コーセル株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【会社名】 コーセル株式会社
【英訳名】 COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉藤 盛雄
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432-8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高島 大介
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432-8149番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高島 大介
【縦覧に供する場所】 ※コーセル株式会社 首都圏営業所
（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル））
※コーセル株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センタービ
ル））
※コーセル株式会社 名古屋営業所
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年８月10日開催の当社第53回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年８月10日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議
決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより
一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行する。こ
れに伴い、監査等委員会設置会社に必要な、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設ならび
に監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行う。
また「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子
提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、第17条（電子提供措置等）第１項
を新設、また株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交
付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することがで
きるようにするため、第17条（電子提供措置等）第２項を新設する。併せて株主総会資料の電子提供
制度へ移行することに伴い、旧定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提
供）の規定を削除する。上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであり、本
附則は期日経過後に削除する。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、谷川正人、斉藤盛雄、清澤聡、安田勲、真野達
也、内田康郎、翠田章男の各氏を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、谷野光彦、佐伯康博、犬島伸一郎の各氏を選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を固定
枠として年額200百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）、変動枠として前事業年度の当
期純利益の１％以内の額の合計額に設定する。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内に設定
する。
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役および社外
取締役を除く。）に対する株式報酬として、３事業年度を対象期間として当社連結売上高、連結経常
利益および連結ＲＯＥの各目標の達成割合に応じて、年間30百万円（３事業年度合計90百万円）を上
限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給する。また、その報酬金額は、取締役の
報酬の固定枠（年間200百万円以内）及び変動枠（前事業年度の当期純利益の１％以内の額）の合計
額の内枠にて、年間30百万円（３事業年度合計90百万円）を上限とする。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第１号議案 227,344個 3,651個 0個 91％ 可決
第２号議案
谷川 正人 196,122個 30,179個 4,693個 78％ 可決
斉藤 盛雄 214,107個 12,195個 4,693個 85％ 可決
清澤 聡 217,873個 13,122個 0個 87％ 可決
安田 勲 217,872個 13,123個 0個 87％ 可決
真野 達也 217,864個 13,131個 0個 87％ 可決
内田 康郎 222,424個 8,571個 0個 89％ 可決
翠田 章男 222,417個 8,578個 0個 89％ 可決
第３号議案
谷野 光彦 221,684個 9,311個 0個 88％ 可決
佐伯 康博 181,835個 49,159個 0個 72％ 可決
犬島 伸一郎 169,697個 61,297個 0個 67％ 可決
第４号議案 230,007個 502個 496個 92％ 可決
第５号議案 230,008個 501個 496個 92％ 可決
第６号議案 230,509個 496個 0個 92％ 可決
（注） 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第１号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席
した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
・第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の
出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
・第４号議案から第６号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によ
る。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および
棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
以上
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