三谷商事株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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三谷商事株式会社(E02602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 三谷商事株式会社
【英訳名】 MITANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 谷 聡
【本店の所在の場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
第１四半期 第１四半期
回次 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 64,943 73,177 299,350
経常利益 (百万円) 4,906 5,616 22,688
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,161 3,500 13,076
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,907 4,282 15,280
純資産額 (百万円) 156,450 158,223 156,134
総資産額 (百万円) 239,652 248,670 250,299
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.94 38.75 139.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.93 38.74 139.40
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.5 55.7 54.5
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 731億77百万円 （前年同四半期比 12.7％増 ）となりま
した。売上高の増加要因としましては、 前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、建設資材の販売が
好調であったこと、スパイス事業において販売価格が上昇したことなどがありました。
営業利益につきましては、 42億76百万円 （前年同四半期比 2.5％増 ）となりました。 カーディーラー事業において
半導体不足に伴い新車販売が厳しかったこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイ
バーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したことなど、マイナスの影響があり
ました。その一方で、建設資材の販売が好調であったこと、石油製品の価格上昇に伴う価格転嫁が前期より進んだ
こと、ゴンドラ事業が前期に引き続き好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったことなど、プ
ラスの影響がありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、 当期は円安の影響を受け為替差益となったことなどにより 、 経常利益は 56億16百万
円 （前年同四半期比 14.5％増 ）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 56億22百万円 （前年同四半期比 14.8％増 ）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 35億円 （前年同四半期比 10.7％増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は 56億51百万円 （前年同四半期比 7.4％増 ）となり、営業利益は
5億99百万円 （前年同四半期比 23.1％減 ）となりました。
売上高につきましては、法人向けのPC販売台数が増えたことにより増加となりました。
営業利益につきましては、 半導体不足に伴い画像処理の自社パッケージシステムや、学校向けのサーバーの販
売が下期以降に延びていることにより減益となりました。
② 企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は 359億44百万円 （前年同四半期比 16.1％増 ）となり、営業利益
は 36億11百万円 （前年同四半期比 9.4％増 ）となりました。
売上高につきましては、 前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、建設資材の販売が好調であっ
たこと、スパイス事業において販売価格が上昇したことなどにより増加となりました。
営業利益につきましては、 動物性飼料事業において海運の混雑により販売数量が減少するなどマイナスの影響
がありました。その一方で、建設資材の販売が好調であったこと、石油製品の価格上昇に伴う価格転嫁が前期よ
り進んだこと、ゴンドラ事業が前期に引き続き好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこ
となど、プラスの影響があり、増益となりました。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は 315億80百万円 （前年同四半期比 10.0％増 ）となり、営
業利益は 6億45百万円 （前年同四半期比 19.2％減 ）となりました。
売上高につきましては、 前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、 カーディーラー事業において半導体不足に伴い新車販売が厳しかったこと、ケーブ
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ルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The
Home)に伴い費用が増加したことなど、マイナスの影響があり、減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 2,486億70百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 16億29百万
円減少 しました。
流動資産は 1,910億17百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 7億42百万円減少 しました。
固定資産は 576億52百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 8億86百万円減少 しました。
負債合計は 904億46百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 37億18百万円減少 しました。
純資産合計は 1,582億23百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 20億89百万円増加 しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行
われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであ
れば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判
断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為（③において定義されます。）の中には、その目的等から見て企業価値ひい
ては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代
替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利
な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さ
ないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築
してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の企業
価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業風土と健全な財務
体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保さ
れ、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになりま
す。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形
無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな
事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する
必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付行為に応じるべきか
否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいた判断を行うこ
とができるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えて
おります。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計
画や代替案等を提案するために必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等
を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当
該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社
グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必
要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考
えております。
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②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組み
当社は、企業価値を向上させるために、既存の事業においては、差別化、シェアアップ、コストダウンを繰り返
しながら勝ち残ることを目指しております。また、国内市場や既存事業に固執せず、社是の「開拓者精神」を発揮
し、 海外市場や新規事業への投資にも積極的に取り組むことにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいり
ます。
国内の新規事業におきましては、茨城県の洋上風力発電施設15基に続き、青森県で陸上風力発電施設5基が稼働し
ております。2018年３月期にはＯＤＡ商社事業にも参入し、開発途上国向けに医療用機器や各種産業資材を輸出販
売しております。
また、需要が増え経済成長してゆく海外での事業への取り組みも進め、グローバル化に対応する所存でありま
す。既にシンガポールに海外統括子会社を設立して進出し、同国でプラスチック製品の販売・加工会社、ガスケッ
トの加工販売会社、飼料原料の販売会社を買収し事業を展開しており、2021年３月期にはバルブ製品の輸入販売会
社を買収いたしました。また、2018年３月期にはベトナムでスパイスの加工販売会社を買収いたしました。今後も
引き続きグローバルでの投資にも注力いたします。
基本的な取組みとしましては、今までの無駄のない、低コストで、効率の良い企業活動に加え、国内を含むグ
ローバルで、時代の流れと共に成長してゆける新しい事業に投資し、事業のポートフォリオを変えて成長してゆき
ます。投資に対する利回りや回収も考え、また買収後の経営を重視し、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上
を図ってまいります。
当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。
まず、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位置
づけており、取締役を６名体制（内社外取締役２名）で、任期は１年としております。
また、2001年６月27日開催の当社取締役会決議に基づき導入した執行役員制度を、業務執行機関として位置づけ
ており、業務執行責任の強化・明確化を図っており、現在11名体制で、任期を１年としております。経営幹部会に
つきましては、原則として毎週１回開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に議論を
行い、その審議等を経て業務執行の決定を行っております。
さらに、当社は、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監
査しております。これに加え、内部統制の整備・充実に着手しております。
これらの業務執行の迅速性及び機動性の強化と経営監視機能の強化により、効率的かつ透明性の高い企業経営を
実現していきます。
当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築及びコンプライアンス体制の充実
にも積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みの概要
当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会及び2020年６月26日開催の当社第103回定時株主総会の各決議に基づ
き、2017年６月15日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で
更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株
券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対
し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為につ
いての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示
すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての
必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、か
つ当社取締役会又は株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施の可否について決議を行うまで大量
買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められ
た手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの
として対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否か、及び、対抗措置として新株予約権無償割当てを実
施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、
当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当し又はその可能性がある行為がなされ、又はなされようとする
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場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他
の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合
計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者
の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上と
なるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約
文言を含む書面（「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受
領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交
付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下
「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきま
す。
次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容
の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付け
による当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定しま
す。当社取締役会は、当該期間内に、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができます。当社
取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が
代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密など開示に不
適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。
独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を
得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権の無償割当て
の実施もしくは不実施又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役
会に勧告を行います。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大
量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適
切と判断する事項について、営業秘密など開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情
報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実施
もしくは不実施に関する会社法上の機関としての決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行いま
す。新株予約権無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の
決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施す
る場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当
社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められない
という行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取
得条項等を付すことがあるものとします。なお、取得条項等において、大量買付者等が有する新株予約権の取得の
対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行う旨の条項等は設けないこととします。
また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、新
株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約
権無償割当ての中止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情
報開示を行います。
本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会においてその更新が承認されたことから、当該定時
株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。な
お、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、独立委員会の
承認を得た上で、本プランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、当社のホームページ
(https://www.mitani-corp.co.jp/release/20200527ir.pdf)で公表している2020年５月28日付プレスリリース
「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
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④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取組みは、②に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策
で あり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、③に記載した本プランも、③に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるた
めに導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うもの
です。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実
施もしくは不実施又は株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委
員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有
効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容におい
て公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 120,008,548 120,008,548
スタンダード市場 100株であります。
計 120,008,548 120,008,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 120,008 － 5,008 － －
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式
28,132,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式
24,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 918,304 ―
91,830,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
21,448
発行済株式総数 120,008,548 ― ―
総株主の議決権 ― 918,304 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 28,132,700 － 28,132,700 23.44
三谷商事株式会社
（相互保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 24,000 － 24,000 0.02
三谷総業株式会社
計 ― 28,156,700 － 28,156,700 23.46
（注）2022年６月30日現在の自己株式の所有株式数は28,394,975株（発行済株式総数に対する所有株式数の
割合23.66％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,904 91,412
※1 71,822 ※1 66,494
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 8,716 10,517
リース投資資産 1,776 1,776
商品及び製品 7,445 7,773
仕掛品 1,896 793
原材料及び貯蔵品 2,459 4,214
その他 7,784 8,082
△ 46 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 191,760 191,017
固定資産
有形固定資産
※2 12,871 ※2 12,614
建物及び構築物（純額）
※2 10,920 ※2 10,485
機械装置及び運搬具（純額）
※2 2,156 ※2 2,286
工具、器具及び備品（純額）
土地 11,462 11,518
552 414
その他（純額）
有形固定資産合計 37,964 37,320
無形固定資産
のれん 887 817
※2 1,350 ※2 1,312
その他
無形固定資産合計 2,237 2,129
投資その他の資産
投資有価証券 12,218 12,167
その他 6,148 6,064
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,336 18,202
固定資産合計 58,538 57,652
資産合計 250,299 248,670
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,912 54,344
短期借入金 4,762 5,419
未払法人税等 3,431 1,296
契約負債 3,188 3,663
賞与引当金 2,248 3,188
工事損失引当金 468 473
投資損失引当金 81 79
9,222 9,251
その他
流動負債合計 81,317 77,716
固定負債
長期借入金 3,684 3,559
役員退職慰労引当金 974 925
退職給付に係る負債 1,460 1,456
資産除去債務 4,159 4,160
2,569 2,628
その他
固定負債合計 12,847 12,730
負債合計 94,165 90,446
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
資本剰余金 3,609 3,609
利益剰余金 149,895 151,807
△ 23,155 △ 23,566
自己株式
株主資本合計 135,358 136,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 855 875
為替換算調整勘定 168 615
49 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,072 1,525
新株予約権 17 17
非支配株主持分 19,684 19,820
純資産合計 156,134 158,223
負債純資産合計 250,299 248,670
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 64,943 73,177
54,418 62,078
売上原価
売上総利益 10,524 11,098
販売費及び一般管理費 6,352 6,821
営業利益 4,172 4,276
営業外収益
受取配当金 218 178
固定資産賃貸料 88 94
持分法による投資利益 247 236
為替差益 4 830
349 257
その他
営業外収益合計 908 1,597
営業外費用
支払利息 19 15
売上割引 27 26
127 215
その他
営業外費用合計 174 257
経常利益 4,906 5,616
特別利益
補助金収入 － 286
5 5
その他
特別利益合計 5 291
特別損失
固定資産圧縮損 － 283
15 1
その他
特別損失合計 15 285
税金等調整前四半期純利益 4,897 5,622
法人税、住民税及び事業税
1,322 1,468
△ 16 320
法人税等調整額
法人税等合計 1,306 1,789
四半期純利益 3,590 3,832
非支配株主に帰属する四半期純利益 429 332
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,161 3,500
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,590 3,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52 0
為替換算調整勘定 382 463
退職給付に係る調整額 △ 117 △ 14
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 317 449
四半期包括利益 3,907 4,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,466 3,952
非支配株主に係る四半期包括利益 441 329
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈲佐藤商店を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
46 百万円 52 百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
圧縮記帳額 4,505 百万円 4,800 百万円
（うち、建物及び構築物） 3,253 3,459
（うち、機械装置及び運搬具） 1,222 1,301
（うち、工具、器具及び備品） 24 35
（うち、無形固定資産(その他)） 4 4
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,157 百万円 1,179 百万円
のれんの償却額 109 140
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月11日
普通株式 1,582 65.00 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後になるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 1,653 18.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後になるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・地域
情報システム 企業サプライ
計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,260 30,965 28,717 64,943 － 64,943
セグメント間の内部売上高
398 15,379 2,923 18,701 △ 18,701 －
又は振替高
計 5,659 46,344 31,640 83,644 △ 18,701 64,943
セグメント利益 779 3,302 798 4,879 △ 707 4,172
(注）１．セグメント利益の調整額 △707百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・地域
情報システム 企業サプライ
計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,651 35,944 31,580 73,177 － 73,177
セグメント間の内部売上高
489 18,069 2,759 21,318 △ 21,318 －
又は振替高
計 6,141 54,014 34,339 94,495 △ 21,318 73,177
セグメント利益 599 3,611 645 4,855 △ 579 4,276
(注）１．セグメント利益の調整額 △579百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・地域
情報システム 企業サプライ
サービス 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財 4,178 28,810 26,970 59,959
一定の期間にわたり移転される
1,081 1,580 1,747 4,409
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,260 30,391 28,717 64,369
その他の収益 － 574 － 574
外部顧客への売上高 5,260 30,965 28,717 64,943
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・地域
情報システム 企業サプライ
サービス 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財 4,515 33,478 29,741 67,735
一定の期間にわたり移転される
1,136 1,914 1,834 4,885
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,651 35,392 31,576 72,620
その他の収益 － 552 4 556
外部顧客への売上高 5,651 35,944 31,580 73,177
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32円94銭 38円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,161 3,500
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,161 3,500
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 95,972,183 90,331,450
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円93銭 38円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 34,380 34,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出
しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷商事株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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