バーチャレクス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バーチャレクス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バーチャレクス・ホールディングス株式会社(E32203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,476,417 1,573,001 6,223,582
売上高 （千円）
71,323 107,101 543,708
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
47,213 72,796 364,099
（千円）
期）純利益
46,550 28,468 568,939
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
608,539 1,190,905 1,146,964
純資産額 （千円）
2,424,697 2,796,962 2,853,366
総資産額 （千円）
16.40 25.05 126.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.31 24.88 125.30
（円）
（当期）純利益
24.9 42.1 39.8
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小と政府の行動制限の緩和に
伴い 、 景気の持ち直しの動きも出てまいりましたが 、 世界的な半導体不足 、 エネルギー価格高騰 、 物流の混乱等の影響
により先行き不透明な状況で推移いたしました 。 海外経済におきましても 、 中国における経済活動の抑制 、 ウクライ
ナ情勢の長期化の懸念や 、 急速に進行した円安の影響等もあり 、 今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われ
ます 。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭ
をビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとし
て、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続
して行ってきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,573,001千円（前年同四半期比6.5%増）、営業利益
99,696千円（前年同四半期比34.4%増）、経常利益107,101千円（前年同四半期比50.2%増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益72,796千円（前年同四半期比54.2%増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
ＩＴ＆コンサルティング事業は、引き続き大型コンサル案件も順調に拡大推移していることなどから、前年同期
比で増収となりました。利益面では売上増の影響とプロジェクト利益率の向上により前年同期比で大幅に改善しま
した。その結果、売上高は931,857千円（前年同四半期比11.9%増）、セグメント利益は213,684千円（前年同四半
期比40.3%増）となりました。
アウトソーシング事業は、一部の案件について引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、
売上は堅調に推移しました。その結果、売上高は641,143千円（前年同四半期比0.4%減）、セグメント利益は
121,655千円（前年同四半期比3.2%減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より56,403千円減少し、2,796,962千円と
なりました。これは主に、前連結会計年度末より受取手形、売掛金及び契約資産が243,153千円減少したこと等に
よるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より100,345千円減少し、1,606,057千円と
なりました。これは主に、賞与引当金が113,654千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を72,796千円計上した
こと等により、前連結会計年度末より43,941千円増加し純資産は1,190,905千円となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,980,000
計 10,980,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,989,653 2,989,653
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
2,989,653 2,989,653
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権（注）１ 第５回新株予約権（注）２
決議年月日 2022年４月19日
当社取締役３名、
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役２名、 子会社従業員８名
（名）
子会社従業員３名
新株予約権の数（個）※ 1,200（注）３ 152（注）３
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数（株）※ 120,000（注）４ 15,200（注）４
新株予約権の行使時の払込金額
1,016（注）５ 1,063（注）５
（円）※
自 2022年５月６日 自 2024年５月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年５月９日 至 2032年４月18日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,016 発行価格 1,063
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 508（注）６ 資本組入額 532（注）６
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）７ （注）８
新株予約権の取得に関する事
（注）９ （注）９、10
項※
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承
認を要するものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）11
権の交付に関する事項 ※
※ 提出日の前月末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき200円で有償発行しております。
２．本新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないも
のであります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は、100株であり
ます。
４．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
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新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数
の調整を行うことができるものとする。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分
割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲
で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．第４回新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲
げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８．第５回新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
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会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
10．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）８に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
11．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）４に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）６に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）７また８に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）９また10に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
26,600 2,989,653 6,916 610,471 6,916 314,025
2022年６月30日（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
64,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
2,896,700 28,967
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
1,653
単元未満株式 普通株式 － －
2,963,053
発行済株式総数 － －
28,967
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
バーチャレクス・
東京都港区虎ノ門
64,700 64,700 2.18
ホールディングス －
四丁目３番13号
株式会社
64,700 64,700 2.18
計 － －
（注） 上記のほか、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満
株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
292,573 465,312
現金及び預金
1,116,707 873,554
受取手形、売掛金及び契約資産
4,648 10,093
仕掛品
89,626 106,980
前払費用
32,456 58,620
その他
△ 20,631 △ 20,987
貸倒引当金
1,515,381 1,493,574
流動資産合計
固定資産
99,144 102,436
有形固定資産
無形固定資産
91,898 124,895
ソフトウエア
30,579 18,674
ソフトウエア仮勘定
3,820 3,820
電話加入権
126,298 147,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
853,061 790,855
投資有価証券
259,480 262,705
その他
1,112,541 1,053,561
投資その他の資産合計
1,337,984 1,303,388
固定資産合計
2,853,366 2,796,962
資産合計
負債の部
流動負債
116,352 105,351
買掛金
180,000 110,000
短期借入金
53,500 45,000
１年内返済予定の長期借入金
224,035 216,598
未払金
55,730 49,237
未払費用
1,807 1,807
リース債務
92,239 33,794
未払法人税等
98,242 117,649
未払消費税等
7,136 3,129
未払事業所税
134,186 225,728
前受金
52,628 148,780
預り金
199,609 85,954
賞与引当金
63 11
その他
1,215,531 1,143,043
流動負債合計
固定負債
415,000 407,500
長期借入金
75,870 55,513
その他
490,870 463,013
固定負債合計
1,706,402 1,606,057
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
603,555 610,471
資本金
307,109 314,025
資本剰余金
65,525 136,869
利益剰余金
△ 49,722 △ 49,722
自己株式
926,469 1,011,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
209,565 165,237
その他有価証券評価差額金
209,565 165,237
その他の包括利益累計額合計
10,929 14,023
新株予約権
1,146,964 1,190,905
純資産合計
2,853,366 2,796,962
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,476,417 1,573,001
売上高
1,120,933 1,158,381
売上原価
355,484 414,619
売上総利益
281,292 314,923
販売費及び一般管理費
74,192 99,696
営業利益
営業外収益
38 7,761
受取利息
1,534
投資事業組合運用益 －
895
－
その他
933 9,296
営業外収益合計
営業外費用
1,504 1,517
支払利息
721 225
支払手数料
1,402
投資事業組合運用損 －
174 149
その他
3,802 1,891
営業外費用合計
71,323 107,101
経常利益
特別損失
335
固定資産売却損 －
335
特別損失合計 －
71,323 106,765
税金等調整前四半期純利益
24,109 33,969
法人税等
47,213 72,796
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
47,213 72,796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
47,213 72,796
四半期純利益
その他の包括利益
△ 663 △ 44,327
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 663 △ 44,327
46,550 28,468
四半期包括利益
（内訳）
46,550 28,468
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 20,376千円 21,244千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
832,749 643,667 1,476,417 1,476,417
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
832,749 643,667 1,476,417 1,476,417
計
152,297 125,675 277,973 277,973
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 277,973
全社費用（注） △203,780
四半期連結損益計算書の営業利益 74,192
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
931,857 641,143 1,573,001 1,573,001
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
931,857 641,143 1,573,001 1,573,001
計
213,684 121,655 335,339 335,339
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 335,339
全社費用（注） △235,643
四半期連結損益計算書の営業利益 99,696
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
一時点で移転される財 4,112 － 4,112 4,112
一定の期間にわたり移転さ
828,637 643,667 1,472,305 1,472,305
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
832,749 643,667 1,476,417 1,476,417
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 832,749 643,667 1,476,417 1,476,417
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
一時点で移転される財 5,664 － 5,664 5,664
一定の期間にわたり移転さ
926,193 641,143 1,567,336 1,567,336
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
931,857 641,143 1,573,001 1,573,001
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 931,857 641,143 1,573,001 1,573,001
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円40銭 25円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,213 72,796
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
47,213 72,796
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,879,062 2,906,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円31銭 24円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
47,213 72,796
額（千円）
普通株式増加数（株） 15,980 19,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバーチャレク
ス・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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