森永製菓株式会社 四半期報告書 第175期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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森永製菓株式会社(E00369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第175期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第１四半期 第１四半期 第174期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 44,563 46,803 181,251
経常利益 （百万円） 6,736 4,824 18,247
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,830 3,408 27,773
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,258 3,454 13,037
純資産額 （百万円） 124,937 126,133 131,174
総資産額 （百万円） 207,196 201,432 214,300
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 96.04 69.26 552.59
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 59.8 62.0 60.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した
情報の区分を変更したことに伴い、以下の比較分析における食料品製造セグメントの区分を変更し、区分変更後の
数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大と収束を繰り返す中、防疫と
経済活動の両立を進める一方で、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による世界的な原材料及びエネルギー価格の
高騰や、円安の進行による物価高が、消費者心理に影響を与えております。欧米においても、原材料・エネル
ギー価格の上昇に加え、サプライチェーンの停滞、労働力不足等の影響から、高インフレにより景気の後退が懸
念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、売上高は、468億３百万円と前年同期実績に比べ22億４千万円（5.0％）の増収となりました。
損益は、増収効果がありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰や今後の成長に向けた広告投資などによ
り、営業利益は前年同期実績に比べ16億１千５百万円（25.8％）減益の46億４千万円、経常利益も前年同期実績
に比べ19億１千２百万円（28.4％）減益の48億２千４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期実績に比べ14億２千２百万円（29.4％）減益の34億８百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は在宅ワークなど新しい生活スタイルによりお茶請け菓
子としての需要が定着し、安定的な成長を続けてきましたが、さらなる成長に向けてライン増設のため計画
的に製造を停止したこと等で需給調整が生じ、前年同期実績を下回りました。
キャンディカテゴリーでは、多様な食感ラインナップを展開する「ハイチュウ」がストレス解消ニーズに
マッチし、スティック・パウチ・袋の全ての商品形態で好調を継続しました。また、「森永ラムネ」は「大
粒ラムネ」が新商品も含めて好調に推移しました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は上質チョコレートとして喫食シーンの訴求や限
定パッケージを活用したプロモーションに取り組み、前年同期実績並みとなりました。「ダース」はＺ世代
をターゲットとしたプロモーション展開の継続により購入率を伸ばしましたが、売上高は前年同期実績を下
回り、発売55周年を迎える「チョコボール」も、前年同期実績を下回る結果となりました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、商品展開と
飲用シーンの訴求による春夏需要獲得に取り組みましたが、低迷する市場に対しては健闘したものの、前年
同期実績を下回りました。
なお、５月31日より順次、一部商品で価格改定を実施いたしました。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は161億３千８百万円と前年同期実績に比べ１億７千４百万円
（1.1％）減となりました。
損益は、原材料及びエネルギー価格が高騰し、営業利益は前年同期実績に比べ５億８千４百万円
（62.5％）減益の３億５千万円となりました。価格改定により収益性の改善に取り組んでおります。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、発売50周年を迎える「チョコモナカジャンボ」のブランドの認知拡大と鮮度
マーケティングの取組みなど積極的なプロモーション展開により、好調に推移しました。一方、通年発売３
年目となる「板チョコアイス」は、前年に売上高を大きく伸ばしたことも影響し、苦戦しました。また、従
来秋冬限定発売であった「ザ・クレープ」は、2022年４月より通年発売へ変更いたしました。「アイスボッ
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クス」は、氷ならではの冷却効果や水分・成分補給を利便性のあるカップ形態で手軽に得ることができると
いう機能価値をターゲット別のコミュニケーションで訴求し、好調に推移しました。
なお、６月１日出荷分より一部商品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は115億５千３百万円と前年同期実績に比べ１億８百万円（0.9％）
減となりました。
損益は、原材料及びエネルギー価格の高騰、減価償却費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ７
億９千８百万円（37.0％）減益の13億５千７百万円となりました。価格改定により収益性の改善に取り組ん
でおります。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、コロナ禍における生活スタイルの変化へ対応し、間食や仕事・勉強中等の飲用シーン
が引き続き増加したことや、体調不良時の栄養補給や健康維持ニーズの継続もあり、前年同期実績を大きく
上回りました。さらに、「ｉｎゼリー フルーツ食感」への広告投下や、熱中症対策ニーズに対応する商品
の発売など、飲用シーンとターゲットの開拓にも取り組んでおります。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手
段が多様化し競争環境が激化したことを受け、苦戦しました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は81億６千６百万円と前年同期実績に比べ９億９百万円（12.5％）
増となりました。
損益は、売上高が好調に推移した一方、積極的な広告投資、原材料価格の高騰により、営業利益は前年同
期実績に比べ４百万円（0.2％）増益の18億３千９百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は５月16日出荷分より商品リニューアルに合わせて価格改定を実施いた
しましたが、定期顧客数は順調に増加し前年同期実績を上回りました。「おいしい青汁」も、通販事業の第
２の柱候補の商品として順調に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は25億６百万円と前年同期実績に比べ３億９千６百万円（18.8％）
増となりました。
損益は、順調な定期顧客獲得を背景とした積極的な広告投資の継続、原材料価格の高騰により、営業利益
は前年同期実績に比べ３千５百万円（19.1％）減益の１億４千５百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、クッキーの製造販売事業を展開しております。当第１四半期は、全国の直営店や大手
量販店の銘店コーナーの販売がともに好調に推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。森永市場開発
㈱は、テーマパーク等の土産品をはじめとしたオリジナル品の企画・開発・販売や、アンテナショップの運
営等の事業を展開しており、当第１四半期は人流の増加に伴い販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績
を大きく上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は18億９千万円と前年同期実績に比べ３億２千８百万円
（21.0％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ６千９百万円（60.5％）増益の１億８千３百万円となりました。
米国事業
「HI-CHEW」は、2021年12月１日以降順次価格改定を実施いたしました。継続的な販売店率の拡大に加え、
価格改定後もスティック・スタンドパウチ・袋など全ての商品形態において全米各地で店頭回転が大幅に上
昇したことから、前年同期実績を大きく上回りました。ナチュラルフレーバーのみを使用した商品や従来品
より砂糖使用量を30％減らした商品など、健康軸のラインナップも拡充し、幅広いニーズへの対応を進めて
おります。また、米国事業の第２の柱とするべくゼリー飲料市場創造に向けて、2022年２月よりゼリー飲料
「Chargel」を発売し、スポーツイベントでのサンプリング活動などの取組みを本格的にスタートしておりま
す。
これらの結果、米国事業全体の売上高は28億５千７百万円と前年同期実績に比べ７億３千２百万円
（34.5％）増となりました。
損益は、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格や海上運賃の高騰、「Chargel」への先行的な
広告投資により、営業利益は前年同期実績に比べ２千２百万円（5.6％）減益の３億７千２百万円となりまし
た。
中国・台湾・輸出等
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中国ではコンビニエンスストアにおける販促強化により、「HI-CHEW」の販売好調が続いており、売上高は
前年同期実績を上回りました。台湾では「ミルクキャラメル」が春節における需要や新商品により好調に推
移 しましたが、「HI-CHEW」「ｉｎゼリー」の売上高は前年同期実績を下回りました。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は17億１千１百万円と前年同期実績に比べ１億８百万円
（6.7％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１千９百万円（8.0％）増益の２億５千６百万円となりました。
これらの結果、＜食料品製造＞の売上高は448億５千４百万円と前年同期実績に比べ5.2％増となりました。セ
グメント利益は45億１千５百万円と前年同期実績に比べ16億３千５百万円の減益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、12億９千２百万円と前年同期実績に比べ1.4％増となりました。セグメント利益は３千６百万円と
前年同期実績に比べ１百万円の減益となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、４億９千６百万円と前年同期実績に比べ0.9％減となりました。セグメント利益は２億１千７百万
円と前年同期実績に比べ３千万円の減益となりました。
＜その他＞
売上高１億６千万円、セグメント利益４千１百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,014億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ128
億６千８百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品が増加した一方で、現金及び預
金が減少したことなどによるものであります。
負債の残高は752億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億２千７百万円減少しております。主な要
因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等や賞与引当金が減少したことなどによるものでありま
す。
純資産の残高は1,261億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億４千１百万円減少しております。主
な要因は、純資産から控除する自己株式が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント増加し、62.0％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重
要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は689百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製
造」が664百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が25百万円であります。
「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固
な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造す
る」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創によ
る価値創出の加速に向けた取組みを継続いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 又は登録認可金融商品
種類 発行数（株） 内容
（ 2022年６月30日 ） 取引業協会名
（2022年８月12日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,189,769 54,189,769
（プライム市場) であります。
計 54,189,769 54,189,769 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
― 54,189 ― 18,612 ― 17,186
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
4,213,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 497,601 ―
49,760,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
216,369
発行済株式総数 54,189,769 ― ―
総株主の議決権 ― 497,601 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,700株（議決
権387個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合（％）
（株） （株） （株）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
4,213,300 ― 4,213,300 7.77
森永製菓株式会社
33番１号
計 ― 4,213,300 ― 4,213,300 7.77
(注) １ 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,700株は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,236,400株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,652 40,432
受取手形及び売掛金 22,313 22,891
商品及び製品 13,645 15,378
仕掛品 374 483
原材料及び貯蔵品 9,736 11,034
未収還付法人税等 157 93
その他 9,236 9,859
△ 48 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 112,067 100,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,011 29,805
機械装置及び運搬具（純額） 29,375 28,551
土地 21,318 21,266
4,347 5,692
その他（純額）
有形固定資産合計 85,053 85,315
無形固定資産
のれん 98 73
211 210
その他
無形固定資産合計 309 284
投資その他の資産
投資有価証券 10,447 9,561
退職給付に係る資産 4,232 4,223
繰延税金資産 1,191 931
その他 1,034 1,028
△ 36 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,869 15,708
固定資産合計 102,233 101,308
資産合計 214,300 201,432
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,392 22,887
１年内返済予定の長期借入金 10,000 10,000
未払金 10,538 10,649
未払法人税等 9,974 706
返金負債 3,611 3,472
賞与引当金 2,697 1,386
資産除去債務 453 453
12,479 12,126
その他
流動負債合計 70,147 61,681
固定負債
繰延税金負債 ― 382
役員株式給付引当金 82 79
環境対策引当金 274 274
退職給付に係る負債 8,231 8,376
受入敷金保証金 3,642 3,627
748 877
その他
固定負債合計 12,978 13,617
負債合計 83,126 75,299
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,292 17,292
利益剰余金 97,886 96,797
△ 12,717 △ 16,715
自己株式
株主資本合計 121,074 115,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,396 4,779
繰延ヘッジ損益 △ 1 38
為替換算調整勘定 1,304 1,899
2,261 2,200
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,960 8,918
非支配株主持分 1,139 1,228
純資産合計 131,174 126,133
負債純資産合計 214,300 201,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 44,563 46,803
24,860 27,216
売上原価
売上総利益 19,702 19,587
販売費及び一般管理費 13,447 14,947
営業利益 6,255 4,640
営業外収益
受取利息 8 2
受取配当金 453 167
89 67
その他
営業外収益合計 551 237
営業外費用
支払利息 8 8
持分法による投資損失 16 3
減価償却費 29 21
16 19
その他
営業外費用合計 70 53
経常利益 6,736 4,824
特別利益
固定資産売却益 0 2
0 273
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 276
特別損失
125 174
固定資産除売却損
特別損失合計 125 174
税金等調整前四半期純利益 6,612 4,926
法人税、住民税及び事業税
1,406 543
309 919
法人税等調整額
法人税等合計 1,716 1,463
四半期純利益 4,895 3,463
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,830 3,408
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 4,895 3,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79 △ 616
繰延ヘッジ損益 △ 20 28
為替換算調整勘定 506 636
退職給付に係る調整額 △ 44 △ 60
1 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 363 △ 8
四半期包括利益 5,258 3,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,127 3,365
非支配株主に係る四半期包括利益 130 88
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変
更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子
会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動に
よる期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったもの
であります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重要
な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大状況や経済への影響によっ
ては、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 2,378百万円 2,423百万円
24 〃 24 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,025 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,497 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
食料品
（注）１ （注）２ 計上額
食料卸売 及び 計
製 造
（注）３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 42,646 1,275 500 44,422 141 44,563 ― 44,563
セグメント間の内部売上高
52 61 0 114 227 342 △ 342 ―
又は振替高
計 42,699 1,336 501 44,537 369 44,906 △ 342 44,563
セグメント利益 6,150 37 247 6,435 27 6,463 △ 207 6,255
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△212百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
食料品
（注）１ （注）２ 計上額
食料卸売 及び 計
製 造
（注）３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 44,854 1,292 496 46,643 160 46,803 ― 46,803
セグメント間の内部売上高
2 85 0 88 232 321 △ 321 ―
又は振替高
計 44,857 1,378 496 46,732 393 47,125 △ 321 46,803
セグメント利益 4,515 36 217 4,769 41 4,811 △ 171 4,640
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△176百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関
係）」に記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分
に分解しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
報告セグメント 主な製品・地域区分
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
菓子食品事業 16,312 16,138
冷菓事業 11,661 11,553
ｉｎ事業 7,257 8,166
通販事業 2,110 2,506
事業子会社等 1,574 1,921
食料品製造
国内計 38,917 40,285
米国事業 2,125 2,857
中国・台湾・輸出等 1,603 1,711
海外計 3,728 4,569
小計 42,646 44,854
食料卸売
業務用食品の卸売 1,275 1,292
不動産及びサービス
ゴルフ場経営 202 203
その他（注）
141 160
顧客との契約から生じる収益 合計
44,265 46,510
不動産及びサービス
不動産賃貸 298 293
その他の収益 合計
298 293
外部顧客への売上高 合計
44,563 46,803
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他でありま
す。
（表示方法の変更）
従来、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「菓子食品」「冷菓」
「健康」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の
実態を明瞭に表示するため、当第１四半期連結会計期間より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通
販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により
作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 96円04銭 69円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,830 3,408
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,830 3,408
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,298 49,210
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平
均自己株式数は24千株であり、当第１四半期連結累計期間においては36千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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