有形固定資産合計 54,262 55,498
無形固定資産
のれん 19,263 18,570
ソフトウエア 1,995 2,378
契約関連無形資産 37,844 36,773
顧客関連無形資産 661 496
464 25
その他
無形固定資産合計 60,230 58,245
投資その他の資産
投資有価証券 2,419 2,930
繰延税金資産 9,261 8,590
敷金及び保証金 14,702 15,224
退職給付に係る資産 223 232
その他 1,943 2,032
△ 54 △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,496 28,950
固定資産合計 142,988 142,694
資産合計 326,952 318,268
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,151 45,824
電子記録債務 711 1,105
短期借入金 1,616 5,602
1年内返済予定の長期借入金 8,224 8,885
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払金 11,714 11,505
未払法人税等 7,669 2,129
未払消費税等 2,053 2,331
未払費用 3,480 3,856
前受金 5,254 5,902
前受収益 6,548 6,326
預り金 3,290 4,297
契約負債 7,132 7,567
ポイント引当金 739 633
賞与引当金 1,721 898
リース債務 3,136 3,520
1,527 1,544
その他
流動負債合計 126,971 111,930
固定負債
長期借入金 9,074 9,434
契約負債 9,315 9,950
役員退職慰労引当金 186 194
退職給付に係る負債 8,982 8,997
繰延税金負債 10,264 9,903
リース債務 15,110 16,135
6,945 7,242
その他
固定負債合計 59,879 61,858
負債合計 186,851 173,788
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 7,510 7,480
利益剰余金 125,543 130,392
△ 5,221 △ 6,643
自己株式
株主資本合計 134,163 137,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 285 290
繰延ヘッジ損益 30 48
為替換算調整勘定 1,155 2,144
432 407
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,903 2,890
新株予約権
2,557 2,520
1,476 1,508
非支配株主持分
純資産合計 140,101 144,479
負債純資産合計 326,952 318,268
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 138,484 135,598
96,637 94,816
売上原価
売上総利益 41,847 40,782
販売費及び一般管理費 34,077 32,579
営業利益 7,769 8,202
営業外収益
受取利息 7 25
受取配当金 309 103
仕入割引 545 583
持分法による投資利益 4 -
398 647
その他
営業外収益合計 1,265 1,360
営業外費用
支払利息 152 126
社債利息 12 3
持分法による投資損失 - 9
為替差損 - 153
68 57
その他
営業外費用合計 233 350
経常利益 8,801 9,211
特別利益
新株予約権戻入益 3 29
11 179
固定資産売却益
特別利益合計 15 208
特別損失
7 27
減損損失
特別損失合計 7 27
税金等調整前四半期純利益 8,810 9,393
法人税、住民税及び事業税
1,931 2,851
852 379
法人税等調整額
法人税等合計 2,783 3,231
四半期純利益 6,026 6,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,026 6,130
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 6,026 6,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,043 5
繰延ヘッジ損益 △ 28 18
為替換算調整勘定 △ 52 989
退職給付に係る調整額 20 △ 25
△ 255 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,359 987
四半期包括利益 △ 333 7,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 333 7,117
非支配株主に係る四半期包括利益 - 32
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(財務制限条項）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資
金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締
結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日付にてリファイ
ナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項
が付されております。
（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021
年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日にお
ける単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２） 2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 5,400百万円 5,400百万円
長期借入金 5,400 〃 4,050 〃
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本
制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立す
る従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株
式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,373百万
円、526千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間1,600百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前 連結会
計年度16,690 百万円、当第１四半期連結会計期間17,967百万円）を含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 3,249百万円 3,292百万円
のれんの償却額 693 〃 695 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月６日
普通株式 1,190 24 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金6百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末におい
て利益剰余金が107,186百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月６日
普通株式 1,281 26 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 59,701 45,947 20,038 10,445 136,133 2,351 138,484 - 138,484
セグメント間の内部
408 27 107 - 543 188 731 △ 731 -
売上高又は振替高
計 60,110 45,974 20,146 10,445 136,676 2,539 139,215 △ 731 138,484
セグメント利益 4,923 1,432 1,829 452 8,637 197 8,835 △ 33 8,801
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」3百万円、「キャリアショップ運営事業」3
百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 61,233 42,981 17,546 11,936 133,698 1,900 135,598 - 135,598
セグメント間の内部
374 98 106 - 578 231 810 △ 810 -
売上高又は振替高
計 61,607 43,080 17,652 11,936 134,276 2,132 136,409 △ 810 135,598
セグメント利益 4,536 1,570 1,939 740 8,787 416 9,203 8 9,211
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事
業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「キャリアショップ運営事業」9百万円、「インターネット事業」17百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 46,621 - 8,615 9,168 64,404 1,816 66,221
携帯電話等販売 12,754 45,947 - 646 59,348 - 59,348
ネットワークサービス - - 10,291 - 10,291 - 10,291
その他 123 - 1,131 595 1,850 32 1,883
顧客との契約から生じる収益 59,499 45,947 20,038 10,409 135,895 1,848 137,744
その他の収益 201 - - 35 237 502 739
外部顧客への売上高 59,701 45,947 20,038 10,445 136,133 2,351 138,484
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事
業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 46,325 - 6,252 10,529 63,107 1 63,109
携帯電話等販売 14,559 42,981 - 796 58,337 - 58,337
ネットワークサービス - - 10,342 - 10,342 - 10,342
その他 185 - 950 493 1,629 1,217 2,847
顧客との契約から生じる収益 61,071 42,981 17,546 11,818 133,417 1,219 134,637
その他の収益 162 - - 118 280 681 961
外部顧客への売上高 61,233 42,981 17,546 11,936 133,698 1,900 135,598
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、ス
ポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 122円25銭 125円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,026 6,130
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,026 6,130
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,295 48,841
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 118円68銭 123円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,479 828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
240,241株、当第１四半期連結累計期間395,374株であります。
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（重要な後発事象）
（ストック・オプション）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社第60回定時株主総会で承認されました「ストック・オ
プションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
ノジマグループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的とし
て、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権の発行要領
新株予約権の発行日 2022年８月３日
当社取締役 12
当社執行役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,295
当社子会社の取締役及び従業員 623
新株予約権の数（個） 17,963
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）
単元株式数100
284,500円
新株予約権の行使時の払込金額
（１株当たり2,845円）
自 2025年７月20日
新株予約権の行使期間
至 2027年７月19日
１．発行価格 2,845円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額
２．資本組入額 1,423円00銭
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２ 【その他】
2022年５月６日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 1,281百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 邦 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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